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より良い暮らしを創造しよう!

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2018年からの経済!

皆さん、おはようございます!
年の瀬の静かな朝を迎えています。。
今朝は早い時間から空が明るく、きっと良い天気に恵まれるものと思います。
どこのご家庭も、お正月の準備でお忙しい一日になるのでしょう。


都内での街づくりが進んでいるそうです。
東京五輪・パラリンピックを2020年に控え、2018年は都心の再開発による大型オフィスビルの新築ラッシュが続きます。超金融緩和政策と建物容積率緩和政策が、特に丸の内、銀座、品川、渋谷エリアの再開発を押し上げています。


生産労働人口が減少して行く中でオフィスビルの供給量が3倍になるようで、いささか過剰ではないかと思いますが、景観、機能、道路が整って行くことは評価されます。
新築オフィスビルの7~8割は既に企業の入居が確定している様ですが、これは分散化していた企業の拠点を一ヶ所に集約するものです。


企業が移転すれば、当然に空き室となる既存オフィスビルが同じ面積だけ増える訳で、全体としてみれば、やはり新たに供給されるオフィス面積分だけ余剰になるのはあたり前の話しです。結果、オフィス需給が緩みますので、その分の賃料が下がるというのは市場の基本的な原理です。


ここで考えなければいけないのは、経済が右肩上がりで上昇していた時代には、その時々のオフィスビルの需給要因で一時的に供給過剰になっても、時間とともに吸収することが出来ましたが、これからの時代は必ずしもそうはなりません。そうでなくとも人口が減少すれば建物は余って行きますので。


新築オフィスを建設する不動産開発会社や建設会社の理屈からすれば、いまこの時点で金融緩和と建物容積率が緩和されているのだから、こんなに事業機会として良い環境はない。近代的な大型の新築オフィスビルだから、自分たちのオフィスは満室に出来る。。と、まぁ、こんな発想で新築オフィスビルの開発をスタートさせます。


政策当局からすれば、大型のオフィスビルが一棟建築されれば数千億円の経済波及効果があるので、こんなに手っ取り早い話しもありません。
そんな関係当事者の阿吽の呼吸で都心部の再開発が進む訳ですが、だれもその先の事を考えていないのではないでしょうか。


確かに、グローバル経済の中での東京のポテンシャルを上げるためには、ある意味近代都市を築いていくことも、海外からのビジネスマンを呼び寄せる為には必要かもしれません。特に東京五輪・パラリンピックの開催が控えているとすれば尚更です。
しかし、2020年を境にして、日本の経済はどの様になるのでしょうか。


新たなオフィスビルの新築需要も来年には落ち着くでしょう。集合住宅の新築需要については、空室率が上昇しているため、既に前年対比で減少しているとのことです。
デフレ経済以降、やっと反転し上昇したかに見える地価も、その様な状況から再度、落ち着きを見せるでしょう。


既にメガバンク他では地価の高止まり感から、不動産向け融資の引締めを行っていると話しも耳にします。これから幾つかの不動産開発会社が破綻して行く局面を迎えるかもしれません。当然に株価にも影響することになるでしょう。1990年代のバブル経済崩壊、2007年のリーマンショックに並ぶ経済の停滞が目の前に迫っている様に思えます。


そこからの景気牽引は、ITとまちのリノベーションが一つのキーワードになって行くのではないでしょうか。いま私たちの身の回りにある既存製品はIot(=製品が情報ネットワークにより繋がっていくこと)製品として置き換えられて行くでしょう。クルマが良い例だと思います。CASE(=*1)により情報プラットフォーム化して行きます。


*1 C=情報ネットワークと繋がる
   A=自動運転
   S=シェアリングカー
   E=電気自動車


クルマに限らず、あらゆる家電製品が情報化して行くことでしょう。もう20年位前にユビキタス社会という、「生活や社会のいたるところにコンピューターが存在し、人間がいつでもどこでもコンピューターにアクセスできる社会のこと」が現実のものになって行きます。それが家の中だけではなく、地域、まちへと連鎖して行くことでしょう。


少子高齢化社会、人口減少、生産労働人口減少がそれを助長することになると思います。
企業は、不景気の中でも、生産性向上を迫られ、IT投資は避けて通れない現実だと思います。ますます働き方を改革して生産性を高める一方、不必要なオフィスは分散化させ、テレワークも進んで行くでしょう。


財政も限界に近付いており、人生100年時代ですから、高齢者も働ける人は働くという社会が望ましいと思います。全てを行政に委ねるサービスではなく、自分たちで出来る共益的なことは自分たちで解決して行く必要もあると思います。地域のその様な新たな課題解決に高齢者の年の功を活かして頂くという考え方も出来るかもしれません。


都心部では、これからも一定の再開発が行われていくと思いますが、市街地では空き家、空き室問題が顕在化して行きます。郊外にまで伸びてしまった市街地をコンパクトにまとめる必要も出て来るでしょう。その際に、いまある建物という地域の資源をどの様に有効に活用して行くかという視点が、地域の文化を育むために必要だと思います。


その様な意味で、まちの仕組みを新たなカタチに創り変えるリノベーションが必要です。その時の経済の原理原則は「規模の経済」ではなく、「共有の経済」に変容して行くことでしょう。根底にある考え方は、みんなでより良い豊かな暮らしを創造することです。
ALWAYS三丁目の夕日のように。


明日は大晦日ですね。
また明日もお会いしましょう!
今日もご覧いただきましてありがとうございました。
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仕事と暮らし!

