皆さん、おはようございます！
カウンセリングの実習が本格的になってきました。技術を習得することはもちろんですが、それ以前にカウンセリングを行う者の心構えとして、カクライエントの姿をありのままに受容する共感的理解が不可欠です。その為には、自らもクライエントの立場を知ることです。

あまり知られていないかもしれませんが、中小個人事業者の事業再生や事業承継などの事業再構築を支援する機関として、一定の実務要件を満たしますと金融庁と経済産業省から認定を受ける経営革新等支援機関になることが出来ます。公認会計士や中小企業診断士の様な資格ではありませんが、事業計画を策定する場合に一定の独占的な業務が認められています。

コロナ禍を背景に、政策的に中小個人事業者に対し緊急融資（＝俗にいうコロナ貸付枠）が湯水のごとく施されていますが、あくまでもそれは貸付金であるため先行き返済が必要であることを忘れてはなりません。必要以上の過分な融資が施されているため、それら事業者の疲弊した業績から返済を受けることは難しく、金融機関にとって不良債権化するでしょう。

いまはまだ禍中にあるため融資残高を積み増している段階で、いったい融資残高がどの位の額まで積み上がってしまっているのか公表されていませんが、大手企業のそれを含めますと数百兆円にも迫るのではないでしょうか。今後、その融資残高を回収する段階に移行しますと、それこそバブル経済崩壊時の不良債権回収よりも相当に難航するものと推測できます。

事業者の業績はコロナ禍により悪化していることは無論ですが、しかし、その内容をよく見てみますと、現在の社会や産業の構造的転換により事業が立ち行かなくなっていることも理解する必要がありそうです。アフターコロナの社会変化も相まって、ますます事業環境は変化していくものと考えられ、単に再生するのみならず再構築していく必要があるでしょう。

事業再生であれば、コストを削減し、商品構成を見極めながら売上を伸ばしていき、そこで得られるキャッシュフローを如何に借入金の弁済に充てるかを金融機関と協議していくに留まると思います。しかし、これから事業者に求められるのは、新商品開発、ビジネスモデルの転換など、事業の構造を抜本的に変えていく必要に迫られていることに留意が必要です。

それは日本の産業構造を根底から変革していくことを意味しており、コロナ禍後はその様な事業再構築にいよいよ着手していかなければなりません。それを事業当事者のみで実行していくことは不可能であり、外部の支援機関を起用していく必要があるでしょう。そこで登場するのが、事業計画の策定やその実行に強みを持つ経営革新等支援機関なんだと思います。

今般の中小企業等事業再構築補助事業においても、事業再構築計画の策定においては経営革新等支援機関が関与することが条件となっています。今後、政策的に事業再構築特別融資枠等も用意されることでしょう。しかし、日本の産業構造を転換していくという大事業をただ事業計画を策定するだけでは面白くありません。もっと積極的に関与しても良いでしょう。

これまでの再生型ＰＥファンドとは異なるビジネスモデル転換ファンドを通して取り組んでも良いでしょうし、ＤＸソルーションを絡めるとか、マーケティングソルーションを提供することも考えられます。中小個人事業者に対してビジネスモデルを転換していくプラットフォームの必要がありそうです。彼らに不足しているノウハウを補って行ければと思います。

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