皆さん、おはようございます！
事業を立ち上げるということは、市場環境や潜在的な顧客ニーズなどを踏まえ、ビジネスモデルを論理的に組み上げることも必要ですが、それ以前の問題として事業を起そうとする人の背景ともいえる、なぜそれに情熱を傾けるのかという内面の方が大切であると思います。

ローソンが中国での出店を加速し、デジタル技術を活用して日本より一歩進んだサービスを展開しています。例えば、店舗を拠点とした２４時間宅配サービスやスマートフォンの位置情報を活用した商圏調査を展開し、５年後に１万店と日本並みの店舗規模に育てて行く計画です。国内の市場が頭打ちになる中で、日本へのサービスの逆輸入を進めて行く考えです。

ローソンの現在の中国における店舗数は約３０００店と３年半で３倍に増えています。セブン・イレブンやファミリーマートなど日系やほかの外資系のコンビニエンスストアの中でも店舗数は首位となっています。さらに２０２２年には約６０００店、２０２５年には１万店にまで店舗数を伸ばす計画です。日本国内での店舗数約１万４千店を超えるのは確実です。

ローソンが中国に進出したのは１９９６年でありその時は直営店が大半だったが、２０１４年以降にフランチャイズ契約を本格的に導入していることが店舗数が急拡大している理由です。商品として日本のヒット商品などを提供していることも、地場のコンビニエンスストアとの差別化を図ることができ、フランチャイズ契約の拡大に繋がっている側面もあります。

そのローソンが２０１９年８月に日本ではじめてコンビニエンスストアを拠点とした宅配サービスを本格的に始めています。米ウ―バーテクノロジーズの宅配代行サービスを使って、導入から１年足らずで対応店が１０００店を超えています。しかし、この宅配サービスですが、実は既に中国のローソンでは２０１６年から導入されている逆輸入したサービスです。

利用者はスマートフォンのアプリで注文から決済まで完結する仕組みとなっており、注文した情報は瞬時に店舗側に届き、注文から３０分以内に商品が届きます。店舗の在庫状況は直ぐにアプリに反映される為、欠品なども確認し易くなっています。いまでは中国での全店舗が宅配サービスを行っており、主要拠点ではすでに売上高の１５％を占めるに至ってます。

また、自分のスマートフォンのカメラで商品のバーコードを読み取り、決済するスマホレジ機能も中国からの逆輸入です。店舗内でバーコードが記載されている商品ならば、利用者はレジに並ぶことなく自分で決済することが可能です。当初は、万引きの誘発懸念などもありましたが、２０１７年から先行した中国においても、問題はほぼなかったとのことです。

日本では、コンビニエンスストア全体の店舗数が２０１９年に初めて減少に転じるなど市場の飽和が鮮明となっています。人手不足などの問題も抱える中で、デジタル革命や規制緩和が先行する中国市場は、ローソンにとって実験場としての意味合いがあるようです。また、この様な中国での動きはローソンに留まらず、スーパーのＡＥＯＮにおいても同様です。

なぜ、日本より中国の方がデジタル化の動きが早いかといいますと、携帯電話の普及の速度が日本よりも早かったからだと言われてます。日本では既に固定回線による電話が普及していたのに比べ、中国では固定回線の普及を飛び越し、いきなり携帯電話が普及して行ったことが背景としてあります。また、それと同時に国民の所得が急増したこともあるでしょう。

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