皆さん、おはようございます！
今は中小企業でもあたり前のようにＭ＆Ａに取り組むようになっています。２０年前でしたら未だ大手企業であってもＭ＆Ａは世に憚られる、どこか後ろめたさにも似た受け止め方がされていたものです。時代の流れとともに価値観は大きく変わり行くものですね。

米小売最大手ウォルマートが米宅配代行サービス大手インスタカートと提携し、生鮮食品や日用品、家電などを対象に最短１時間で即日配送するサービスを開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で宅配需要が急増するなか、独自の即日配送網に加えてサービスを強化するそうです。米国では配送サービスを巡る競争が激化しているようです。

米国での２０２０年１～７月のネット通販売上高は累計約４６．５兆円に上り、コロナ禍の影響により約１０兆円も押し上げられ、このペースだと１０月初旬までに２０１９年の年間売上高を上回る見通しだそうです。米アマゾン・ドット・コムは、２０２０年４～６月期に生鮮宅配が３倍に膨らんだとして、宅配能力を前倒しで拡大する計画を持ちます。

ウォルマートは、今年の４月に商品を２時間以内に届ける即配サービスを開始するなど、独自の配送網を持っていましたが、インスタカートとの提携を通じて即日配送をさらに強化する形です。一方のインスタカートは、ディスカウントストア大手ターゲットや会員制卸売り大手コストコ・ホールセールなどとも提携する宅配代行サービス専業企業です。

いままで自前の宅配物流網構築に拘ってきたウォルマートですが、激化する宅配サービス競争に打ち勝つために、宅配代行サービス大手インスタカートとの提携に及んだ訳です。考えてもみれば、自社店舗で商品を販売する小売ビジネスモデルであった筈が、そのビジネスモデルを大きく変え、流通ビジネスの新しいモデルを模索しているように見えます。

小売業といえば、ドメイン戦略に基づき店舗を配し、その店舗を受け皿として日々の生活に必要なあらゆる商品を取り揃え、その商品価格の安さを追求してバイイングパワーを効かせていくことがビジネスモデルであったと思います。ところが、そこに米アマゾンというＥＣ（＝電子商取引）専業の競合が出現し、徐々にネット販売の比率を高めています。

消費者の立場からみれば、ウォルマートもアマゾンも必要な商品を販売する流通業というように見えるかもしれませんが、各々のビジネスを法形式から俯瞰してみますと、ウォルマートは自社の商品を販売しているのに対し、アマゾンは必ずしも自社商品ではなく多くは他社の商品を販売代行しているに過ぎないという大きな違いを認めることができます。

この違いは、各々の企業の資金繰りにも大きな差として現れてきます。もちろんアマゾンの方が資金繰りが楽で、その分、自前の宅配サービス網構築などの先行投資に回す余裕があると言えます。だから、今般のウォルマートによる新しい宅配サービスが自前によらずインスタカートとの「提携」に至った理由である様に推測できるのではないでしょうか。

ウォルマートとアマゾンは、外形的に先行き同じ様なビジネスとして収斂していくと思います。ウォルマートはＥＣを強化し、アマゾンはオフライン拠点としての店舗を築き、ともに宅配サービス網を充実させていくことが新しい流通業としてのあるべき姿だと思います。しかし、両社のビジネスモデルは異なっていることに注視する必要があるでしょう。

今日もありがとうございます！
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