皆さん、おはようございます!
今年もあと3日、いよいよカウントダウンという感じですね。
昨日は仕事納めで、街中では今年1年の労をねぎらう為、
どこの居酒屋も混んでいた様ですね。


一転、このお正月休みに仕事からも離れ、
自分の暮らしを中心とした生活に戻られた方が多いのではないでしょうか。
本来、仕事も暮しの一部であるのに、なぜか今の日本では仕事は自らの暮らしとは切り離された特別の時間であるという感覚になってしまうのは何故でしょう。


仕事が順調で勢いに乗っている方や自分で事業を営んでいる方は、特にその境目を感じることなく、仕事をしている時間も暮らしの一部であるという感覚かもしれません。
その境目の有無は、自分の理想に比べ満足できる仕事に関わっていると言えるかの違いかもしれません。本音の自分で仕事をし、暮らしているかということなのでしょう。

最近、企業の間で副業容認可否に関する議論が積極的に行われている様です。
既に3割を超える企業が副業を認める人事政策を採っているとのことです。
その狙いが、社員の育成を目的としており、他の事業を経験することにより、自らのスキルが向上し、自社の業務に対する課題解決能力が高まるという期待です。


ただし、副業を行うのに先立ち、上司と面談のうえ業務に支障のない範囲で認めるとするところが多く、実際に副業を行っている人数は、まだまだ僅かにしか過ぎません。
副業内容を見ましても、自らの専門性を活かしたセミナーの講師を努めるといったものが多い様です。米国では労働人口の3割にあたる4千万人超が副業を行っているそうです。


理想的な副業像は、本業、副業という以前に、自らの明確な理念(≒ビジョン)と専門性に裏付けられた稼ぐ力を持つ主体性が根底にあります。その様な能力をもって、ある時は本業で力を発揮し、ある時は副業で頑張っている姿ではないでしょうか。その様な意味では、本来、本業と副業の境目というものがない状態だと思います。


いまの組織人は一つの企業文化によって育て上げられてきていますので、なかなか自らが持つ専門性を自らが帰属する組織を度外視して客観的に見つめる機会がありません。
また、企業によって同じ仕事でも、まったく遣り方が異なるということも多々あります。
副業解禁と言われても、どこまで社会で通用するのか些か心配な面もあると思います。


実は大切なのは、慣れ親しんできた環境の中で課題を解決する仕事をするのみならず、様々な環境の中で自分を試す経験をしますと、自らの専門性が研ぎ澄まされ、様々な角度からものごとを考えるようになり、人間の幅を広げられるのではないでしょうか。
同じ企業ですと、どうしても阿吽の呼吸で仕事が出来てしまう帰来があります。


創業オーナーの強みは、企業人である以前に一個人の発想で、正しく様々な経営課題を百戦錬磨で解決してきた所にあると思います。これが、イノベーションの原動力に繋がるのでしょうね。その意味では、最近の企業の経営者も大方が生え抜きですので、自らの企業文化という非常に狭い経験の中でしか物事が判断できていないのかもしれません。


この副業の容認についても、激動の経済社会の中で積極的に稼ぎに行く(=積極的に社会を改善する)という目的に欠ける様に見えます。副業希望者に手を上げてもらい、それを認めるというスタイルではなく、企業側が積極的に武者修行に出すつもりで、二足のわらじを履かせて行くべきではないでしょうか。


その結果、終身雇用という考え方が薄くなって行くかもしれません。今のような雇用制度が出来たのは戦後のことですので、その意味では普遍的なものではありません。
能力のある人材であれば雇用関係がなくとも、企業側が手離さないと思います。
人材が流動化することによって、様々な産業に人が行き渡り、社会貢献にも繋がります。


副業に対する経団連のスタンスを見ていますと、労働時間の長時間化や情報漏洩等の労務管理問題を懸念してあまり積極的に推進する方向にはないようです。
今の日本は、どうしても先に管理面に目が行きがちで、ものごとの本質を捉えていないように思えます。


人口減少問題、少子高齢化問題、労働生産人口減少という課題に日本の経済が直面する中で、豊かな社会を実現して行くためには、戦後体制からの変革が不可避です。
情報技術の進展により社会の仕組みも大きく変化して行きます。その様な中では目を外に向けて、将来を思い描いて行くことが大切ではないでしょうか。


仕事というものは自らの生活から遊離したものではなく、暮らしの中に仕事をも含めてきちんとした足場を築くことだと思います。
その上で、より良い豊かな暮らしをみんなで創造していけば、新たな時代のスタンダードを見い出していけるものと考えています。


今日もありがとうございます。
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外食チェーンの生産性向上策!

