皆さん、おはようございます！
まだまだ暑い日が続くようです。今年の８月は例年になく、仕事も暑い日が続いており有難いことだと思います。その様な中、仕事に追われることなく、自ら時間を作り仕事を追いかけていくことの大切さを身にしみて感じます。誰でも与えられた時間は等しいです。

機能的な作業着を廉価で提供するワークマンの業績が堅調の様です。特に最近はじめた新業態、プライベートブランド（＝ＰＢ）のアウトドア商品を取り扱うワークマンプラスが好調なようで、２０２１年３月期の単独税引前利益は１０期連続の最高益となる模様で、売上高の成長に注目が行きがちな小売業界のなかで超効率的な経営が評価されています。

ワークマンの創業にで遡りますと、１９８０年に群馬県を発祥の地とするショッピングセンター、ベイシアグループの母体企業、株式会社ベイシア（＝当時は株式会社いせや）の一事業部門として事業をはじめた歴史がある様です。ホームセンターのカインズなども擁する企業グループであり、グループ売上高も１兆円に手が届く巨大グループといえます。

その様な企業グループの中でも、ワークマンの真の強みは固定費を極限にまで抑制した超効率経営にあるようです。ワークマンの稼ぐ力を象徴する「損益分岐点比率（＝損益分岐点売上高 ÷ 売上高）」が４２．６％という驚異的な数値となっています。損益分岐点比率とは、黒字を維持するために必要な売上高（＝損益分岐点売上高）の水準を示します。

国内小売業全体の損益分岐点比率が約９０％と言われている中で、ワークマンは仮に売上高が半減しても営業赤字にならない財務体質であるということが出来ます。損益分岐点比率が低い理由は、売上高に対する固定費の比率が低い為であり、２０２０年３月期の売上高固定費比率は１４．６％、固定費の中でも人件費が売上高に占める割合が３％です。

国内小売業全体の売上高人件費比率が１１％といわれる中で、業界平均の３分の１という驚異的な省力経営を実現していることになります。その鍵を握るのは、全国８６８店舗の内９６％がフランチャイズチェーン（＝ＦＣ）店により展開されていることにあります。殆どがＦＣ店であることにも驚かされるばかりですが、直営店は実に４％に過ぎません。

店舗の人件費は、ＦＣ店オーナー負担なのでＦＣ比率が上がれば上がるほど、本部の人件費比率は下がることになります。また、本部がＦＣ店から受け取るロイヤルティーも変動費化されており、ＦＣ店の売上が伸びるほどオーナーの収入が増える仕組みとなっており、店舗立地も一歩奥まった道路沿いなどを選んで地代家賃を下げる努力をしています。

もともと、売上高総利益が低い業態であることから固定費を徹底的に下げることに傾注してきた結果として生み出されたビジネスモデルであると言えます。財務の観点から高収益を上げる仕組みを突き詰めた結果、ＦＣという形式に至ったものと思います。その結果、ＦＣオペレーションノウハウが築かれ、それが現在の原動力に至っているのでしょう。

そんなワークマンですが、新業態ワークマンプラスにおいては、ＳＰＡ（＝製造小売り）を目指し、自主オリジナルブランドの商品開発に力を入れているようですが、市場ニーズを読み間違えると、在庫の山となり途端に業績の足を引っ張りかねないことに留意が必要です。働く人の作業着から始まったワークマンの今後の快進撃が楽しみだと思います。

今日もありがとうございます！
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