皆さん、おはようございます！
夏場には減るとみられていたコロナ陽性者数ですが、減るどころか日増しに勢いが増しているようです。このまま増え続けますと、秋口から冬場にかけて猛威をふるうことにならないか心配です。経済との兼ね合いもありますが、そろそろ自粛要請をすべきでしょう。

農林中央金庫が全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と共同で、大手コンビニエンスストアであるファミリーマートへ約５７０億円を出資することが決まりました。全国のファミマ店舗でＪＡグループの農産物を販売するほか、コンビニで扱う弁当や総菜などに使う食材も、輸入品から段階的にＪＡが提供する国産に切り替えることが狙いとしてあります。

「お母さん食堂」など、プライベートブランドの新商品も共同で開発するようで、消費者に密着したコンビニで日本の農産品の新鮮さや安全性を打ち出すことで販路を広げ、農産品の価値を高める戦略です。ＪＡが持つ地方の店舗や直売所ではファミマの商品を扱い、お客様の裾野を広げることも視野に入れています。とても良い取り組みだと思います。

農林中金は、全国の農協を介して農家などからの預金を運用し、農協組織を金融面で後押しすることを主な業務としています。ところが２０１５年に本格化した政府の農協改革で農林中金は農業融資の少なさを指摘され「不要論」を突き付けられていました。農業融資を増やしてきた経緯がありますが、高齢化が進む中で融資を伸ばすにも限界があります。

ファミマへの出資は、ＪＡグループの農産物を消費者に売る「出口」を増やすために金融を使う点で、農産物の付加価値を上げて販売することができ農業者の利益に繋がることから、生きたお金の使い方であると捉えることが出来ると思います。いま農家が必要としていることは赤字資金の融資による支援ではなく、売上を増やすための支援だと思います。

一方のファミリーマートですが、セブンイレブン、ローソーンを含めたコンビニ大手御三家による出店攻勢で市場が飽和してしまった感がある中で、店舗の販売力を強化するために親会社である伊藤忠商事によるＴＯＢ（＝株式公開買い付け）で完全子会社される予定です。伊藤忠商事としては、アグリビジネスを強化したいという思惑もあると思います。

最近のコンビニエンスストアの動向として、これまで本部主導による標準化された店舗展開から、個店単位で地域にあった店舗づくりや地域にあった商品開発を進めるように変化の兆しが見え始めたところです。今般のファミマにおける、全国各地ＪＡの農産物を取り扱う方針は、コンビニ業界の部分最適を目指した利便性追求に合致するものと思います。

その地域の地ものの新鮮で安心安全な食材を提供することは、必ずしやコンビニエンスストアの利用者にとって納得のいくものではないでしょうか。地域に根差すコンビニとしては、今までの「標準化」という殻を破り、もっと地域の拠点として様々な地域経済を支えるサービスを提供していくべきだと思います。例えば、地域シニアを活用した宅配など。

これからの時代、ＪＡとコンビニという様に、全く異なる領域の社会資源を連携させることにより、新たなサービスが提供できるようになると思います。その様な奇想天外な「構想」を考えるアイディアが求められているのであり、その構想を現実のものとして仕上げて行く実行力が何よりも大切だと思います。それこそ社会イノベーションだと思います。

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