皆さん、おはようございます！
理想と現実の狭間で、少しでも今を良くすべく日々行動しているものと思います。過去から現在に連なる現実に新しい視点を加えつつ生きていくことが、未だ見ることのできない明日を形作っていくのでしょう。大切なことは、現状に甘んずることなく歩み続けることです。

Ｚホールディングス（＝ＨＤ）傘下のヤフーは、宅配大手ヤマトホールディングスとの連携により、２０２４年度までに電子商取引（＝ＥＣ）で、商品を注文翌日までに配送できる体制を整えることを発表しています。アマゾンジャパン、楽天グループといった大手競合が存在する中、ほぼ全ての商品について全国一律翌日配送を打ち出すのはヤフーが初めてです。

流通業界からのＥＣ事業参入も増え、利用者の獲得競争が一段と厳しくなることでしょう。具体的にはヤマトＨＤ子会社のヤマト運輸が商品管理や受注、出荷などの配送業務を一括して請け負う「フルフィルメント」サービスを始めています。同社が関東と関西に整備した倉庫を使用し、出店者がヤマトＨＤに商品を預ければ、配送期間を短縮することが出来ます。

ヤフーとしては、同サービスの利便性を訴えるとともに配送体制も強化し、現状、流通総額の２割に過ぎない同サービスの利用率を２０２１年度中に５割に高め、２０２３年度までに１００％に近づけていく考えです。結果、２０２４年度までに離島や特大サイズの商品を除き、原則として日本全国翌日配送が出来るようにすることで競争優位に立ちたい考えです。

ヤフーがヤマトＨＤとの配送契約を一括して結ぶため、出店者が個別に依頼する場合と比べて、配送料を安価にすることが出来るとしています。ヤフーが配送サービスを大幅に見直すのは、国内ＥＣ市場で上位２社を追い上げ２０２０年代前半に首位を目指したい考えです。配送期間を短縮することはＥＣサイト利用者数を左右する重要な項目と認識されています。

国内ＥＣ市場は新型コロナウイルス下の巣ごもり需要もあり急拡大しています。２０２０年の物販系ＥＣ流通総額は１２兆２３３３億円にまで達し、前年比で２１．７％増え、２０１３年比では倍増したという調査結果もあります。２０２２年には２０２０年比２割拡大するとみられており、大手各社とも配送サービス拡充により新たな利用者を取り込む考えです。

アマゾンは既に２００７年に翌日配送サービス（＝アマゾンプライム）を始めており、国内約２０ヶ所に物流拠点を整備しています。アマゾンプライムを実現する為に、独自に宅配網を構築するばかりか、実は物流拠点間の輸送も自社で賄っている自前主義を貫き通しています。米アマゾンでは大陸間輸送を実現する為、貨物専用航空機もで所有する徹底ぶりです。

楽天は日本郵政傘下の日本郵便と提携し、７月に物流会社を共同出資で設立しています。楽天の直販や出店者向けの７つの物流拠点の運営を引き継ぎ、２０２３年までに計１１ヶ所にまで増やす予定です。いまでも一部対象地域では最短で翌日配送を実現していますが、日本郵便の知見も生かして、より効率的な配送網を構築していくことを目論んでいるようです。

ＥＣが目指すべき姿は、単に流通の置き換えではなく生産者と消費者が共感し合いながら繋がっていく世界にあると思います。翌日配送を実現していくことは、ＥＣ事業者にとっても重荷であり、些か過剰なサービスであるような気もします。ただし、社会システムとして各家庭と事業者が直接つながっていく物流網は様々な可能性を秘めており夢があと思います。

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