皆さん、おはようございます！
１０月に入り１０日が経ちます。そろそろ年末が気になりはじめるのは少し気が早過ぎるかもしれません。しかし、日々一歩ずつ歩みを進めながら３年後の目標を達成して行く為にはあまりにも日々の時間が短く感じられ、この３ヶ月を大切にしていかなければなりません。

Ｄ２Ｃブランドなどを集めた「売らない小売店」が広がりを見せ始めています。当初は丸井が手掛け始めた取り組みですが、Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店をはじめ、異業種からはなんとＮＴＴ東日本までが売らない小売店をはじめています。店舗を持たないネット販売を無視できないほど存在感が強まる中で、小売の概念も変わり行く様です。

これまでの小売業であれば、店舗という「場」を活用して、モノに化体した機能や情報などを現物の商品として販売することによりマージンを得て小売店としての事業を成り立たせることが常識であると考えられてきました。多種多様な話題性に富んだ商品をどれだけ集めて陳列し、その場で即売することが出来るか否かが、小売店としての生命線であった訳です。

ところがインターネット社会の進展により、小売店としての「場」が必ずしも情報発信の場所ではなくなり、スマホやパソコンのモニターに取って代わられる様になって来ています。そこに目を付けた新興メーカーなどは、そうした従来型の情報発信の「場」を活用しなくとも、Ｄ２Ｃと呼ばれる直接最終消費者と繋がる方法により商品を販売することが可能です。

これも時代の趨勢かと思いきや、消費者からみればモニターから伝わってくる商品だけではその質感が分からないというジレンマがあるようです。また、賢い消費者はネットを活用したＤ２Ｃにより中間マージンを排して安く商品を手に入れる前に、実際にその商品を見て、触れて確認したいという、考えればあたりまえの消費行動を起すようになりつつあります。

家電製品をアマゾンなどで安く購入する前に、実際に家電量販店に出向き実際に商品を吟味する消費行動パターンから見て取れます。例えＤ２Ｃであっても商品を見せる場が必要である一方、小売店に商品を陳列しても必ずしもその場で買い求められないミスマッチの中に、流通業界で言われている新しい時代のリアルとネットを融合した事業可能性が見出せます。

確かに米ウオルマートやイオンなどが、ネットスーパーに力を入れリアル店舗を手中に納めている米アマゾンに対抗しようとする動きもあります。しかし、それは定番品といわれる消費者にとって、その商品の機能性が明確な買回り品に限ってのことだと思います。アパレル高機能商品、嗜好品などは、やはり消費者自らの手にとって確認してみたいものでしょう。

その点、丸井や大丸松坂屋の売らない店舗は、Ｄ２Ｃを手掛ける新興ブランドの衣料品などを集めたショールームに特化した売り方ということが出来ます。店員は商品の説明はしますが、店頭で販売は行わず商品に付けたＱＲコードを来店客がスマートフォンで読みとり、誘導した各ブランドのサイトから購入してもらう仕組みです。大丸松坂屋は出店料を得ます。

ＮＴＴ東日本も、ショールームの様なショップに約３００種類の商品とタブレットを置いてお客様は遠隔で商品の担当者と会話しながら品定めをする店舗を開設しています。店頭では商品を売らずに来店客の会話や滞在時間を分析し、マーケティングデータを解析して出品者に販売する未来志向の取り組みです。流通業界も異業種参入が増えることが窺い知れます。

今日もありがとうございます！
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