皆さん、おはようございます！
私の知人に大手企業でマーケティング関連の仕事をしてこられた、昨年還暦を迎え第二の人生を歩む先輩がいらっしゃいます。現在は自ら培って来られた知見を活用し、個人事業主として活動されていますが、企業経営に関するリスキリングをされており立派だと思います。

新しいことを学び、新しいスキルを身につけ実践し、そして新しい業務や職業に就くことをリスキリングといいます。ただし、日本でのリスキリングは、主に企業の人材戦略の一環として語られることが多く、今までは新入社員の採用などで行われてきましたが、近年はその重要性が認識され、政策的にも企業でもリスキリングの流れや取り組みが始まっています。

その主眼として置かれていることは、これまでの成熟した産業に位置する企業から、ＩＴ企業などこれから成長していくことが望まれる産業に人財が容易に移動できるように政策的に企業が対応を図り始めていることです。改正高年齢者雇用安定法の施行と相まって、７０歳まで雇用確保することが努力義務となった大手企業を中心に取り組む動きが見て取れます。

４０代半ばの中堅社員以降から人生の後半を見つめ直すべく、企業側があてがったキャリアコンサルタントの支援を受けながらリスキリングを行い、第二の新天地に移行させていく目論みです。自動車メーカーなどでは、自社製品の技術革新により同じ機能を持っていても、それがこれまでとは全く異なる新しい技術を身に付けさせるリスキリングも進んでいます。

ピラミッド型階層組織を前提とする企業においては、当然にして役職が上位に上がれば上がるほどポストが狭まるのはあたり前の話しです。中堅以降の社員がだぶついてくるのは組織制度を設計した時から分かっていたことでしょう。また、情報技術革新の速度が早まる中で
、ボトム層を構成する比較的若い社員にもＩＴ技術を身に付けさせることは死活問題です。

いまの日本の社会が、いや海外においても同じ状況かもしれませんが、企業が主体の社会において第二の人生まで委ねてしまって良いのか些かの疑問が残ります。これからの時代を見越しますと、企業主体から生活者主体の社会に移り変わるのは自然な流れだと思います。その様に考えますと、本来リスキリングも企業が行うのでなく個人が自ら行うべきでしょう。

この辺にも、いまの日本社会の歪みが見て取れると思うのは私だけでしょうか。リスキリングの為に企業へ補助金を出すのでなく、個人にも支給すべきだし自らのこれからのキャリアデザインを描くために必要な支援する枠組みを広く社会に創っていくべきでしょう。一度は勤める会社から離れ、自分の偏った思考をシャッフルして将来を見つめることが必要です。

当然に第二の人生において会社に勤めることだけが選択肢ではないと思います。私益を満たすために消費者が欲するモノを考え、それを商品化して販売することだけが社会に求められている訳ではないはずです。失われつつある共益から求められる課題を事業を通して解決することも地域のために不可欠です。そこを補うために起業するということもあるでしょう。

考えてもみれば中小経営者というものが、自分の人生の思いや志を認識しながら事業を進めて行く存在であるとするなら、それは絶えず企業勤めする方々が第二の人生を考え続けることと同義だと思います。なにを為すか、どの様に為すかを考え続けることが生きるということではないでしょうか。それを独り考える必要もなく、その為のコミュニティも必要です。

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皆さん、おはようございます！
週末の楽しみといえばスーパーマーケットに買い物へ行くことでしょうか。なんと生活感あふれる地味な趣味かと思われてしまいますが、旬の生鮮産品を発見することも楽しみですが
、その時々で売値がどの様に変わっているのか、その推移を定点観測するのが面白いです。

政府が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（＝骨太の方針）で、少子化対策は児童手当の拡充など現金給付を軸に据えられていますが、その効果は限定的でしょう。なんで本質的な解決策を講じようとせずに、こうも対処療法的な付け焼刃の方法により解決できるものと思うのでしょう。全ては戦後長らく続いてきた仕事のあり方に通じるものと考えます。

コロナ禍を背景に在宅勤務を行ったのも束の間、今は何事もなかったように会社という職場に出向いて朝から夜遅くまで働く働き方に問題があると思います。１９８０年代後半より男女雇用機会均等法なるものが制定されてから、女性の社会進出もあたり前の様になっていますが、一方で夫婦が生活を共にしながら互いに顔を合わせる時間は減少しているでしょう。

それは企業における就労時間が時短の掛け声で残業時間が減っているように思いきや、裁量労働制の導入や事実上残業時間を付けない残業が蔓延っているなど、実質的な労働時間は増えているのではないでしょうか。企業も企業価値経営という号令の下、短期的な視点で見せかけの財務諸表を良く見せることに終始しており、将来的な展望を描き出せないでいます。

その様な企業に多くの生活者が糧を得るために身を寄せている訳ですが、会社での仕事から離れ一人の人間として将来の夢や期待を持とうにも、それが許されない社会の枠組みとなってしまっているのでしょう。だからか、コロナ禍後のアフター５ではありませんが、以前と異なり仕事帰りに一杯という風潮が無くなりつつあるように見えるのは私だけでしょうか。

