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これからのM&Aのあるべき姿!

皆さん、おはようございます!
今朝は、大阪でブログを綴っています。
外を見渡せば、台風の影響でしょうか小雨が降っており、淀川が霞がかって見えます。
今日はパートナーが主催するセミナーで財務についてお話しさせて頂きます。


今まで、広い意味で財務の仕事に30年余り携わって来ました。
一般的なキャリア形成ですと大学を卒業して最初に勤めた企業の業界を自らの専門領域にして、長い人生のうち1度や2度の転職をしていくというものではないでしょうか。
その意味では、最初に勤める会社の業種というのは大切かもしれません。


私の場合は、最初は金融ですが、もう少し事業の近くで計数面から事業を考える仕事をしたかったので、事業会社に転じています。
事業計画を立案したり、資金調達をしたり、事業を買ったり売ったり、事業を作る所から、閉じるところまで一通りの様々な経験をさせて頂いています。


途中で1兆円を超える負債を抱える、自らが勤める企業の再建、整理を手掛けたせいもありますが、通常の会社でいう財務という「職種」を本業として、結果として不動産業界、化学業界、情報家電業界を渡りあるいています。普通でしたら一業界の中で、2~3つの職種を経験するのが日本の雇用の慣例だと思いますが、真逆ですね。


自分の気持ちに素直に従っていたら、この様になってしまった訳ですが、これはこれで満足感があります。むしろ、今となっては自らが所属する業界を通して事業を見ようとするよりも、業界を度外視して事業を見て、財務として表現する方が、良いアイディアが浮かんでくる様になっています。一つの業界に留まると息が詰まるのですね。


その様に客観的に自己分析を出来るようになったのは最近のことです。
いまの日本の社会は業界や企業間の垣根が高いですから、それを横断的に見れるという意味では特異ではありますが、これからの時代には必要な視点ではないかとさえ思う様になっています。


本来事業というものは、社会の課題を事業を通して解決することに意義がありますが、いま世の中にある課題は、だいたいが業界間や企業間の「垣根」にあります。
M&Aやアライアンス(=広い意味で事業や企業の事業連携と捉えて下さい)といった経験により、この業界や企業の連携によって新たな付加価値を生み出せればと思います。


最近の企業買収等の動向を見ていますと、①市場を買いに行く形の買収、②新たな事業創出のための買収、③金融投資を目的とした買収に大別できると思います。
事業会社にとって最も望ましいのは、②の新たな事業創出のためのM&Aであり、付加価値が高いと思います。


日本電産は、モーターに関するあらゆる企業を買収した一大企業群となっています。工業用モーターから超小型モーター、最近ではEV(=電気自動車)様のモーターまで手掛けているようです。各々の買収対象企業が持つモーター技術を知識として共有できるので相互補完効果が非常に高い。


その背景に、買収後のフォローがしっかりしている所も見逃せません。
買収先企業と買収元企業が融合して行くためには、買収元企業が買収先企業の事業に精通していることは絶対的に必要な事ですが、その上で、お互いの企業文化を活かしつつ、人的な融合をしていかなければなりません。正しく知の融合ですね。


これに対して、アサヒビールは昨年末、中東欧のビール会社4社を8800億円で買収しています。市場を買うという意味では①に該当しますが、どの様な相互補完効果があるのかが良く分かりません。中東欧でAsahi印のビールが売れるのなら良いのですが。。
一方で、今年に入り、中国の青海ビールや乳酸菌飲料のエルビーを売却するそうです。


事業資源の選択と集中という理由が報道発表されていましたが、世界の覇権を狙うのであれば青海ビールも所有し続けて、共同企画商品を開発する位にまでならなければいけません。自動車産業でも規模の経済が限界に来ている予兆が出ています。その様な中で、嗜好品であるビール事業は、もっと規模の経済を追い求め難くいと思いますが如何でしょう。


むしろ、来るべき「範囲の経済」を見据えて、エルビーの持つ乳酸菌技術とアサヒビールが持つ酵母技術を融合して、新たな健康産業という様な展開は出来ないものかとも思います。世の中の潮流を見ていますと、スケールメリットを追求する形の企業買収は、これからは減少して行くのではないでしょうか。


最後にご紹介したいのがソフトバンクによる二つ目の1兆円ベンチャー企業買収ファンド組成の話しです。中東資本との合弁による1号ファンドは、次世代を見据えた通信端末としてのクルマを軸に世界中のライドシェアリング(=自動車の相乗りビジネス)やオートドライブ(=自動運転)への投資でスケールが大きく素晴らしいと思います。


今回の2号ファンドは情報通信に関わらず、海外のバイオビジネスをはじめとする先端技術を持つベンチャー企業への投資を進め、日本での展開を図ることを目的としています。
国内で新たな事業が創出されるという意味で期待したいと思います。ただし、日本電産の様に何処まで投資先企業の事業に精通できるかが鍵になるのではないでしょうか。


