皆さん、おはようございます！
備えあれば憂いなし。全くその通りだと思うことが続いています。もう少し余裕を持って備えていればよいのですが、それでも事が起きる前の第六感とでもいうのでしょうか、予め準備をしておけば、いざという時に落ち着いて対処することで、最悪の状況を回避できます。

銀行が企業倒産の増加への備えを厚くしている様です。融資の焦げ付きに備える貸倒引当金の残高が２０２２年末に４兆円規模となり、９年ぶりの高水準となっています。新型コロナウイルス禍で経営不振に陥った企業の一部が、政府の支援縮小などで今後破綻に追い込まれかかねないと見てる為です。いよいよゼロゼロ融資の漬けが顕在化する時が近づいてます。

日銀による民間金融機関の資産・負債によると、２０２２年１１月の銀行の貸倒引当金残高は４兆４５２億円だったそうです。銀行の貸倒引当金はリーマンショック後の２００９年に約６兆円まで膨らんでいますが、その後は倒産の減少に伴ない、徐々に縮小していた経緯があります。引当金を積み増す動きは、企業の経営悪化への警戒感が強まっているからです。

コロナ禍で実質無利子・無担保融資（＝ゼロゼロ融資）を受けた企業の多くは、元金の返済が免除される期間を３年程度に定めており、こうした企業の返済が今春から本格化することが予測されています。ただし、多くのゼロゼロ融資を行ったのは政府系金融機関であり、その融資残高約６０兆円をも含めますと、この４兆円という引当金額は氷山の一角でしょう。

これから中小企業を中心に起こることは、この思いゼロゼロ融資の返済が行えなくなった企業の経営破綻であると言えるでしょう。そこへの対処策として考え得るのは、コロナ禍で突然売上が消失し固定費捻出のために投入されたゼロゼロ融資残高の返済期間をもう少し経常的な利益から返済できる程度に引き延ばし、毎年の返済負担を減らしていくことでしょう。

それから、アフターコロナにより変化した生活意識や様式に合致させるべく、これまでのビジネスモデルを変革（＝事業再構築）していくことも不可欠だと思います。中小経営者というものは、資金繰りなど財務のことに気を取られると経営に集中できなくなるものです。だからこそ中小経営者の財務面と伴走支援をするべく経営力再構築型伴走支援が不可欠です。

コンコルディア・ファイナンシャルグループの中核金融機関である横浜銀行は、同じ神奈川県を地盤とする神奈川銀行を買収することで同県内の地方銀行を１行体制とします。確かに規模の経済を追い求めることも１つの戦略かもしれません。横浜銀行は、貸倒引当金を前年同期から７１億円積み増して７６９億円としており、決して楽な引当損失ではありません。

この様な地域金融機関は、地域の中小企業と相互補完し合うことを忘れ、自己の経済合理性に従って活路を見い出そうとしているために、ゼロゼロ融資の返済が行えなくなった中小企業に対して伴走支援を行うというより、毅然とした態度で返済を迫って来るでしょう。それでは自らの手で地域経済を閉塞させていく様なものですが自らの論理が勝ってしまいます。

これからの地域金融は横浜銀行の様な銀行と、数は少ないかもしれませんが中小経営者にどこまでも伴走支援し地域のエコシステムを再興しようとする金融機関に二極化すると思います。どちらの極が本来の銀行でありバンカーであるかといえば、後者であることはあたり前です。資本の論理が必ずしも利己と結びつくのでなく、利他と結び付くことも不可欠です。

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