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時代にあわせた街づくり!

皆さん、おはようございます!
社会というものは日々進展しています。日々の営みの中で、不都合と感じる規制もまた時代に合わせて変わり行くものでしょう。柔軟な働き方のできる街づくりをすることで、誰しもが心地よく感じる知識社会を創造して行くべき時だと思います。



「職住近接」自宅近くで仕事ができる環境づくりが可能となります。
団地など住宅地にシェアオフィスや小売店などの商業施設を設けられるように規制が緩和されます。柔軟な働き方を可能にする「まちづくり」を進め、日本社会の生産性低下を招いて来た通勤ラッシュなどを緩和することが狙いとしてあります。


いままでは用途地域(=都市の将来のあるべき土地利用を実現するため、建築物の用途・容積・形態について制限を定める地域)が住居専用である場合、原則として住居しか建物が建てることが出来ませんでしたが、住居専用の地域であっても要望があれば、商業施設などへの利用も認められる様になります。


わが国の少子高齢化、人口減少により、住居専用地域のなかに空き家や廃校となった校舎が増えています。いままで通りの規制ですと、ますます空き家が増えていき街としての健全な形成が損なわれてしまいます。規制緩和できれば、空き家を活用してシェアオフィス、サテライトオフィス、小売店などとして再利用することも出来る様になります。


働き方改革元年にあたる今年から、各企業では働き方改革を進めはじめています。空き家となった廃校や郊外の団地をオフィスに用途転換し、そこで企業に勤める社員がテレワーク(=情報通信技術を利用した場所・時間にとらわれない働き方)できるようになれば、地域の女性やシニアの労働参加にも繋がり、人手不足の緩和にもなると思います。


テレワークには、家庭生活と就労の両立、高齢者・障害者・育児や介護を担う者の就業促進、地方における就業機会の増加による地域活性化、余暇の増大による個人生活の充実、通勤ラッシュの緩和など、さまざまな効果が期待されています。それ以上に、職住近接ライフスタイルを享受することで、画一化された街の形成を柔軟にすることが出来ます。


いまの都市形態の弊害として、居住地と勤務地が明確に分かれ過ぎており、昼の人口は勤務地に集中し、居住地の人口は閑散としているという問題があります。健全な街を形成して行くためには、昼夜を問わず均質的に人々が営みを育んでいく必要があります。その様になりませんと、街としての健全なコミュニティが形成されなくなります。


健全なコミュニティが宿るところに、新たな発想が生まれてくるものです。
日立製作所の東原敏昭社長も「硬直的な『会社勤め』のかたちを変えることで、新しい発想が生まれてくる」と話しています。イノベーションの芽というものは、先進技術の中だけに存在するものではなく、生活の中にこそ存在するものだと思います。


いまの日本は、仕事と生活の垣根を明確にし過ぎている様に思えます。それは戦後の高度経済成長の名残で、決して世界に自慢できる文化ではないと思います。本来は、もっと日々の暮らしと仕事というものが密接でシームレスなのではないでしょうか。暮しの中にあるちょっとした課題を解決しようとする中にイノベーションは存在すると思います。


それと同時に、会社、居住地域にかかわらず、そこで暮らす人々の柔軟なコミュニケーションが大切だと思います。新しい考え方やアイディアを生み出すためには、人々の間で共通認識となった形式知に、個々人が持つ直感や経験といった暗黙知が融合することが必要であり、それは人々の柔軟なコミュニケーション抜きには考えられません。


最近知りましたが、スエーデンでは会社でフィーカ(=fika)の時間を取ることが義務付けられているそうです。フィーカとは、甘いものと一緒に「コーヒーを飲む」ことです。仲間を連れ添ってフィーカは、リラックスした雰囲気の中での休息であるとともに、そこでの会話から生まれる新たなアイディアが大切だからです。


几帳面な日本であれば、そんな時間があったら仕事をと考えてしまいそうです。しかし、それは文化的な成熟度の違いではないかと思います。北欧文化というものは、暮しが全ての中心にあるから、暮しの中から生まれた新たな洗練された商品がどんどんかたち創られるのでしょう。日本も歩みを落として、個々人の暮しを見つめ直すべきでしょう。


私たちが目指すべきところは、知識(=知恵)豊かな創造社会ではないでしょうか。
北欧の街々を思い浮かべてみて下さい。その為には、社会の仕組みを変える第一歩として、職住近接する私たちの暮しを中心に据えた「まちづくり」が急務であると考えます。
「地域再生法」が改正されることを歓迎したいと思います。


今日もありがとうございます!
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