皆さん、おはようございます!
今日で仕事納めの方々が多いのではないでしょうか。
明日から急いでお正月の準備で、いよいよ今年も終わりというムードになりますね。
私も、今日からは外出する予定もなく、自宅であれこれ考え事をしたいと思います。


中華そば(=ラーメン)って手軽な食べ物ですよね。
中国にある中華麺とは異なり、日本風にアレンジされたオリジナルな食べ物です。
特にこれといった食べたいものがない時や、逆に無性に食べたくなる時もありますが、時間の掛からない手軽さから月に何度か食します。


街なかで見かける中華そば屋といったら「日高屋」「幸楽苑」といったポピュラーなチェーン店や「一風堂」「青葉」といった専門店があると思います。
前者はチェーンストアオペレーションに徹底的に追及し400くらいの店舗網を構築していますが、後者は値段はやや高めですが味にこだわった専門チェーンです。

その日高屋や幸楽苑が労働生産人口の逼迫、人件費の高騰で、この三年間、毎年営業利益が減少しているそうです。新規出店で売上を拡大する戦略にも、市場の飽和感と従業員雇用難から、陰りが見えるのでしょうか。確かに店舗を見ていますと厨房に3名、フロアに3名、シフトや非番を含めますと、お店あたり15~16名は必要でしょうか。


幸楽苑ではステーキハウスに業態転換を図り、客単価を高める方針に転換したようです。
また、チェーンストア全体に言えることですが、正月も元旦から営業していましたが、
ついにこの外食産業でも、正月は定休とするところが増えている様ですね。正月から営業をすれば手当金も出さなければいけませんので正しい判断でしょう。


消費者からしてみれば、特に正月に営業をしていなくとも不自由はありません。これは、外食産業以外の店舗もそうです。一昔前を思い返してみれば、正月は営業していないのが当たり前だったはずですが、逆になぜ正月から営業をしているのかが不思議なくらいですよね。一日でも営業日数を増やせば、売上が増えるという考えからだと思います。


ただし、これも売上が増えてもそれ以上に人件費が嵩んでは営業する意味がなくなってしまいます。非常に分かり易い考え方ですね。
それにしましても、客単価数百円に対して、料理を作るのも、お客様との対応をするのも人ですから、生産性を高めるにも限界があるように思えます。


いま2020年の東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、ホテルは開業ラッシュです。インバウンドのお客様も増え、高い客室稼働率をキープしている様ですね。
この業界も運営コストの殆どが人件費です。最近では、情報技術を活用してチェックインやチェックアウトを自動化しているホテルも随分と増えて来ました。


HISが経営するハウステンボスの「変なホテル」では、ロボットがチェックイン業務、客室内清掃、屋外清掃を手掛けるそうで、なんとホテル運営に必要な業務の8割をロボットが行う、まるで工場のようなホテルです。それでいて、お客様からは好評で、三つ星ホテルで客室単価5千円程度のチェーン展開を目指している様です。


ホテルといえば、人の温もりのあるサービスを提供するところという先入観がありますが、宿泊者がそれを期待せずに宿泊価格の方を選好するのであれば、それもあり得る話だと思います。むしろ、ホテル内をロボットが動きまわっている姿を見ると、あながちテーマパークを思わせる楽しさがあるかもしれませんね。


HISの澤田会長には、旅行業界の風雲児として旅行の低価格化、次に航空業界への新規参入でスカイマークを立ち上げ、そして今回のホテルで価格破壊。業界の常識を覆す事業運営を導入する点で一貫性があり、勉強になります。ホテルまで手掛けますと、その延長で外食産業にまで進出も考えられるのではないでしょうか。


確かに、外食産業も厨房内を工場と見立てて機械化を進めようと思えば、それも可能だと思います。チェーンストアオペレーションを行っている事業者はメニューの味を標準化するためのレシピがマニュアル化され、セントラルキッチンが進んでいるため、店舗では炒める、茹でるだけの温めるだけの状態で配送されて来ます。


低価格帯を訴求するのであれば、配膳もセルフサービスとすることも可能でしょう。うどんの丸亀製麺等もその様にしています。消費者からしても、価格を訴求してそのお店に来ている訳ですから、セルフサービスであったとしても、そこに文句を言う人はいないでしょう。


一方で、全国展開するチェーンストアであっても個別店舗を見れば、その地域に根差す存在でもあるわけです。食べ物という標準化されたモノを提供するに留まらず、その地域に固有の食材を利用するなど、食べ物のコト化によるライフスタイルを訴求していくことも考えられます。


今までのセントラルキッチンと全国配送網という固定化した組織では対応し難いと思われがちですが、これも情報技術を活用することにより解決できるのではないでしょうか。
日本ではサービス業の生産性が著しく低いと言われていますが、まだまだ改善の余地があるように思えます。


今日も、ご覧いただきまして有難うございます。
より良い暮らしを創造しましょう!


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