皆さん、おはようございます！
人間が生活をする場として、家庭や職場があることは言わずも知れたところです。しかし、人間にはそれとは隔離されたカフェ、赤提灯、公園などの心地よい第三の居場所が必要である様です。第三の場での他愛もないコミュニティを通して自分を見つめることが出来ます。

フランチャイズ（＝ＦＣ）と言えば、すぐにコンビニエンスストアを思い浮かべると思います。地域の生活利便インフラとして根付いた感じのするコンビニエンスストアですが、その小売店としてのビジネスモデルを標準化したフランチャイザー（＝フランチャイズ本部）が加盟店たるフランチャイジーを募集し、ロイヤリティを対価に経営ノウハウを提供します。

日本でのフランチャイズビジネスの草創期は１９６３年のダスキンにまで遡りますが、それから５０年余りを経て一つの確立したビジネスの方法として流通業、サービス業などにおいて採り入れられています。最近の経済用語でいえば、経営ノウハウのシャアリングビジネスと言えるかもしれません。本部と加盟店が共存しながらともに繁栄していくビジネスです。

しかし、多様な事業者がフランチャイズビジネスを採り入れたが為に、全国各地どこへ訪れても標準化された同じ看板に、同じ商品が提供されており、街づくりの観点からしますと個性に欠け息苦しさを感じることがあります。これから生活者主体の個性的で多様な社会を創りだしていかなければならない中で、ＦＣビジネスもマイナーチェンジが必要でしょう。

ＦＣビジネスの本質は、エンドユーザーであるお客様の価値を高めること、そして加盟店たる事業者の価値を高めることにより、本部も含めた各々の最大のベネフィットを追求していくことにあります。しかし、最近、新聞でも賑わせているように、コンビニエンスストアのＦＣ契約が本部に有利な内容となっている等、ビジネスモデルの転換に迫られています。

今までのＦＣ本部のあり方は、兎にも角にも加盟店を増やし新規出店を拡大することにより収益を伸ばし続けてきたと言えますが、もう既に国内には６万店余りの店舗を開業するに至っており、市場が飽和していると言われています。それに対し、既存店舗はコンビニ同士の客の奪い合いや、生産労働人口の減少に伴うアルバイト賃金の高騰が指摘されています。

加盟店事業者の採算性が悪化しているにも拘わらず、加盟店が本部に支払うロイヤリティ（＝経営指導料等）は、売上から商品仕入を差し引いた粗利に対して一定の割合（＝固定割合）を負担することになっており、商品売れ残り破棄ロスや人件費は加盟店の全額負担で、加盟店の経営状態を圧迫していることを公正取引員会より指摘を受けるまでに至ってます。

その様な中、大手コンビニエンスストア４位のミニストップがＦＣ制度を大幅に見直し、ロイヤリティの支払方法を粗利ではなく加盟店の最終利益を折半する仕組みに改めることを打ち出しました。これにより加盟店が赤字の場合、本部もロイヤリティを受け取れないことになる為、今後は両者が一緒になって加盟店の利益が伸びるように努力する必要があります。

商品の廃棄ロスを生み出さない様にする為、商品の値引きも行われるようになる予定です。
この様な取り組みになりますと、いままで全国一律のスケールメリットを追求してきたコンビニエンスストアの経営も、地域特性に応じた品揃えやサービスに転換して行かざるを得なくなるものと思います。これも今までの右肩上がりの時代の転換点に相当すると思います。

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