皆さん、おはようございます！
中小企業の社外ＣＦＯとはいえ、事業再構築案件を３つも抱えると流石にその重圧で身体が辛くなることがあります。社外役員とはいえ、それを遣らなければ他に誰も出来る人がいない訳ですから、真剣に受け止めざるを得ません。精神的な余裕を持つことが大切でしょう。

若い時から、意識しているかいないかは別として転職ならぬ転社経験を幾度かしています。これだけを申し上げると、ジョブホッパーかと思われてしまいそうですが、なぜか学生時代から思い続けていた意中の企業に就社できなかったことからか、就社ではなく就職という、これまでの日本の雇用慣行では珍しい、茨の道を歩むことになったものと理解しています。

父親が商売をやっていたことも関係しているものと思います。その就社に敗れて無意識のうちに考えたことは、大学で心理学を専攻していたことから、苦手意識があった経済や経営を学ばなければならないことだったと思います。地域経済や事業を身近に感じられることから
、偶々見つけた地元の信用金庫にお世話になることにしたことが、そもそもの始まりです。

信用金庫での仕事は、融資審査業務や渉外業務で毎日棒グラフによるノルマにはゲーム感覚で応えるしかありませんでしたが、金融機関の基本的な業務について身に付けられたことと融資審査業務を通じて事業計画を分析したり、融資提案営業で事業計画を立案することを手掛けたくて先輩の遣ることを横目で見ながら、見よう見まねで始めたのが事の始まりです。

時はバブル経済絶好調で、不動産企業向けの案件が多かったせいか、ただ単に融資をするための事業計画ではなく、自らの事業のためにそのものを実感しながら事業計画を立案したいとの思いから、学生時代に会社案内を取り寄せたことのある環境に配慮した複合開発事業を営む流通企業グループ系ディベロッパーの中途採用に応募したら内定してしまったのです。

水を得た魚とは良くいったもので、最初に配属されたのが東京近郊の駅前複合商業施設開発の事業計画担当であり、日々黙々と事業計画のフィジビリティスタディや契約書を作成する日々を２年余経験することになります。時代的背景もあり、その当時のディベロッパーは兎にも角にも採算度外視で容積率を最大限活用した建物を建設することを良しとしてました。

業界慣習に染まっていない素人とは恐ろしいもので、不採算建物を建設するのは可笑しいと容積率を利用できる適切な規模の建物プランに変更すべきことを担当役員にお伝えし、経営会議に上申することになったのですが、その計画案が承認されてしまいます。その後、都市開発事業本部の企画部に異動になり、関係会社や事業の予算統制や事業分析に関わります。

そこでもまた兵庫県のフィットネスクラブ＆ホテル＆医療機関という何とも贅沢な施設について、やはりフィットネスクラブのみに運営を限定しても採算が芳しくないことから会社始まって以来初の事業撤退の意思決定を行ったりしていました。バブル経済の踊り場も過ぎて
、会社に不穏な足音が聞こえ出し、自らの会社を再建する業務を手掛けることになります。

その時は気付いていなかったのですが、そのディベロッパーに在籍していた約１０年間の職務は、一般的な他の企業には存在しない仕事であったせいか、自分でも形容の仕方に困ることが多かったのですが、最近日本でも増え始めているＦＰ＆Ａという専門的な職能であることを知りました。その職能も意識せず、化学メーカーで株価を３倍にする実績を残します。

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皆さん、おはようございます！
日本でＣＦＯ（＝最高財務責任者）が定着しつつあるといいましても、その中身は財務経理部長の延長での役員のポストであることが多い様です。言い方を変えれば会社の金庫番的な立場で、ソニーのＣＦＯのように積極的に経営に関与する欧米流のそれとは異なる様です。

日本経済を見ていますと、一部大手企業のＭ＆Ａを駆使した海外展開などにより、これまでの大手企業を頂点とするピラミッド型産業構造が成り立たなくなっており、大手企業からの下請的な仕事にありついてきた中小企業との関係解消に拍車をかけているようです。その結果、中小企業は業績不振に喘ぎ、雇用喪失が地域経済の低迷という悪循環に陥っています。

この悪循環から脱するには、大手企業主体の社会システムから脱却し、個人がビジョンを描きそれを事業主体として実現していく、個人を主体とする社会システムへの移行が避けて通れません。現在の社会システムの弊害は、大手企業を中心に戦後経済体制であるスケールメリットによる行き過ぎた効率化を追求するあまり、将来ビジョンを描けない所にあります。

将来ビジョンとは、擬制法人である企業組織が描くものではなく、その中で働く方々を含めた人間が描き出して行くものです。個人個人の夢、志、意志に裏付けられた将来ビジョンが必要なのです。大手企業、中小企業、個人それぞれが、持てる資源を最大限有効活用して、規模に関わりなく社会に必要とされる課題をビジネスとして解決していくことが必要です。

