皆さん、おはようございます！
自分で事業を行い始めてから３年余りが経ちます。起業などをするときに石の上にも３年といいますが、遣りはじめた事業を３年間続けてみなければ、それが成るか否かの判断が付かないものです。ようやく仕事に手応えを感じるようになり、次の展開が楽しみです。

コロナ禍の影響により、ビジネスマンや観光客が急減し、旅客便によっては搭乗率が前年対比で５～１０％にまで減少しているという現実があります。国内線ならまだしも、国際線に至っては搭乗客がいないため殆どの便を運休せざるを得ない状況です。公共的見地から運行を継続している国内線でも、計画比で６０％強の減便を余儀なくされています。

折しも、２０２０年は東京五輪・パラリンピックの開催を予定していたこともあり、国内航空各社は大幅な新造機材調達とそれにともなう乗務員の採用を強化していた最中です。急激に航空便の利用者が消失していることに対して航空会社各社とも為すすべがなく、旅客機を飛ばさないことによりコストを最小限に留めることに終始しているのが現状です。

国内航空会社の経営スタンスを見ていますと、コロナ禍が過ぎ去るまで、必要な赤字資金の調達を急ぎ、耐え忍ぶことに決め込んでいる様に見受けます。いつまで続くか分からないコロナ禍の影響が、航空会社の体力を日に日に蝕んで行くことは間違いありません。仮に１年後に旅行者が戻ったとしても、この間に累積する損失額は１兆円を下りません。

その様な巨額の損失（＝債務超過）を抱えたまま、事業を通常通りに継続していくことは
あり得ないことだと言わざるを得ません。そうでなくとも厳しい海外航空会社との競争に晒されている国内航空会社は、その様な疲弊した財務体質で海外勢を迎え撃つ体力すら残らなくなってしまっていることでしょう。国内航空会社の再編が信憑性を帯びてきます。

欧米の航空会社に目を向ければ、既に政府による資金援助や政府出資によるテコ入れ策が為されています。航空事業といえば、諸外国においても国策事業と捉えられており、各国間で競争の凌ぎを削っているといっても過言ではありません。その様な中、国内に目を向ければ、未だ一民間企業として金融機関からの資金調達に頼っていると言えるでしょう。

必ずしも国策として、日本政府が国内航空会社に支援することを待望している訳ではありませんが、海外勢に比べ疲弊する国内航空会社に支援せざるを得なくなることは時間の問題であるように思います。しかし、血税を投入するからには国内航空会社も公共性という名の下で漫然としておらず、自助努力により会社を立て直して行く努力も必要でしょう。

簡単にいえば、売上に見合うコスト構造に近づけることであり、水膨れしてしまった旅客機、乗務員、整備士、旅客係といった固定費を下げることは避けて通れないと思います。航空会社は装置産業の典型であり、それら固定費の稼働率を上げられない限り、コストの垂れ流しとなってしまいます。大手航空会社で毎月１千億円もの資金流出があります。

転売や廃棄のできない新造旅客機は有姿除却を行い、従業員については外食産業のように人材派遣事業を立ち上げるなりして、ワークシェアリングをしながらでも固定費を下げて行くことが現実的だと思います。その上で、航空各社の国際線事業ならびにＬＣＣ事業は各々再編していくことが不可避だと思いますし、そうせざるを得なくなることでしょう。

今日もありがとうございます！
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