誰にも聞けない経営財務戦略!

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財務数字に秀でること!

皆さん、おはようございます!
財務数字というものは、言葉では表現し難い事業状況を端的に表す言語として非常に便利だと思います。ただし、数字だからこその怖さもあり、それを目的化して捉われてしまいますと、人々を誤った方向に導いてしまいます。やはり理念とのバランスが大切だと思います。



ある事業の定性的な動きや事業構造(=ビジネスモデル)を理解できますと、それが自然と財務数字で浮かび上がってきて、頭の中で財務諸表のイメージが描き出されるようです。これは事業を法的に有機的かつ立体的に構成する有形無形の事業資源の要素を一つずつ簿価や時価と関係づけて理解しているからだと思います。空間把握能力に通じるものがあります。


高校時代は理系クラスだったのですが、物理Ⅰ・Ⅱが好きで理論まで理解して法則まで導き出さないと腹落ちしないタイプでした。どちらかというと暗記モノが苦手で自分なりに法則を導き出したりしてゲーム感覚で楽しんでいた記憶が残ります。数学もⅢまで履修していますが、物理の方が実生活に則しているので楽しくて随分とのめり込んだような気がします。


大学では一転し文系の心理学を学ぶことになります。実験心理学でしたので統計処理などで数字を多用していましたので、落ちこぼれずに何とか卒業まで漕ぎつけています。高校時代より自転車が趣味で、全国津々浦々、シェラフと飯盒を片手に地方都市を駆け巡り、地域ちいきでの人々との心温まる出会いが、人間そのものに飽くなき関心を寄せる切っ掛けです。


就職もその様な方向に進むものと思っていたのですが、これが運命の悪戯なのか真逆のコーポレートファイナンスの道に進むことになります。大学で経営学や経済学などを一切勉強していませんでしたので、それこそ20代は独学でそれらの本を読み漁るばかりか、会計や簿記の勉強を実学で随分としていました。その頃から、地域づくりに関心を持っていました。


ディベロッパーに転じ、地域づくりに邁進しながら事業計画や事業開発に携わるのも束の間
、バブル経済が崩壊し自らが在籍する会社の再建をすることになり、この時に数多の事業に触れビジネス面や財務面のデューデリジェンスに携わることが出来たことが、事業を定性的と定量的両面から分析を加えながら、事業計画を立案するスキルの礎を築いたと思います。


事業を上っ面で見ることなく、どの様な要素資源で成り立っているのかを分解しながら分析し、問題点を解決しながら再び有機的に組み立てて行く感じです。それが箱ものビジネスを展開するディベロッパー的な事業の見方かもしれません。要素資源を財務数字と法律行為の観点で捉えながら、一つの事業として如何に有機的構成するかという視点を養っています。


事業の個々の要素資源の取得原価を単純に足し上げても、その事業の時価評価額とは一致しないことに興味を持ったのもその時期です。有形無形の要素資源を有機的に組み立て事業という形にすると、単純取得原価合計以上の超過収益を生み出すんですね。だから事業が成立する訳であり、その差額を資本還元した自己創出のれんの獲得を目的に事業を営むのです。


その探究心を大学院の修士論文として纏めるに至ってます。その様な変遷を踏み、法律の束であるビジネスモデルを理解すると財務諸表が自動的に描写されるメカニズムが成り立っていることが理解できます。その時の損益計算書は、通常の損益計算書ではなく変動損益計算書だから損益分岐点売上高も同時に空間把握する様に浮かび上がってくる暗黙知なのです。


今日もありがとうございます!
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ゆうちょ銀行の1兆円新興投資!

皆さん、おはようございます!
地域づくりに大志を抱く若き知人がいます。精力的に地域イベントへ参加されていますが、きっと内心はどうやって糧を得て行くかという不安感と希望が入り混じった気持ちなんだと思います。焦ることはありません、仕事なんていうものは目を凝らせば至る所にあります。



ゆうちょ銀行は5月下旬に国内のスタートアップに1兆円規模の投資をする目標を公表していますが、この度、その詳細が明らかになっています。全国約2万4千局の郵便局網を生かして各地域で有力企業を発掘する計画です。地方の事業再生なども含めて、中期的に1兆円規模を投資する方針です。2026年以降の中期経営計画で法人ビジネスを柱に据えます。


プライベートエクイティ(=PE=未公開株)投資でスタートアップの資金調達を支える考えです。ゆうちょ銀行池田憲人社長は、日本にはユニコーン(=企業価値10億ドル以上の未上場企業)が少な過ぎており、ゆうちょ銀行がリスクをとって成長投資を担う旨を語っています。日本を代表するベンチャーキャピタル(=VC)でさえ数百億円の投資残高です。


確かに欧米各国のPE投資残高を見渡してみますと、1兆円を超える投資残高を持つファンドが多くあるのに対して、日本では貧弱であるという感じが拭い去れません。その様な中でゆうちょ銀行が3月末時点の貯金残高195兆を背景として、新たに国内スタートアップ企業などへの投資を行うことは、意義深くあると同時にゆうちょ銀行のノウハウが心配です。


国内最大の貯金量をこれまで債券投資や海外不動産投資などへの運用だけで収益を上げて行くことに限界があることも内実としてあると思います。その0.5%である1兆円をプライベートエクイティ投資に回すことは投資ポートフォリオの考え方からも、もっと早く行うべきであった遅すぎた感が拭い去れないほどです。国民のコンセンサスも得やすいでしょう。


