皆さん、おはようございます！
最近、日本でもＦＰ＆Ａという職務に注目が集まっている様です。ファイナンシャルプランニング＆アナリシスの略で、業務管理および財務計画の立案、財務データの分析を行う職種のことです。財務系の職域は幅広く、体系立てて確立して行くことは必要なことでしょう。

法律系の国家資格といえば、直ぐ思いつくのは弁護士、司法書士、行政書士です。会計系のそれは公認会計士、税理士、人事労務系であれば社会保険労務士でしょう。そういえば中小企業の経営全般を支援する中小企業診断士という資格もありますが、それを除いては、法律に基づく独占的専任業務があり、各々の資格を持たねば従事できないことになっています。

国家資格ではないのですが、一定の実務要件を満たしている者に与えられる認定資格として経営革新等支援認定機関というものがあります。こちらは、経済産業省と金融庁が主に中小企業の経営革新や事業再構築といった業務支援を行う者に対して門戸を開く財務系職務の登録制度です。事業再構築補助金等の事業計画を立案する際に関与することが求められます。

社会一般的に財務の専門家として受け止められているのは、公認会計士や税理士なのですが、彼らの専門分野はそれぞれ会計監査業務と税務申告業務のエキスパートであり、必ずしも財務業務全般に長けている訳ではないことに留意が必要です。確かに公認会計士や税理士の中にも、財務の勉強をすることにより幅広い知識を持ち合せる方も中にはいるようです。

それでは、財務という業務はどの様な内容を指すのでしょうか。直ぐに思いあたるのは、企業などが行う資金調達、日々刻々と推移する資金繰りをタイムリーに把握したり、事業計画や経営計画と表裏一体をなす財務計画の立案をしたり、その計画と実績の乖離を分析しながら、経営や事業上の課題を軌道修正する業務がベースとして上げることが出来るでしょう。

それ以外にも、広義の財務業務としてＭ＆Ａ、事業再構築、資本政策の立案、株式公開などのより経営そのものに関わる業務を推進して行く役回りも含まれることになります。公認会計士や税理士がこれら業務に関わる場合もありますが、それはあくまでも会計や税務の立場から部分的に専門的ノウハウを提供するものであり、本来の財務業務とは異なるものです。

最近では、これら経営における財務専門人財の必要から、大学院や日本ＣＦＯ協会などでＣＦＯ（＝最高財務責任者）を養成するカリキュラムを提供する様にまでなっています。２０年くらい前になりますが、日本でもこれら財務人財の専門家を確立する意味で公認会計士資格の位置付けを見直そうという動きがありましたが、結果的に計画倒れで終わっています。

財務固有の独占業務がある訳ではありませんので、そこまで盛り上がらなかったからでしょう。ただし、企業の側からみれば、この財務の専門家は慢性的に人財不足であり、社会にとって必要な人財をもっと輩出する枠組みを確立して行く必要があると思います。これからの財務人財は、数字のみでなく経営や事業を語り、人的資源を深く理解する必要があります。

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