皆さん、おはようございます！
コロナ禍により私たち消費者の意識、行動が大きく変わっているにも拘わらず、見渡すと表面的には大事に至らず何事もなかったかのような雰囲気になりつつある様に感じられます。しかし、実際の経済的な打撃は大きく、カンフル剤により表面化していない様に思います。

最近の企業動向を見ていますと、いよいよ業績の悪化という影が忍び寄っているように見受けます。２０２１年３月期の決算は、どの企業も大なり小なりコロナ禍の影響を受け、未曾有の荒れた内容となるのではないでしょうか。もともと、産業構造の転換期において事業の変革を迫られていた企業が、コロナ禍の影響により追い打ちをかけられた形だと思います。

言わずも知れた、外食産業、観光産業以外にも、アパレル、百貨店、金融といった業界も大きな打撃を受けているものと思います。居酒屋チェーンのワタミは、業態を居酒屋から焼肉に転換することを発表しています。お酒の提供をメインとする考え方から、食事の提供をメインとすることにより、不要不急の外食を避けるサラリーマンを繋ぎとめたいのでしょう。

ファストフードである牛丼の吉野家も、いままで健全な経営を行ってきましたが、今期は大幅な赤字決算予想です。観光産業に至っては、全日本空輸が役職員年収の一律３割カットと希望退職を募る計画です。ライバルである日本航空は１０年前の経営破綻時に既に人員のスリム化を図っているため、今回は客室乗務員の配置転換により難を凌ぐに留めています。

しかし、財務基盤の弱い航空会社であるＬＣＣでは、既にエアアジアが日本国内からの事業撤退を表明しており、日本航空系列のジェットスターは路線の大幅な縮小を余儀なくされています。ＪＲ各社も、在宅勤務の広がりによる通勤定期代カットなどの影響を受け、今期は大幅な赤字決算予想となっています。ＧｏＴｏキャンペーンの恩恵にも預れないでいます。

アパレル各社も、消費者が外出を手控え、新たな装いを買い控える行動となっていることから、レナウンをはじめ多くの企業が来春には経営破綻が相次ぐのではないかと見られている情勢です。百貨店に至っては、バブル経済崩壊後から続く大幅な売上低迷から脱し切れていない中での今回の災禍の影響により、複数の店舗を撤退することを余儀なくされています。

なりを潜めている様に見える金融機関も、コロナ禍の政策的保証付融資で忙しくしている様に見えますが、実はプロパー融資と言われる自己勘定融資は手控える一方で、コスト削減と旧態依然とした預金と融資の利ザヤで稼ぐビジネスモデルから、サービス手数料で収益を上げるモデルへの転換を急いでいます。みずほ銀行の週休４日制導入などは良い例でしょう。

地方銀行に至っては、公正取引委員会も再編が避けて通れないことを黙認するに至っています。何れも、消費行動の変化を直接受けている、消費者を直接顧客とするＢｔｏＣ企業ばかりですが、これらの影響はやがてＢｔｏＢ企業にも波及していくものと思います。旧態依然としたビジネスモデルに鎮座し時代の流れに変革できない企業が影響を受けるでしょう。

いま、私たちはニューノーマル（＝新常態）を模索している状況にあると思います。ライフスタイルそのものが大きく変わると考えた方が良いでしょう。コロナ禍はそのスピードを加速させているに過ぎません。仕事とは宛てがわれた業務を遂行し糧を得ることではなく、その本質は労力を費やしてどれだけ付加価値を生み出していくかということだと思います。

今日もありがとうございます！
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