皆さん、おはようございます！
街の様相というものは、その地域ちいきにおける歴史的な背景の積み重ねによって、異なった顔を見せてくれるものです。その地域に根付いた生活まで垣間見ていると非日常を体験しているような錯覚にさえさせられます。そんな趣のある等身大の街に魅かれてしまいます。

現在、銀行本体による事業会社への出資は原則５％までに制限されています。間接金融が主体だったこともあり、銀行は企業に対して支配的な地位を持っていた。銀行が企業の経営権を握ることによる優越的地位の乱用を防止する必要がある一方で、銀行の経営上も預金者保護の観点から銀行が金融業以外の事業リスクを取ることは不適切と考えられてきた為です。

その後、バブル経済の崩壊により不良債権の増大に見舞われた時に、銀行の株式保有制限は一部緩和された経緯があります。経営不振企業の事業再生の局面で担保権の実行や貸付債権の株式化などによって銀行がやむを得ず５％超の議決権を保有することまで否定されるのは不合理であることから、現在では原則３年、中小企業については５年迄認められています。

金融庁は、今般の金融審議会で銀行子会社が「地域経済の活性化を目的とした会社」に１００％まで出資できるように認める規制緩和案を示しています。具体的には、観光振興や地域産品の物販などを手掛ける地域活性化事業会社、所謂、地域商社について５０％の出資上限の撤廃を目指しています。活路を見失った地方銀行にとっては朗報だといえるでしょう。

産業経済の転換期を迎えるにあたり、銀行の役割りも大きく変わっています。高度経済成長期の様に、黙っていても売り上げが右肩上がりに上がっていく時代であれば、それに伴って必要となる旺盛な運転資金需要に銀行が一手に引き受け応えていたと言えます。その様な時代であれば、貸手優位の立場を利用して優先的地位の乱用も考えられたかもしれません。

しかし、現在はその様な企業セクターの資金需要も鳴りを潜め、むしろ企業自体が新しい事業や商品を創出しながら、今までの事業を変革していかなければならない状況に追い込まれています。それに伴い、銀行も企業への貸付を主体とした従来のビジネスモデルから、もっと異なる新しい金融サービス事業への変革が迫られているということが出来ると思います。

メガバンクなどはフィンテック（＝ファイナンス＋テクノロジーという言葉の造語）事業への転換を鮮明にしていますが、全国各県内に複数の銀行が乱立する地方銀行では抜本的な打開策を見い出せないでいます。金融庁、公正取引委員会ともに地方銀行の再編を容認しています。その上で、地域経済の活力を戻すべく様々な施策に取り組んでいくべきでしょう。

地域の固有資源を活かして新たな事業や商品を創出したり、旧態依然とした事業の再生を果たしたり、後継者のいない中小企業への支援など、いずれも銀行による５％という出資規制があっては出来ない取り組みだと思います。地方銀行が事業会社の中にまで降りて行って、自ら手を下しながら事業そのものを形作っていかなければ出来るものではないと思います。

その意味では、今回の出資規制の緩和は必要不可欠なものと言えるでしょう。ただ、長きにわたり企業への貸付というビジネスモデル一本やりで事業を行ってきた地方銀行に事業を見極める目利き力、それ以上に大切な事業を構想し具現化していく力があるのでしょうか。地本銀行自体、新たなビジネスモデルを目指して事業連携を行っていく必要があるでしょう。

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