皆さん、おはようございます！
人間だれしも、その日の体調によって毎日が調子のよい時ばかりではないと思います。コンディションの悪い時でも、いかに自分自身のメンタルをコントロールして平静を保つかが大切です。そんな時は、ＢＧＭを流してみたりしながら、気分転換することも必要でしょう。

中小企業のＭ＆Ａ（＝合併・買収）を巡るルール整備が取り沙汰されています。後継者不足等で中小企業再編需要が高まるなか、仲介業者によるトラブルが増えていることが背景にあります。中小企業庁が近くＭ＆Ａ仲介業者の登録制を導入することを示唆する他、自主規制団体発足を目指す動きもある様です。市場健全化の為には止むを得ない面もあるでしょう。

中小企業庁によりますと、２０２５年までに７０歳を超える中小企業の経営者で、後継者が未定なのは１２７万人にも上っていることを背景として、中小企業のＭ＆Ａ需要が拡大しているとのことです。多くのＭ＆Ａ取引において、売り手と買い手をつなぐ仲介業者が関わっていますが、その数は国内で約３７０あると言われています。実際はもっと多いでしょう。

これら仲介業者はＭ＆Ａ取引を成立させますと、売り手と買い手の双方から報酬を得るケースが多いのですが、そもそも利害が相反する売り手と買い手の双方の間に入って、フェアーな条件協議が出来るのかという問題提議が昔からなされています。大手企業のＭ＆Ａ取引においては、売り手と買い手の双方にＦＡという代理人を起用することが慣例になってます。

似た問題が指摘されているのが不動産業界です。不動産の売買や賃貸の仲介取引には、宅地建物取引士という公的資格を持った専門家が介在することが法律で義務付けられています。
それに対して、Ｍ＆Ａ取引の仲介業務は、公的資格を必要とされていない為、正直なところ売買価格算定や法律等の知識を充分に持たない仲介業者が混じっていることが否めません。

この点に関し、仲介事業そのものに法的規制をすべきだとの議論もあったようですが、中小企業庁の方針としては、先に述べました様に規制までは踏み込まず、登録制度を導入し、自主規制団体を設立する方向で調整中とのことです。仲介業者が売り手、買い手に自社が仲介である事を説明する様に求めたり、他の事業者にも相談することを促したりする内容です。

現実問題として、あまり厳しい規制を導入してしまいますと、後継者難の中小企業の事業承継問題の解決が益々遠のいてしまうという懸念も生じてしまいます。中小企業のＭ＆Ａ取引の実務に携わる者としての意見として、大手企業のＭ＆Ａ取引とは異なり、中小企業のＭ＆Ａは上手くいい表すことが難しいほど、企業としての体を成していない難しさがあります。

確かに、本来であればＦＡという代理人を売り手と買い手の双方が立てるべきなんでしょうが、その様なことをしていては取引を成立できる案件も成立できなくなってしまうと思います。それだけ、大手企業のロジカルな交渉とは異なる、ウエットな側面に配慮しながら仲介調整を図っていかなければならない部分もあることを認識せざるを得ないかもしれません。

だからこそ、本来はＭ＆Ａの実経験に豊富な専門家が自らを律しながら客観的な立場で取り引きを進めて行くべきなのですが、いまの社会で求められている数ほどの専門家が存在しないのも事実でしょう。業界として自主的に緩やかな規制をかけていくことも不可欠ですが、
同時に仲介業者で専門家を名乗る人々のＭ＆Ａ知識の底上げを図っていくことも必要です。

今日もありがとうございます！
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