皆さん、おはようございます！
資本の論理、それ自体が目的化している社会に異を唱える人たちが増えているようです。それ自体は間違いではなく、もっと人間として共感を覚えるものにお金の有効な使い方を模索すべきでしょう。一方で、それは決して採算を度外視しても良いわけではないと思います。

常日頃、総合商社とディベロッパー（＝総合不動産開発会社）は、事業の根幹をなすノウハウが似ていると思うことがあります。確かに、商品の貿易を主要業務とする総合商社と不動産を開発管理することを主要業務とするディベロッパーではビジネスモデルが異なる訳ですが、事業を企画開発し、オーガナイズしていくその核となるノウハウは似て様に思います。

総合商社は全産業を網羅して商売を営んでおり、一方のディベロッパーは不動産という立地に左右される建物の中で需要のあるあらゆる業種のテナントを誘致して、いわば街をマネジメントする商売を営んでいる大きな違いがあります。しかし、時代の変革期において両事業者ともに、新たな事業を模索するという点において領域が重複しはじめていると思います。

特にコロナ禍を背景とした新常態を模索する中で、人々の価値観やライフスタイルが大きく変わりゆき、ディベロッパーはいままでのように新たに建物を建てて販売したり、賃貸する従来の不動産金融的な発想に基づく、ビジネスモデルでは食べていけなくなることは明らかです。もっと時代にあった業態やサービスを開発していく必要に迫られているのでしょう。

その良い例が、在宅勤務、ジョブ型雇用の広がりによる、郊外でのシェアオフィス需要の広がりです。渋谷の大家は東急と認識されている中で、東急は鉄道事業を子会社化し本業を不動産事業に据え、渋谷駅周辺で大規模なオフィスや商業施設開発を繰り広げています。ところが、コロナ禍の影響で空室率が急上昇し、渋谷に依存した展開に試練が訪れています。

郊外を中心とした新たな収益源の開拓を急ぎ、シェアオフィスの拡大戦略を掲げたり、たまプラーザ店の家庭用品コーナー改装をする他、デリバリーサービスなどに着手しています。
これは、東急に限らず大手不動産会社である三井不動産にしましても、日本橋界隈の再開発のみならず、今年度中にシェアオフィスを全国に２割増やす計画を打ち出しています。

その他にも、自社のＣＶＣ（＝コーポレートベンチャーキャピタル）を通して、不動産に限定しないスタートアップ企業への投資を行い、協業しながら成長を促すことに着手しています。また、今夏以降、栃木県や茨城県で農業を本格的に始める計画もあります。国内の不動産業界では、三菱地所がトマトなどの大規模農業に本格参入することも発表しています。

これらから見て取れるのは、ディベロッパーの業務が非常に多岐に渡り始めていることに注視する必要があると思います。不動産開発に留まらず、世の中の時流にあった新しい事業の企画開発にまで、その業容が拡大しつつあります。考えても見れば、一部の例外はあるにせよ、その殆どの産業は、事業を成り立たせる立地に根付いていると考えることが出来ます。

ディベロッパーの定義を立地産業と捉え直せば、その地域の中で様々な新しい事業を生みだす可能性があり、旧態依然とした産業については再編を通した事業構造改革を促すなど、地域の雇用の創出に向けて、取り組んで行くべき事業は無限にあると思います。その結果、個性豊かな人間に優しい地域が育まれ、地域に活力が生み出されるのではないでしょうか。

今日もありがとうございます！
http://crelife.co.jp
（ ↑ ＨＰをリニューアルしました）