皆さん、おはようございます！
伸び伸びと自分の思うがままに事業を構想して実現して行くこと冥利に尽きます。今まで蓄えてきた経験知をベースにして、少しばかりの冒険心を持つ位がちょうど良いのでしょう。自分が信じる理念に基づき、人々と共感しあいながら理想の地域社会を描き出すことです。

長引く低金利政策のせいか、コロナ禍後の生活意識の変化を先取りしているせいか、首都圏における不動産投資が留まることなく活況を帯びているようです。行き場を失った余剰資金が少しでも高いリターンを求め、マーケット間を駆け巡っているという感じでしょう。負不動産は金融資産であるのと同時に、実物資産として私たちの実需に応える必要があります。

金融資産としてのリターンを増やすためには、まちの一翼を形成する実物不動産の使い勝手がその時代時代の社会的ニーズに合致している必要があります。単なるオフィス、レジデンスといったあり来たりの用途に終始することなく、サテライトオフィス、劇場やホール、ホテルなど、まちの景色に彩りを添える機能を配して行くことも考える必要があるでしょう。

三菱地所はＴＢＳホールディングスと連携して、エンターテイメントを軸にしたまちづくりに乗り出します。赤坂や有楽町、大手町などを再開発し、劇場やホールやホテルを備えた高層ビルを再開発するそうです。ＴＢＳが運営する劇場「ＴＢＳ赤坂ＡＣＴシアター」などのノウハウやコンテンツを生かし、体験型施設を通じて「コト消費」を促していくそうです。

テナントには、映像やメディア、イベント関連のベンチャー企業なども誘致し、国際会議場、大規模ホールを備えたコンサートやイベント開催を呼び込み、街のにぎわいを取り戻すことで都市間競争での勝ち残りをも狙う大きな構想だと思います。確かに再開発により街の機能が洗練されていくことは、誰から見てもこころ躍る気持ち良いものと言えるでしょう。

小田急百貨店は、小田急百貨店新宿店本館の営業を２０２２年９月末で終了し、新宿駅西口の再開発工事にともない解体し、再開発により高さ約２６０メートルの地上４８階、地下５階建ての巨大高層ビルが２０２９年にはお目見えするそうです。低層部には小田急百貨店をはじめとする商業施設が入居、高層部はオフィスなどが入居する複合ビルになるそうです。

シェアオフィスなどのビジネス空間も備える予定であり、新型コロナウイルス対策として人との接触を減らす取り組みや、建物の外装に自然環境を採り入れることも検討しているそうです。慣れ親しんだ新宿駅西口の様相が一変してしまい、街の歴史の分断ではありませんが
人々の心理を考慮しますと、どこかに時代の推移の連続性を感じられる施しも欲しいです。

ドイツ不動産ファンド大手パトリツィアは、日本での不動産投資に本格参入すると表明しています。主に賃貸マンションやオフィスビルを購入し、今後３～４年で運用資産を最大約３０００億円に増やす計画です。日本は比較的安定した賃料収入が見込め、低い借入コストを考慮すれば投資妙味が大きいとの判断が背景にあるようです。何れも狙いは同じでしょう。

日本国内では複数の賃貸マンションを購入し、今後は日本を重点市場に位置付け、現在約３００億円を資産規模を１０倍に増やす計画です。賃貸マンションだけに留まらず、新型コロナウイルス下でサテライトオフィスの入居需要が高まる郊外のオフィスビルなどにも投資を行っていくそうです。是非とも誰しもが共感できる心躍る舞台を創造して欲しいものです。

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