ソフトバンクは、主要事業が通信事業と付帯するサービス事業ですので、今回の1号ファンドも2号ファンドも、③の金融投資だと言えると思います。ソフトバンクの狙いは②の新たな事業創出にありますから、合計2兆円もの投資を上回る新たな事業創出が何処まで現実のものになるかが、今後問われて行くことでしょう。


冒頭にも申しましたが、日本の企業は長年の技術革新、新商品開発により、相当程度に専門特化しています。自らの事業領域においては、消費者のニーズに十二分に応えているものと考えます。今の消費者のニーズ、すなわち社会が求める課題は、それら企業間の垣根の中にあると思えます。


その企業の垣根を超えた課題を解決する為には、既存の企業が手を取り合い、協力して新たなコトを提供して行くことだと思います。
これは正しく範囲の経済です。徐々にその機運が現われはじめていますが、企業の外からその様な仕組みをコーディネートして行くことも必要かもしれませんね。


今日も、ここまでご覧いただきまして有難うございます。



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これからの街づくり!

皆さん、おはようございます!
昨日、今日と比較的おだやかな天気で気持ち良いですね。
今日は、明日迄の予定で関西への出張で、いま新幹線の中でPCに向かっています。
今回は日帰りではないので、身体が楽で良かったです。。


今までに不動産事業の経験が長かったせいでしょうか、
最近、高齢化にともなう不動産関係のニュースが目に留まります。
なかでも相続の関係で所有者が不明となっている土地面積が、2040年までに北海道の面積に迫る勢いであり、それにともなう経済的損失が6兆円に昇ると推測されてます。


恐らく、相続しても転売できない様な山林、原野、耕作地が多くを占めていると思いますが、中には本当に身寄りのないご老人が住まわれていた市街地の不動産も含まれていると思います。一方、市街地については、空き家問題も顕在化しているにも拘わらず、新築住宅は郊外に増え続け、都市部がドーナッツ化するという矛盾が現実となっています。


つい20年ほど前のバブル経済華盛りし頃に、誰がこの様な現実を予測したでしょう。
さらに、これから20年後の街並みを想像すると、恐ろしくなります。
不動産に私権を認めるのも限界があり、法律により何らかの手立てを考える時期にあるのかもしれません。特に市街地の空き家は、その公共性を考えると致し方ないと思います。


それにしましても、その空き家をどの様に有効活用すれば良いのでしょうか。
中心市街地に商業ゾーンがあり、その周辺に住居ゾーンが囲むように街を形成していますが、利便性やコスト面から一番良いのは遠心的に広がってしまっている街を中心地に凝縮させて、機能的でコンパクトな街に徐々に作り変えて行くことだと思います。


新たな再開発需要が生まれれば、景気にもプラスの影響をもたらすと思います。
ただし、今までの様に建物などハード面ありきの再開発による街づくりでは、街に賑わいが出ないことに気を付ける必要があります。そこに暮らす人々が活きいきとした営みがあってはじめて街も元気よくなるからです。


ちょうど働き方改革によりテレワーク利用者が増加する傾向にあります。混雑する電車に1~2時間も通勤時間を掛けて会社に通うなら、自宅や自宅周辺の空き家を有効活用したシェアオフィスで仕事が出来れば、こんなに精神的にも時間的にも効率の良いことはないと思いませんか。


一方で、商店街の空き家などもシェアショップにして、副業を認められたサラリーマンや女性のプチ起業の場として利用しては如何でしょう。そういう前向きに元気よく商売している所に人は立ち寄るものです。仮にシャッター商店街であっても、一ヶ所に人が集まれば、徐々にですがその周りの店舗も活気づいていくのではないでしょうか。


某私鉄では、ベンチャー企業と組んで沿線での新規事業創出に乗り出し、沿線の活性化に繋げて行く取り組みをはじめるそうで素晴らしいと思います。沿線の地域資源を活かした旅行やドローンを利用したサービス事業等を想定して、幅広くアイディアを募るそうです。沿線にコワーキングスペースを準備して入居して貰えれば良いですね。


また、大手ハウスメーカーグループでは、高齢者が賃貸住宅に転居し難い問題に着目し、入居保証と見守り、緊急対応、生活支援をパッケージにしたサービスを展開するとのことです。ご高齢になると、駅から離れた住居や広すぎる住居では何かと不便ですので、潜在的な住み替え需要が増加していますが、なかなか賃借に制約がある問題がありました。


今までの街づくりですと、行政主導で再開発や補助金が交付されることが多かったですが、それが活かせるのは経済が右肩上がりに上がっている時だけだと思います。
これからの時代は、都市計画も街づくりも自分達の街は自分たちで主体的に作って行かないといけないと思います。行政は私権の調整等に限定すべきです。


情報化社会の中で、AIをはじめとする情報技術を多用して、都市基盤の維持コストを軽減する他、その地域で働く方の生産性が高まる様な支援体制も必要だと思います。地域内で循環し自己完結するスマートグリット(=AIによる電力制御)や域内で効率良く財化が循環する為の情報連携等も考えられます。


現在、相続対策を謳い文句にハウスメーカーや地域金融機関が集合住宅の新築に注力しています。新築が空き家になることはありませんが、10年後も満室である保証はありません。今までの社会は、公益と私益の境目が明確に意識されて来ましたが、これからの時代その中間にある「共益」なるものにも意識を向ける必要があるように思います。


本日もご覧いただきまして有難うございます!



