皆さん、おはようございます！
４０代半ばに道に迷い長いトンネルの中を彷徨い続けてきた感じがしますが、ようやく本来の自分を取り戻し日々を過ごすことが出来る様になったと思います。遠くに見えるほのかな明かりを頼りに、一歩ずつ歩みを進めた感覚が残りますが必要な期間であったと思います。

唐突にタイトルとして「事業性評価のすすめ！」とか付けてしまいましたが、何のことか分かり難いと思います。大手企業は別として、中小個人事業者が事業に必要な資金を金融機関から融資を受けようとすると、金融機関は何も考えずに自動的に経営者個人の連帯保証や自宅に抵当権が付けられるものと考えていることに対する皮肉を込めた気持ちを表してます。

日本ならではの悪しき慣習であり、海外に比べスタートアップ企業を起そうとする事業者が極端に少ないのは、例え事業に失敗した時に借金のみが残るばかりか、まるで法にでも触れる様なことを犯したかのように白い目で見られるからではないでしょうか。金融機関はあたり前のように融資した資金を１円でも多く回収すべく追い打ちをかける社会に閉口します。

新たに事業を起すことが現代社会の命題であるのなら、まずは旧態依然とした金融システムを変えて行くべきだと思います。金融機関もビジネスとして融資を行っている以上、スコアリングなどという機械的な融資審査を行っていないで、もっとビジネスの目利き力を研ぎ澄まし事業そのものをきちんと評価し、貸し手責任の立場を明確にしリスクを取るべきです。

金融機関の慣わしとして、政府が運営している各都道府県にある信用保証協会による第三者保証を付けることを条件として、自分たちの腹が痛まない融資を無尽蔵に行っていますが、そろそろこの悪しき制度も見直す時期でしょう。金融機関として投資を行えるか否かの判断を信用保証協会の有無で行うのではなく、金融機関自身がしっかりと育んで行くべきです。

一方、融資を受ける中小個人事業者にも問題が無い訳ではありません。一部の事業者の中には、事業のお金と個人のお金のけじめなく流用されていることも散見されます。これは経営者個人のモラルハザードの問題です。もっと中小個人経営者も襟首を正す必要もありそうです。但し、それを十把一絡げに扱っていたら、何も社会的な進歩が無くなってしまいます。

日本政策金融公庫をはじめとする一部金融機関が、銀行協会ガイドラインに従い中小個人事業者でもきちんと経理処理を行っていることを条件に、経営者の連帯保証や担保提供を前提としない事業性評価による融資を行い始めるようになりつつありますが、未だほんの一握りであり大方の金融機関は何も考えずに信用保証協会による保証や経営者個人に頼ってます。

先日ＳＢＩホールディングスにＴＯＢ（＝敵対的買収）された新生銀行は、新しい経営体制に刷新されてからスタートアップ企業に対する融資を積極的に行っていく姿勢を示していますが、どこまでリスクマネーをマネージ出来るのか見守りたいと思います。その為には、もっと金融機関も中小個人事業の中に飛び込んで、ともに事業を構築していく気概が欲しい。

それから事業を継続的に成長させられるか否かは営む経営者のモチベーション、意志次第です。もっと経営者のメンタルな側面を支える社会的機能も必要だと思います。特に事業に失敗は付き物です。むしろ、数々の失敗経験の中から本物の経営者が育ってくるものです。１度や２度の失敗経験を持つ経営者のメンタルをケアし、社会復帰させる仕組みも必要です。

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