時間政策で出生率を向上させた国があります。それはドイツなのですが、２０００年代に手当給付を中心とした家族政策に加え、保育所などのインフラ整備、時間の確保の３つの柱を打ち出しています。中でも注目すべきなのは、家族で過ごす時間を確保できる様にする時間政策です。時間にゆとりが持てなければ子育ての先行きを見通せず、子どもを増やし難い。

時間政策を具体化する仕組みの一つが「家族のための地域同盟」です。家族に優しい地域を目指し、行政や地元企業、教会など各機関代表が同じテーブルに着いて話し合う。政府や企業など参加企業が必要な活動資金を出し、父子向けの余暇活動や職場復帰支援など多様なサービスを提供しているそうです。地域主導で家族支援の方針を決め、問題解決に繋げます。

このドイツの取り組みから見えることは、先進国で失われつつある共益を地域で取り組み復活させて行くことが、いまの社会病理の本質であることを如実に語っています。日本の社会も、右肩上がりの線形で経済成長させる幻想をいつまでも見ていないで、盲目的に資本主義を追い求めることなく、人間としてどうすれば精神的に豊かになれるかを考えるべきです。

社会とは私たち生活者がより良く暮らすべくデザインしていくものです。何時までも旧態依然とした社会の枠組みにしがみついていずに、どうしたら人間らしく暮らせるかを皆で考える必要があります。それは企業主体の社会ではなく、生活者主体の社会に変えて行くべきことであることは間違いないでしょう。それにより人々が将来に向かって夢を描くことです。

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皆さん、おはようございます！
最近、盛岡に行く用事があり、ＪＴＢのビジネスパックでＪＲ東日本の新幹線往復チケットとホテルメトロポリタン宿泊をＷｅｂで予約しました。チケットの受け取りはというと、全国のＪＲ駅の指定席券券売機で発券が出来るのでとても便利です。情報社会の進展ですね。

思いついたように昨年より国立のコワーキングスペースでビジネス支援プラザを開設し、中小経営者やこれから創業しようとする経営者が抱えるあらゆる課題に対して伴走支援をすべく、事業企画、マーケティング、商品開発、ＤＸ（＝デジタルトランスフォーメーション）
、財務、会計税務、法律、社会保険などの専門家をパートナーとして擁し対応しています。

これまでの経験から中小経営者や創業者は、意外にも孤軍奮闘しており身近に相談相手がいないことから、その様な方々にあらゆる事業上の課題にワンストップでプロフェッショナルがお応えしていこう、というのが主旨です。ただし、こちらも本気で対応して参りますので経営者たちにも真剣に事業に取り組んでいて頂きたいので、志ある経営者に限定してます。

特に相談だけなら報酬を頂くことを考えておらず、具体的な実務が発生した場合に限り幾ばくかの手数料を頂戴できればと考えております。どちらかと言えば、専門家に業務を受発注するマッチングプラットフォームではなく、経営者たちとエキスパートたちが交わり合いながら一緒になって事業を立ち上げて成長させて行く、コミュニティプラザを志向してます。

だから支援を受ける立場である経営者たちも、ある意味自らの事業の専門領域における専門家の立場になることもあるでしょう。その様な相互扶助的な形でビジネス支援プラザが発展していってくれれば良いと考えています。社会にとって必要とされる、地域の課題を解決していく事業を皆で創っていくことを目的としており、その中から互恵を受けられれば良い。

ただ事業を立上げ成長していくためには、その事業を行いたいという熱い思いや意志を持つコアとなる人物が必要であり、またその人も独りでなく一緒に伴走してくれる参謀が必要なことも真理だと思います。ここでの参謀とは、事業家と二人三脚でその者の思いや意志を共有して事業に必要なエキスパートをコーディネートしながら事業を形にして行く人物です。

その為には、少しばかりのノウハウが必要になると思っています。それは、中小経営者や創業したいと考える者の思いや意志というものは、顕在化していないことが殆どですので、それを可視化して事業ビジョンに結びつけて事業計画に落し込んでいく、エキスパートを取り纏めるフロントに立つ者として必要な、カウンセリング的傾聴力とディレクション力です。

そんなに難しく考える必要はありませんが、一昨日記事に取り上げた企業経営アドバイザーが身に付けるべき、経営の基礎知識、事業性評価の実践力、および経営者との傾聴を通じた対話力です。出来ることなら、ビジネス支援プラザのエキスパートとして役割を担う方々には、これらノウハウを身に付けていつでもフロントに立てる様になって欲しいと思います。

さて、これからのビジネス支援プラザですが、地域社会の中で育まれ、また時代的に地域に必要とされる共益的事業を創出していくインキュベーションプラットフォームになっていけば良いと思います。事業を行うためには、ヒトだけでなくカネや拠点も必要になります。その意味で地域の金融機関との協業や空き店舗などを活用したシェア店舗なども併設したい。

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