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流通業界の情報革新!

皆さん、おはようございます!
昨日の夕方から雨模様ですが、この雨がGW中の疲れを癒しているように感じます。
どことなく街を行き交う人々の歩むテンポを緩めてくれているのではないでしょうか。
明日からまた天気も回復し、気持ちの良い日々に逸る気持ちが高まって来ると思います。



情報技術の進展により、直接消費者と接点を持つネット通販会社が興隆しています。
メーカーと個人消費者との間を媒介し、様々な製品を広く流通させるだけではなく、米アマゾン・ドット・コム(=以下、米アマゾン)の様にスパーマーケットや物流事業等のリアル事業へ参入を果たし、着実にバリューチェーンを構築し出しています。


ネット通販会社はバリューチェーンの構築に留まらず、自らが持ち得る情報技術を活用して、個人消費者の購買情報の蓄積を行っている点がリアルビジネスの各事業主体に恐れられる主因となっています。例えばAIを駆使して、日用消費財を使い切るタイミグを見計らって、自動で買換え需要の誘導を図ることも可能になります。


今まで小売事業のバリューチェーンといえば、メーカー→商社→小売店→消費者という流通経路を辿らないと商品をお客様へ届けることが出来ませんでした。ネット通販会社がこのバリューチェーンをネットワークする様になり、メーカー→ネット通販会社→消費者という次世代のネットワーク社会を実現することを可能としています。


商品価格を安く流通させることも可能となりますが、それ以前にロングテール(=「販売機会の少ない商品でもアイテム数を幅広く取り揃えること、 または対象となる顧客の総数を増やすことで、総体としての売上げを大きくするもの。」)や購買情報を活用した消費者とのリレーションを通したマーケティングを常態化させることになります。


このネット通販会社の威力に肝を冷やしているのは、実はスーパーマーケット業界の様な実店舗販売を行っている小売店だけではなく、むしろ総合商社のようです。
総合商社といえば、一昔前の情報優位性を活用したトレーディングにより手数料を得るビジネスから、バリューチェーンの構築に積極的に関与するビジネスに変容しています。


商品製造から消費者への販売までの流通経路の構築に向けて積極的に投資を行い、そのトレーディングによる収益のみならず、投資からの収益をも得る様になっています。
例えば、伊藤忠商事によるユニー・ファミリーマートホールディングスの子会社化、三菱商事によるローソンの子会社化などを挙げることができます。


伊藤忠商事などは先日の決算会見の席上で「仮想的はインターネット企業」であることを明言しており、同社の危機感が並大抵ではないことを窺わせています。
情報化社会において、海外の大手ネット通販会社が台頭しており、もはや国内の業界他社だけをみていても生き残れない時代であることを示唆しています。


同社は、ユニー・ファミマホールディングス子会社化の理由を「実はネット通販企業がファミマを狙っていた」ことまで明らかにしています。アパレルや食品など生活消費分野を主要事業領域としている伊藤忠商事としては、情報化とリアル店舗の融合を急ぐ姿勢を明らかにしています。


例えば、運営店舗の従業員無人化、シェア経済やコト消費を取り組む工夫をするコンビニエンスストアやファミリーレストランが増えています。
人手不足など小売業や外食産業を取り巻く環境は厳しくなっており、今までのままでは生き残れないという理由が背景にあります。


米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババがそれぞれ自国で無人コンビニに取り組むなど、世界の企業が無人化の技術を競っています。
レジを通さなくとも代金の精算を済ませることができる買い物方法や店舗の商品の補充を自動化する実証実験を繰り広げています。


昨日ブログで記しました我が国のメーカーが規模の経済を追い求めているのと異なり、流通業では未来の店舗のあり方を追求(=範囲の経済)し、実際に情報技術を駆使した検討を進めていることに好感が持てます。流通業界における規模の経済を追求した合従連衡の動きは10年ほど前には一巡していると言えます。


伊藤忠商事では、2017年6月から金曜日は私服で働く様にしていますが、今年度からは水曜日もカジュアルで仕事をする様に切り替えたそうです。
記者会見に挑んだ経営陣もジャケットにジーンズ姿で「発想力を柔軟にしないとな。」という仰っていたことがとても印象的ですね。


今日もありがとうございます。
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