皆さん、おはようございます！
中小企業は何かと経営が不安定だと思われています。折角、良い事業資源を持ちながら、計画的にマーケティングを行ったり、バックオフィスを遂行する知見に欠けているからです。大胆に本業の運営に集中し、それ他の業務はアウトソーシングしても良いかもしれません。

株式を上場するスタートアップ企業の間で、本社を一般的なオフィスからシェアオフィスへ移す動きが相次いでいます。新型コロナウイルス禍で在宅勤務など新しい働き方が広がるなか、事業動向に合わせて、利用面積や賃料を柔軟に変えられる利点があるからです。日本企業の長年の慣習である「オフィス像」についても、変化の兆しが出ていると言えそうです。

障害者の就職を支援するゼネラルパートナーズは、ＪＲ東京駅から南東に徒歩１０分ほどのオフィスビルから、霞が関のシェアオフィスへ移転する方針を決めています。本社の社員は約１００名ですが、新しいオフィスでは１０席程度が入る１部屋に圧縮する。代わりに２つのシェアオフィスを併用し、全国３００ヶ所の拠点を社員が使用できるように変更します。

その結果、費用は従来に比べて半減できる見通しで、固定費負担の重たいオフィス賃借料の削減のためには見逃せない施策だと思います。そもそも、こうやってリモートワークで仕事に取り組んでも、会社として業務に支障がないのであれば、当然のことでしょう。経費削減面だけでなく、社員のモチベーションがアップするなら積極的に採り入れるべきでしょう。

皆さん料理レシピ配信でご存じのクックパッドも、５４７名の社員を抱えていながら既に５月にはシェアオフィスに本社を移転しています。また、いまやスタートアップとは言えないかもしれませんが２１００名もの社員を抱えるディー・エヌ・エ―も、８月に渋谷のヒカリエからシェアオフィスのウィーワークへ座席数を７００席程度に減らし本社を移転します。

その他にもトラストバンク（＝社員数１９６名）、Ｇｕｎｏｓｙ（＝同２１５名）、ギークス（＝同３５７名）、メタップス（＝同２５６名）などが名を連ねています。きっと未だ上場に至っていないスタートアップ企業まで含めますと、シェアオフィスに本社を構える企業は相当数に昇るものと思います。何れ名門大手企業にまで波及するかもしれないでしょう。

確かに、本社として一定の「構え」が必要であることも理解できます。しかし、よく良く考えてもみれば本社というバックオフィスは直接収益を生みませんので、コストセンターにしか成り得ない事を考慮すると、上場企業であればあるほど不必要なコストは削減し株価を高めたいという思いに駆られるかもしれません。そこに新たなオフィス需要がありそうです。

これまでの一般的なオフィスビルの対極としてシェアオフィスなる不動産が出現している訳ですが、その中間的な一般オフィス＋シェアオフィスという、レンタル形態があっても良いと思います。企業にとって、流石に役員会議をレンタル―ムで行う訳にはいかないと思います。また、機密書類等もあるでしょうから、最低限の一般オフィスは必要かもしれません。

最低限の本社機能として一般オフィスを利用し、それ以外はシェオフィスを利用するという包括レンタルサービスです。でも、貸し手の不動産会社からみれば、今まで２～３年毎に更新していたオフィスのレンタル期間の短縮化という見方も出来ます。そうなれば当然に、価値の高いサービスを付加して、テナント企業を繋ぎとめたいという思考が働くのでしょう。

今日もありがとうございます！
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