皆さん、おはようございます！
既に概念として確立している事象を前提として、私たちは何不自由なくコミュニケーションを図っています。しかし、それぞれの事象に横たわる根底にある本質に迫り、共通解を見出していくことも社会動向を知るために不可欠です。それを事象の抽象化と言うのでしょう。

日本の企業数のうち実に９９％が中小企業であり、また中小企業で働く人たちの数は実に７０％以上を超えているという現実があります。日本の経済は一握りの大手企業により支えられていると思われていますが、実は事業者数や労働者数でみれば中小企業により支えられていることを冷静に受け止める必要があります。中小企業大国日本の舵を如何にとるかです。

確かにＧＤＰでみれば依然として大手企業が中小企業の占める割合より多いのは間違いありません。しかし、国民の幸福を考えるなら、資本の論理よりも国民一人ひとりの幸福度を考慮することの方が大切でしょう。大手企業だって、長い歴史の中で見れば規模の経済が合理性に適っていると考えられるのも、振り返ってみればほんの一瞬の出来事かもしれません。

それは、情報社会の到来により消費者のニーズが多様化しており、大手企業も大量供給型生産から少量多品種型生産への移行に迫られていることもあります。自動車産業に見る様に電気自動車の時代が到来すれば、エンジンから車体に至るまですべて自前主義により巨大な工場で組み立てをする必要が無くなり生産委託する方が合理性に適っていると言われてます。

また、情報技術を多用して企業内で働く人々の数を極力減らす方向へ向かいますと、働き手はより専門性に裏付けられた知識創造型の働き方が望まれ、巨大なピラミッド型階層組織からフラットなアメーバー型組織へと変化していくことでしょう。大手企業も全体最適型の規模の不経済から部分最適型の中小企業連合のような組織体系に変わり行くように思います。

中小企業といえば、そこで働く個々人の個性がビビットに組織に影響を及ぼすものであり、それだけ個々人の仕事の達成感を直に感じ取ることが出来ると言えば、遣り甲斐にも通ずるものだと思います。マスマーケットという顔の見えない仮想の消費者を相手にすることなく現実に顔の見える消費者を対象として商売を営んでいく醍醐味を実感できることでしょう。

その意味では、規模の経済を前提とする社会の枠組みを疑いの目で変えていく必要があるかもしれません。特に金融経済の世界では、長年、規模の経済を前提とした資金供給体制に慣れ親しんできた枠組みとなっていますが、これからの中小企業という規模よりも質が問われる経済主体に対して、なにを拠り所として資金を提供していくかを考える必要があります。

既存の金融機関は、残念ながら現在のビジネスモデルのままでは、メガバンクも地方銀行も生き残ることは難しいでしょう。彼らの思考は融資という資金を供給することばかりに凝り固まってしまっていますが、その本質は中小企業の活力を高め発展させて行くことにあります。その過程で、必要に応じて中小企業に資金の需要があれば供給すれば良いと思います。

中小企業に求められる支援は、当面は事業を再構築していくことだと思いますが、マーケティングや情報システム開発といった機能も必要になるでしょう。また、中小企業同士が協業連携していくために必要なストラクチャリングやオーガナイズといったノウハウを提供していくことも不可欠です。個々人が意識高く働ける中小企業こそ、これからの日本の姿です。

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