皆さん、おはようございます！
ふとしたことから自分の誕生が戦後２０年足らずであることに思いあたりました。今世紀に入り２０年余りが経過していますが、この間の世相の流れをつぶさに眺めながら現在に至っている訳です。きっと自分が生まれたときは、まだ戦後の余韻が残っていたことでしょう。

塩野義製薬は２０２２年度から、希望する社員が週休３日を選べる制度を始めるそうです。研究部門や工場勤務を含め、全社員の７割にあたる約４０００人の社員が対象となります。大学院でのリスキング（＝学び直し）などを想定しており、同時に副業も解禁します。知見吸収や外部人脈作りにより、組織全体のイノベーション力を高めることを目指しています。

希望者を募って２０２２年４月から運用を開始し、土日と希望する特定の曜日を休みに設定できる様になります。給与は週休２日の場合の８割に下がるようです。１年ごとに申請をし直すことが可能で、仕事を身に付けている最中の入社３年目未満の社員と、マネージャーなど管理職は対象外となります。介護や育児といった理由での利用も認めるものとしてます。

リスキングを後押しするため、学びの費用を年間で最大２５万円補助する社内制度の活用を促すとしています。また、週休３日制導入と同時に、副業も解禁します。おおよそ入社５～６年目以上の社員が対象であり、休みの日にスタートアップで働くなど、他の職場で柔軟にヒントを得て貰うことも想定しています。これからの社会では自然な流れとなるでしょう。

既に国内では、みずほファイナンシャルグループ、ヤフー、日本ＫＦＣホールディングス、ファーストリテイリング、佐川急便などが導入しています。リスキング目的ということもありますが、人口減少社会の中で、また若手社員が企業組織の現実に背を向ける傾向が高まる中で、企業としての魅力を高め、優秀な労働力を確保したいという本音も見え隠れします。

本心から導入を望むのであれば、マネジメント層をも対象とすべきであるでしょうし、給与を下げるまでもなく労働生産性を高めることにより空いた時間を積極的に働き手個々人の人生設計を実現するために活用することを奨励すべきではないでしょうか。海外に目を向ければ、食品日用品大手の英ユニリーバが昨年１２月から労働時間の短縮に取り組んでいます。

ニュージーランドで始めているテストでは、給与は据え置いて時短による生産性向上を狙っています。アイスランドでは、２０１５～２０１９年に国を挙げて週休３日制の導入事件を実施し、生産性が高まったとの報告書をまとめています。そもそも現在の企業というものは機械生産を前提とした効率性を追求する垂直型階層による労務管理のままとなっています。

上意下達型の組織はスケールメリットを追求する時には都合が良いのですが、これからの知識社会においては、異質な考えを持つ者同士が交流することにより新たな知を創造していく必要があります。その為には、垂直型階層組織は何かと不都合が多く、水平展開型のフラットな組織が望まれます。社内外において働き手が自由に動き回り知を獲得できるからです。

今般の塩野義製薬の週休３日制の導入は、その事に気付き始めたからであり、だから社員にリスキングや副業を通じて社外から新たな知識や経験を学んでもらい、その知見を持ち返ってもらい社内にイノベーションを巻き起こしたいという考えに基づくものです。その流れを推し進めていきますと、やがて垂直型階層組織から水平展開組織へと変えざるを得ません。

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