具体的には、5月に観光産業の支援などを手掛けるファンドにまずは総額200億円の出資を行っています。今後は、テーマや分野に応じて複数のファンドをつくり、専門知見を持つ企業の参画を募るそうです。VCや大手商社、企業再生会社など複数の会社と具体的な検討に入っているそうです。出資だけに留まらず、営業や販路開拓など事業面でも支援します。


事業が軌道に乗るまで伴走し新規株式公開(=IPO)やM&A(=合併・買収)などにつなげたい考えです。肝になるのは全国に張り巡らせた郵便局網としています。13あるエリア本部が各局の郵便局長や従業員から各地の企業の情報を吸い上げ、一元管理するシステムを2024年度中に整える計画です。構想は良いのですが果たして機能するのでしょうか。


このゆうちょ銀行の一連の構想を実現させるための課題は、やはり地域に根差した生きの良いスタートアップ企業や既存事業を梃入れして成長軌道に乗せる対象となる企業を如何にして発掘していくかということだと思います。確かに全国の郵便局網は魅力的ですが、これまで法人取引を行っておらず受け身の郵便局に来る顧客ばかりを相手にしていたと思います。


その様な郵便局に地元企業を発掘するノウハウをどうやって植付けていくのでしょう。また投資した後の投資先企業のモニタリングにも課題がありそうですね。営業や販路開拓など事業面の支援を行うとしていますが、いったいハンズオン型支援が必要とされる投資先企業に対して、しかも地方都市の投資先企業を支援できる企業が日本にどれだけあるのでしょう。


その答えは、地域金融機関と協業することによって、完璧ではありませんが一定の目的を達成することが出来ると思います。また、ゆうちょ銀行が投資先企業の資本金を積み増し、それを裏付けとして地域金融機関が運転資金を融資でサポートすることも考えられるでしょう
。その実行力を高めるには、希薄化してしまった事業の目利き力を高めることが必要です。


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意志やスキルの棚卸し!

皆さん、おはようございます!
休みない2週間連続東奔西走の出張でしたので、流石に身体が悲鳴を上げています。昨晩はゆっくり布団の中で熟睡でした。考えてもみれば、若かりし頃は土曜日も出勤で公休は日曜日だけでしたが、それがあたり前とばかりに順応していたのが不思議にすら思えて来ます。



中小企業のビジョンや事業計画を描く前に、必ず中小経営者個人の思いや意志、技能や能力の棚卸しをすることにしています。具体的にはカウンセリン手法を用いて、経営デザインシートの作成を通じて経営者の個性を可視化することです。自分の遣りたいこと、自分に出来ることが明確になっていれば、事業を行うに必要な準備の50%を達成してると思います。


これは中小経営者に限らず、これから事業を創出したいと考えている起業者にも同じことが言えると思います。まずは事業を行う目的が明確にあって、それが社会に求められていることがどうかを客観的に認識し、それをどの様な方法で実現していくかは、その人がこれまでに築き上げてきた技能や能力といったスキルに裏打ちされた目利き力に依存するからです。


この辺の事業を営む方自身の棚卸しには、どれだけ時間を掛けても掛け過ぎということはありません。最近では、経済産業省や中小企業庁までが「経営力再構築型伴走支援」として学術的裏付けをもって中小企業活性化の打開策として力を入れています。また、同様の手法を採り入れた一社)日本金融人材育成協会が「企業経営アドバイザー」試験を開始してます。


確かに経済が右肩上がり線形を描いていれば、過去の成功体験に基づき事業を営んでいれば良かったのですが、先行きの見通しが立ち難い速度が早まる時代においては、営むべき事業の拠り所を外に求めることなく、己の内側に求めることが大切でしょう。それを誰から聞き学んだ訳なく、自らの事業成功体験/失敗体験や現在進行形の事業から気付きを得てます。


社会の動きを具に見聞き感じながら、自分の暗黙知を総動員して反芻をしていますと、気付きを得ることが出来ます。我流の潜在的セオリーを体系化させるべく、中小企業大学校での経営革新等支援機関研修を受けたり、産業カウンセリングの実技講習を経て資格を取得しながら、一つの中小企業の経営支援のあり方を顕在化させ確立することが出来たと思います。


それは頭で考えたというより、自分の外側にある社会や地域経済という環境との相互作用の中から内面から湧き出てきた閃きの様なものです。これまでを振り返ってみても、今回と同じように先行事例のない命題に対して、適切かつ適確な回答を発想することに長けているのかもしてません。その結論を導き出す為、相当の時間とエネルギーを要するのは事実です。


もう一つ大切にしたいスキルとして、ある程度に事業の理解が進み課題が見えて来ますと、自然と改編すべきビジネスモデルや新たに創出すべきビジネスモデルが描き出されることです。しかも、それが財務数字の羅列として立体的に損益分岐点構造をともなって、描き出されることです。きっと貸借対照表の数字を経済事象と関連付け構造的に理解するからです。


それらのスキルには共通点があります。物事の本質を立体的に感じとり理解すると、そこに存在する課題を解決すべき欠けているピースがビジュアルに飛び込んで来ることでしょうか
。そのピースを補うことにより、外形的には同じように見えても、全く異なるものが形づくられていることです。このスキルを地域に根を下ろす中小企業の為に生かしたと思います。


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