皆さん、おはようございます！
長年、コーポレートファイナンスに携わってきて思いますのは、その枠組みに留まらない自由な発想で自分なりの考えを持つことです。その根底には人間の存在があり、人々が今後の社会のあるべき姿の為に如何に英知を結集し、豊かさを実現していくかにあると思います。

米シェアオフィス大手ウィーワークの日本法人が出店戦略の見直しを行うそうです。オフィスビルなどを所有者から賃借してオフィスに仕立ててきましたが、オフィスを借りずに運営のみを受託する手法を２０２２年にも導入する検討に入っています。営業収益は目減りすることになりますが、賃料の負担が無くなり、投資資金を減らすことが可能となる手法です。

テレワークが一般的となり、シェアオフィス需要の拡大が見込まるなか、財務リスクを抑えながら新規出店を続けるための新しい戦略だと思います。ウィーワーク・ジャパンが導入を計画する運営のみを受託する方法は、既に海外では外資系の高級ホテルが国内で採用しています。受託会社がブランド、施設運営ノウハウなどをビルの経営会社に提供する方法です。

ウィーワークは現在、国内で３８ヶ所のシェアオフィスを展開しており、新手法を梃に１００～２００拠点規模まで増やすことを目論んでいます。いまは東京や大阪への出店が多く、札幌、広島など地方都市への出店で拠点拡大を目指していく考えです。立地ビジネスですので、チェーンストアオペレーションの考えを用いないと利益の底上げが出来ないでしょう。

新しい出店手法を導入する目的は、必要な資金を抑えながら新規出店を継続することにあります。元々、ウィーワークはシェアオフィスの運営会社ですので、どう考えても建物を賃借してまで賃借料、敷金保証金、内装設備投資に資金投下するのは割りが合わないでしょう。
彼らの強みが、利用者に対する新たな事業創出に向けたマッチング力にあるなら尚更です。

不動産事業者ではなく、新たな業態のオペレーターですから、ビル賃借であってもそこに資本を投下する意味はないと思います。むしろ、どう入居者の新規事業創出をバックアップできるかに傾注するべきであり、その事業領域から派生的に考えられる新しいビジネスに傾注した方が、事業の魅力が増すものと考えられます。イノベーションにも繋がると思います。

新しい手法では、あくまでもシェアオフィスの経営者は、オフィス建物所有者をはじめとする他の事業者であり、その事業者からオペレーションを受託する形となりますので、ウィーワークの収益は運営受託フィーを享受することになります。理屈上、ウィーワークの利益は変わりませんが、ブランド力が高まれば高まる程、建物所有者との交渉は有利になります。

２０１８年に日本で初の拠点を設け、国内でのシェアオフィスの普及役となったウィーワークですが、市場競争は激しくなっています。競合の三井不動産は２０２０年３月末時点で約５０ヶ所であった自社のシェアオフィスを２０２２年３月までに１５０ヶ所以上に増やす計画です。野村不動産も、２０２７年度に自社シェアオフィスを１５０拠点にする方針です。

競争に負けずに成長していく為には、新規出店が避けられない状況です。これから、まだまだシェアオフィス需要は増えて行くものと思います。その中で優位なポジションを築くためには単なる場所貸しではなく、やはり施設内でコミュニティを形成して、利用者同士が協業する関係を築くノウハウを高めて行くことだと思います。それは時代の要請でもあります。

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