皆さん、おはようございます！
地方への旅行や出張が続き地場の味覚を楽しみ三昧だったせいか、洋食の味が懐かしくなってきた、ちょうどそんな時にマクドナルドの看板が視界に飛び込んできたので、すかさず店舗に飛び込むや否やハンバーガー、アップルパイにコーラーを頬張る自分に思わず？です。

バブル経済が崩壊した後の２０００年代初頭から金融危機リーマンショックが起こった２００８年位までの間、日本の経済界では会社が誰のものであるのかという議論が外圧により長らくなされていたと思います。今でこそ、法的立て付けに倣って会社は株主のものであるという意識が充分に浸透し定着してきたと思います。随分と持合株式の解消も進んでいます。

その当時の議論は、日本において長らく続いた会社は経営者や社員のものであるという意識であったと思います。株式を公開している会社でさえ株式の持ち合いという安定株主対策を行いながら、一糸乱れぬ社内体制によって一心不乱に売上を拡大することが、高度経済成長時代には適していたと考えられます。だからこそ長きにわたる経済成長を実現できました。

ところがやがてバブル経済崩壊とともに欧米からの黒船来航というプレッシャーにより、その揺るぎない会社の結束力が揺らぎ始めたころは記憶に留まっていることと思います。その後、事業活動の海外展開強化と相まって、それまで常識と考えられてきた日本人の自信は大きく揺らぎはじめていきます。グローバル企業として海外勢と互角に競う必要もあります。

そんな経緯を経て、現在では企業価値を最大化にすることが合言葉のように受け止められるに至っています。会社というものの所有者は株主のものだという考えが定石となり、その思想が各社に行きわたるようになってるのです。しかし、法律上の概念がそうだからと言って
、果たして会社は株主の所有物であることが真理なのかは少し議論の余地がありそうです。

そもそも現在の株式会社制度は、産業革命以降のスケールメリットを追求する右肩上がりの線形経済を前提とするときに非常に便利なものであったと思います。規模の経済を追求するので、当然に工場などの巨大な生産生産設備に資本市場から資金を得て投資するのに便利な文明の利器であったと思います。しかし、これからは先行きの見通しが経ち難い経済です。

会社も大量に正社員を雇用し続けることが過去の幻想になる中で、会社にとっての雇用慣行自体が時代に合わなくなりつつあるように見受けます。そもそも、製品ライフサイクルのスピードが上がり短期間化する中で、いつまでも自前主義の規模の経済を追求していては、会社にとってリスクばかりが高まり、リターンの不確実性が露見してしまうことになります。

これからの知識社会の中で事業を営む会社にとって、ビジネスの企画力やディレクション力など人的資本を拠り所とした創造力の重要性が高まる中で、そもそも工業化社会の申し子である株式会社制度は身の丈に合わないと言えるでしょう。自前主義ではなく共創主義に移り変わるでしょうし、雇用関係もプロジェクトの下に必要に応じて集まる柔軟性が必要です。

その様に考えますと、会社が株主の所有物であるという議論も、ある意味周回遅れになっており、時代は更に前へと動きだしているように思います。その様に考えますと、これからの理想的なビジネスにおいて株式会社制度というものは随分と窮屈ではないでしょうか。もっと会社の役職員が自由な発想で自律的にビジネス展開出来る新しい枠組みが必要でしょう。

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