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スマートコンパクトシティの時代!

皆さん、おはようございます!
今日は、穏やかな良い天気ですね。
朝から今まで書いたブログを整理していました。
綴ってきたテーマを並べてみますと、まだまだ表現し切れないどかしさを感じます。。


最近、起業した若い経営者お話しをお伺いしていまして、共通した傾向に気が付きました。苦労して事業を立ち上げて、やっと軌道に乗りはじめるのかと思いきや、以外にも、株式を公開させる気持ちはなく、5年後、10年後には事業を売却して、あとは好きなコトを遣りたいと思います、というものです。


一般的には、好きで遣りたいことがあるから起業しているのではないかと思われがちです。確かに社員を背負って事業を営むことは、並大抵の努力では出来ないことです。寝ていても頭が回ってしまい、熟睡できないと言うのが本音ではないでしょうか。そこまでして取り組んで着る事業を、なぜいとも簡単に手放すことを考えるのでしょうか。


それは恐らく、いまの日本経済が変革期にあり、先読みがし難いからだと思います。自分に核となる仕事上の強みがあって、不断の努力をしても、労力の割にリスクばかりを背負う結果となり、実入りが少ないと感じるのが現代社会ではないでしょうか。それが起業者の減少に繋がっており、起業しても別の新たなフロンティアを求める理由でしょう。


大手企業においても、情報産業以外のあらゆる産業では売上が伸び悩み、海外企業の買収熱が高まっているのは、今の事業を維持することに一生懸命だからではないでしょうか。売上は伸び悩みながらも利益は確保していますので、内部留保が高止まりしていますが、なかなか設備投資や賃金アップに繋がらないのは、やはり先に対する不透明感でしょう。


パナソニックなどは10年前に1兆円あった薄型テレビの売上が3千億円まで低下しているそうです。それでも白物家電は比較的堅調ですが、売上規模が小さく会社の屋台骨にはなり得ず、あらたな成長の軸を何処に求めるのか思考錯誤の真っただ中の様ですね。それでも車載や住宅用の蓄電池やIoT関連に経営資源を集中させて行くようです。


これからの時代は、今までの様に爆発的に成長する市場というのは、少し考え難いかもしれません。それでも、情報系、特に情報処理、通信ネットワーク系は著しく成長すると思いますが、既に既存の企業によって寡占状態となっておりますので、そこに割って入るのはなかなか難しいかもしれません。


ただし、情報処理や通信ネットワークといったインフラ産業も、それだけでは無用の長物となりますので、それらをどの様に活用するかといった分野はこれからの産業だと思います。例えばシェアリングエコノミーの世界ですね。P2P(=個人対個人 その中には法人も含まれると思います)というコミュニティを作るプラットフォームが不可欠です。


どの様な社会的に意味あるコトをシェアリングエコノミーによって解決するか、またどの様なシェアリングエコノミーであれば消費者の需要を得られるかを充分に見極められるかに掛かっている。大手企業もこの分野に参入してこようとしますが、従来のスケールメリットが働かない世界ですので、新興企業であっても互角に戦うことが可能でしょう。


また、その先にあるものとして、シェアリングエコノミーとしての共有経済の考え方が、ネット上のサービスの後を追いかけるように、リアルの事業が影響を受け、地域分散化と各地域がネットワークで繋がる仕組みに移行する様になると思います。地域には、地域企業と個人が含まれます。


考える切り口として、経済資源の三要素である資本財、土地(立地)、労働の各資源が共有の経済によって利活用の仕方が変容して行きます。それに伴い、企業活動、個人暮らし方も変わって来ます。それを推し進めるのが情報技術なのでしょう。従来のエネルギー資源が何に置き換わるかよりも、情報のインパクトの方が大きいでしょう。


情報技術が中央集権的な社会の仕組みから、地域分散型ネットワーク型の社会の仕組みへと変容させると思います。規模の不経済ではありませんが、部分最適はマスの効率性よりも勝っているからです。その様な時代が助長するように、エネルギーが再生可能エネルギーに徐々にシフトして行くことになると思います。


その様な時代では、産業主体の社会から生活者が主体の社会に置き換わりますので、地域において様々な暮らしの課題を解決するサービス業が生まれて来ると思います。私の好きなコンビニエンスストアもエリアフランチャイジーが鍵となるかもしれません。来るべき社会の姿を表現するとしたら「スマートコンパクトシティ」ではないでしょうか。


今日も、ご覧いただきまして、ありがとうございます。



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