皆さん、おはようございます！
今日もご覧頂きましてありがとうございます。
今月もあと残すところ２日となってしまいましたね。
月末になると何となく気忙しくなるのは月中行事の様なものですね。

味覚の秋、読書の秋、仕事の秋？！ではありませんが、
季節も替りますので、月末に気忙しくならない様に月初から気を引き締めて行きたいと思います。何やら３ヶ月前にも同じ様な事を書いた様な気がしますが、
性格はなかなか変わらないものですね。でもね。。

昨日、来客があり雑談の中で創業企業の話しになりました。
企業が創業して１０年後も生存している確率は１０％。
もっと創業企業の成功事例を増やす為には母数を増やし、
様々な経験の方が創業することにより成功確率も増えるとのご意見。

その為には、もちろん成功に必要な様々な支援策が必要でしょうが、
仮に９０％側になってしまった時に再起を果たせる様なプログラムも必要だったりと考えます。失敗経験は、次に活かせる貴重な経験をしている場合が多いと思います。
その点、アメリカに習うべき所がまだまだある様に思います。

話しが創業企業が入居するオフィスについて及んでは、
最近はコワーキングスペースという創業期のスモール企業が入居する専用スペースが増えていることをお話ししたら、好立地でも家賃が安いことに驚かれていました。
老朽化したビルをリノベーションして、小部屋や共用スペースが多いオフィスです。

通常のオフィスの様に賃貸借期間が２年間で縛られることもなく、
一番メリットを感じるのが同じステージにある創業者達が共用スペースに集まって喧々諤々、結構そういう中から新しいビジネスって生まれるものなんですよね。
集まる皆がビジネスを遣ろうとガツガツしてますのであたり前ですよね。

最近では森ビルや三井不動産、三菱地所といった大手不動産会社がベンチャービジネスの支援拠点を設ける事例が増えています。
目的は将来の有力テナントを創業期から囲い込むことに狙いがあるようですが、ベンチャーキャピタルと連携した起業支援ノウハウ提供等も行っているようです。

今までこれら不動産会社は建物というハードウエアーに気を留めた事業を行っていたのが、建物の使い方や運営というソフトウエアにも目が向き始めたという点では良いことだと思います。もともと不動産はモノではなく、その地域に固着した代替性のない「資本」としての側面もありますので、地域経済に役立つ事業に資本投入しなければいけません。

これまで不動産と言いますと、住居、オフィス、店舗、公共施設といった用途で賃貸することに限定され過ぎていたのではないかと思います。先の大手不動産会社の例は、用途に目新しさがありますが、将来の有力テナントに結び付けることを狙いとするのであれば、不動産を現物出資する位の大胆なベンチャー支援があっても良いのではないでしょうか。

また、研究開発型ベンチャーを対象としていますが、その様な業種の起業は一握りです。小売業での起業、飲食店での起業、シェアビジネスでの起業等々、様々な業態があります。店舗系事業の創業者にとっては立地を確保することが最大の事業資源になります。であれば、店舗用不動産を活用した店舗専用コワーキングスペースがあっても良いですね。

Cafe'ビジネスを新たに創業したい人がテストマーケティングを兼ねてプチ創業を希望する方も多いと思います。
また、最近はアンティークの衣類や雑貨を全国の骨董市等で販売するジプシーの様な若い創業者が増えていますが、彼らも将来的にはお店を持ちたいという夢を持っています。

入居条件も、固定家賃ばかりではなく、売上に応じて家賃を支払う歩合制にして、不動産会社が広告宣伝等の販売促進を行う。
不動産会社にとって、広告宣伝を行えばその不動産の収入が増える訳ですから、不動産事業としての理に叶っていると思います。

もう少し踏み込めば、不動産会社は資本を提供する事業を生業としていますので、事業開発支援そのものを行っても良いと思います。最初はノウハウを獲得する為に、ベンチャーキャピタル等と連携しても良いですが、何れは自ら支援を手掛ける。もともと不動産会社は事業の輪郭を財務面から理解し、組み立てるのが上手いはずです。

ソフトウエア（＝事業という意味です）で創業しようとする方々を側面的に経営という観点から事業を支援する。例えば、資金調達支援なども出来ると思います。創業企業にとって、アイディアしか事業資源がないに等しい状況の中で、不動産を所有する不動産会社の信用力を活用して金融機関からの資金調達をサポートすることもあり得る話です。

その様な不動産会社にとって一番大切なのは、
不動産が立地する地域に集積する機能や地域経済を充分に見極めて、
その地域にどの様な機能が加われば地域としてのポテンシャルが更に高まるかという「目利き力」です。

不動産会社の経験に裏付けられた目利き力に基づく創業支援拠点に創業企業が入居できれば、それだけでも創業リスクが大きく軽減されることになると思います。
この様に考えてきますと、不動産会社も世の中の動きを木目細かく捉えると、時代に合わせて創出すべき事業がまだまだある可能性の高い業界だと思います。

不動産会社は、国土という希少性の高い資源を有効に利用することを生業とする公益性の高い事業であるとも言えます。山林や農地も含め、不動産があるところは全て不動産会社の領域であるとも言えるのではないでしょうか。こうやって書きながら、私もまたまた熱くなってきましたょ！

ここまでお読み頂きましてありがとうございます。
午後から雨模様で気温が下がるようですね。
今日も、一日、頑張りましょう！

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