皆さん、おはようございます！
「オーガナイズ」という言葉は、あまり聞き慣れないと思います。ＰＣで検索をしてみますと「整理する、取り纏める」と出てきます。ビジネスオーガナイズと言いますと「事業を企画発案し、取り纏める」意味になります。これからの時代に必要な能力かもしれません。

ＪＲ東日本が駅ナカや駅付近のシェアオフィスを積極的に展開する計画です。現在東京駅など約３０ヶ所ある拠点を東京近郊の主要駅などに拡大し、１年以内に１００ヶ所にまで増やすそうです。新型コロナウイルスの流行長期化で旅客需要が激減し、民営化以来最大の赤字４１８０億円が見込まれ、テレワーク利用者を取り込み減収の影響を和らげる意向です。

ＪＲ東日本が主に設置を計画するシェアオフィスは、駅ナカにあるブース型簡易オフィスであり、今秋にまず千葉駅、大宮駅、新浦安駅など乗換客が多い駅を中心に１７ヶ所新設するそうです。幅と奥行きがそれぞれ１メートル強、高さが２．２メートル程度。液晶モニターやＷｉ－Ｆｉ等の通信環境を備えており、利用料金は１５分２５０円に設定されています。

駅構内のほか、駅周辺にある系列ホテル「メッツ」もオフィスとしての利用を進めており、このタイプと合わせて２０２５年までに１０００ヶ所に広げる方針を持っており、将来的には駅がない地域への進出も検討しています。東京メトロなども、８月までに１５駅にブース型簡易オフィスを設置しており、早い時期に１００ヶ所まで増やす方針を持っています。

鉄道各社がシェアオフィスの設置に力を入れる背景には乗客の急減があり、コロナ禍の影響による在宅勤務の普及で、大手企業までが交通費を定期券代の支給から実費支給に切り替えていることが上げられます。いままでの平日は常に通勤電車に揺られて会社に向かうという働き方が変わりつつあります。きっとコロナ禍後もこの流れは変わらないことでしょう。

従業員１千人以上の会社で３４．６％が７月末時点でもテレワークでの就業を継続しているとの調査報告があります。また、シェアオフィスなど賃貸借契約が必ずしも必要でないシェアオフィスは３月末時点で約５８万平方メートルに達しており、その後も働き方の多様化で開設も増え続けており、シェアオフィス同士の競争も一段と激しくなっているようです。

駅周辺の商業ビルなども、外食テナントやマンガ喫茶の様なテナントがコロナ禍の影響により客足が激減しており退店を余儀なくされています。ビルオーナーも空室を埋める方法として需要が高まっているシェアオフィスを誘致したり、自らシェアオフィスの運営を手掛けるなどの動きが出ています。需要を取り込む為に、差別化を図っていくことも欠かせません。

ＪＲ東日本では、シェアオフィスの利用者を対象に駅ナカのカフェの飲み物の割引サービスを始めています。利用者が駅まで来れば駅ナカに入居する飲食店や売店の売上機会の回復にもつながると見てのことです。しかし、ブース型簡易オフィスの利用者は、そこに長居するつもりはなく、取り急ぎに通信環境のある部屋を一時的に利用したいだけだと思います。

シェアオフィス利用者の中には、この機会にもっと積極的に異業種企業との人たちとも交流してネットワークを広げたいという方もいらっしゃると思います。今までの会社という物理的、時間的に隔離された社会の中で仕事をするのみならず、他者と交流することによって協働しながら新たなビジネスの芽を見出すこともシェアオフィスのメリットだと思います。

今日もありがとうございます！
http://crelife.co.jp