皆さん、おはようございます！
最近、ふとした切っ掛けから古民家鑑定士ならぬ資格の存在を知りました。建物って建築基準法や消防法をはじめとする法的許可がないと利活用が出来ないんですね。そんな建物の適合性を評価する立場なのでしょう。シェア店舗やシェアキッチンを展開するのに必要かな。

またもや大和ハウス工業がＭ＆Ａを実施したそうです。今度は米国西海岸の戸建住宅事業を
買収したそうです。買収額は数百億円規模で、初めて住宅を取得する消費者向けの市場を取り込むことを目的としています。米国では人口増加を背景に住宅着工が堅調であることから事業規模を広げて、日本勢で米国進出を先行する住友林業、積水ハウスなどを追う形です。

大和ハウスの米住宅子会社のトゥルークマーク・カンパニーズ（＝カリフォルニア州）が、米ＪＰホールディングス（＝カリフォルニア州）から戸建住宅事業を取得しています。トゥルークマーク社は高所得者層向けの建売住宅を中心に手掛け、ＪＰホールディングスは比較的価格が安い住宅も販売しています。扱う住宅のタイプを増やし購買層を広げる狙いです。

米国の木造住宅は壁で荷重を支え合うツーバイフォー（＝２×４）工法が主流です。大和ハウスも同様の住宅を中心に、建売住宅事業を展開しています。ただし、日本のように自社工場内でパネルなどを製造することができず、また日本の工場からツーバイフォーパネル建材を輸出する訳にもいかないことからシナジー効果は限定的だという見方が出来るでしょう。

それでも、大和ハウスとしては空調など住宅設備や建材の共同購買でバイイングパワーを効かせてグループのメリットを生かしたいとしています。なぜシナジー効果が必要かといいますと、今回トゥールーク社を買収する金額は、現在のトゥールーク社がどの位の利益（＝厳密にはＥＢＩＴＤＡという税引前償却前利益）を基準として価格設定が行われてる訳です。

大和ハウスから見れば、その買収価額の前提である利益を上回る利益を享受できなければ、余剰利益を獲得できません。大和ハウスが買収によりシナジー（＝相互補完）効果を発揮して余剰利益を得られなければ、同社の株価も上がらないということに帰結してしまいます。それなら、その買収額と同額の資金をもっと余剰利益を得られる好投資に向けるべきです。

そんな資本市場からの囁きが聞こえてきそうです。だから世界中の企業は、どうしても短期的な利益を得るための行動に傾注してしまう弊害があります。理想を言えば、社会で必要とされている需要を見出し、それを事業を通して解決することにより後から利益が付いてくる長期的視点で企業は事業に取り組むべきです。世の中の移り変わりの早さが難しい所です。

だからか大和ハウスは米国でＭ＆Ａを相次ぎ仕掛け、それら事業を統合することによるスケールメリットを追求しようとしているのでしょう。大和ハウスグループの米国での２０２２年引渡戸数は約６千戸で、大部分が東海岸に集中していますが、今回の事業買収で西海岸での引渡戸数が２倍に増えることを起爆剤として、２０２６年には１万戸に増やす目標です。

連続Ｍ＆Ａにともなって、米国での業績は急成長しており、２０２３年３月期の売上高は４３４１億円と、５年間で５倍以上に増やしています。日本国内の戸建住宅の成長が頭打ちとなる中、２０２７年３月期までに米国を中心とする海外での戸建住宅の売上高が日本国内を上回る見通しだそうです。ハウスメーカーとして世界市場を制覇するのも考え方でしょう。

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