それは孤軍奮闘することなく、志ある人々がつながり手を取り合えば良いことであって、事業主体が法人格を持つか否かは関係ありません。必要なことは、その様なつながりを持てるコミュニティを通じて、互いに触発されながら新しいアイディアを創出していくことが大切だと思います。その為には、個々人の将来に対するビジョンが明確である必要があります。

そして、それを実現するためのモチベーションを高めることも忘れてはなりません。人間というものは、将来ビジョンが明確であれば自己実現を通して達成感を得ようとする動物です
。それを通じて、人間的な成長も期待できるでしょう。国民の多くが会社勤めをする中で宛がわれた仕事をこなすことに満足するのではなく、自らのビジョンを持つことが大切です。

私は、大手企業、起業を経験する中で、中小企業というセクターに着目してます。戦後体制の産業構造が失われて行く中で、業績不振に陥り路頭に迷う中小企業が多いのですが、彼等は地域に根差して事業を営み、これまでに蓄積してきた事業資源を持ち得ています。個人的側面の強い中小経営者は、大手経営者とは異なり個人の意志を事業を通して実現できます。

必要なことは、中小経営者にいつまでも過去の幻想に捉われていず、将来に向けたビジョンを描き出して行くことが大切だと感じています。その為に必要なサポートを第一義に考え実行に移して行く段階では、地域に根差し将来ビジョンを同じくする他社との連携機会を増やすべく、中小経営者が交流するコミュニティとしてのプラットフォームが必要と考えます。

現に地域の若き経営者の間で、その様な動きが芽生えつつあります。その様な芽を大切に育てて行きたいと思います。現在の日本の経済は空洞化が著しく、きちんと地域経済を立て直さないと、砂上の楼閣となり行く末が心配されます。その為にも、私たちが将来に対して夢を見ながら、意志のあるしっかりとしたビジョンを描き出すことが求められているのです。

今日もありがとうございます！
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皆さん、おはようございます！
ビジネス支援プラザをメーカーの様に組織立って運営することが出来ないかと考えることがあります。そうすれば事業規模を拡大して広く全国の必要としている経営者の方々のお役にたてるからです。知識集約型事業ですので、まずは足元を固めノウハウの蓄積が必要です。

現在私たちが取り組んでいるビジネス支援プラザは、地域に根差し志をもって事業を営む中小経営者とご一緒しながら、ともに事業を成長させることを通して、持続可能な地域社会を創ることを目的としています。中小経営者は、意外に知られていませんが、日々結論の出ない経営課題について相談相手すらいない状態にあり、精神的負担がとても大きい状態です。

その様な経営者方に対し、私たちは経営者自ら最良の解決策を導き出せるように伴走支援をしています。伴走支援とは言いましても、その方法は千差万別であり解決策を提示して実行して貰う方法もありますが、私たちはその解答が経営者自身の中にあると信じており、幾通りもある解決策をこちらから授けるという様な傲慢なやり方とはスタンスを異にしてます。

それは経営者が自らの事業のことを一番良く知っているからであり、またその事業責任を甘んじて受け入れるのが経営者自身なので、経営者が自ら納得できる解決策を見出すお手伝いをするといった方が分かり易いかもしれません。その点がコンサルティングやコーチングとは異なる、カウンセリングの傾聴手法を通して経営者に寄り添うことに主眼を置いてます。

その意味で、まずは経営者個人の生きる目的に照らし合わせながら経営デザインシートを活用し将来なりたい姿をビジョンとして可視化することから開始します。そして、そのビジョンを起点として具体的なビジネスモデルやビジネスプランへの落し込みを行います。このフェーズをきちんと整理できていれば、どんなに困難な課題であっても解答を導き出せます。

その上で、中小企業の三大課題である、マーケティング、業務システム化、マネジメントについて、その企業の状況を考慮しながら必要に応じて幅広く業務支援することになります。それら課題を伴走支援するパートナーにも、先のカウンセリングの傾聴ノウハウを最低限身に付けているべきだと考えています。だから企業経営アドバイザー資格を取得すべきです。

それは中小経営者に伴走支援する際の接し方、および基本スタンスを標準化したいからであり、ビジネス支援プラザとしてのサービス品質を一定以上のレベルに維持したいからです。
そうは言いましても、顧客である経営者の個性に合せてオーダーメードで期待に応えなければならない知識集約型ビジネスは、付加価値にこそなれスケールメリットに繋がりません。

その答えは自ずと明らかであり、継続的に役務提供するインフラストラクチャー型付加サービスと共に提供すれば、それが生きて来るのでしょう。例えば、事業運営に不可欠な経営の三要素であるヒト、モノ（商品、不動産など）、カネの提供と複合的な提供をすることです
。金融機関も融資をするだけに留まらず、そこに付加価値の高いソルーションが必要です。

その様に考えてみますと、これからの知識集約型社会における事業というものは、それを受け止めるプラットフォームとの融合することによって威力を発揮するものと思います。それがＩＴプラットフォームである必要はなく、既存のプラットフォーム事業であっても良いのでしょう。知識とあらゆるモノが融合することによって新しいコトを生み出すのでしょう。

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