皆さん、おはようございます！
いま振り返れば、半年間もの時間を費やし苦労して産業カウンセラーの資格をとりましたが良かったと思っています。カウンセリング理論を学び人間が成長するプロセスを理解することが出来ましたし、仕事でカウンセリング実技の傾聴手法を活かすことができるからです。

メガバンクと異なりどの地域金融機関（＝リージョナルバンク）も、メガバンクほどのスケールメリットが享受できないため、経営統合により少しでもスケールメリットを享受する方向に動くか、まだ充分に応え切れてない地域に必要な支援サービスを提供し付加価値を高めていく方向かに、目指すべき方向が二分しているようです。その何れが正しいのでしょう。

スケールメリットを追求するとは言いましても、たかだか２、３のリージョナルバンクが統合したとしても、迫りくるデジタル・ディスラプション、シンギュラリティ、人口減少を前にしては、未来永劫、時間の経過とともに経営統合を行い続けなければならなくなるでしょう。しかし、経営統合を行うとしても企業文化などソフト面を考慮すると限界があります。

一方、地域に根差し未だ応え切れていないお客様のニーズに応えていくことは、金融事業に拘ることのない事業に転換することを意味しており、地域社会や地域経済の活力を高めることになりますので、リージョナルバンクとして本来あるべき姿だと思います。例えば、山梨中央銀行は、ＪＴＢと連携して県内に埋もれた観光資源を開発する観光事業に参入します。

石川県地盤の北國銀行は、お客様本位の経営を行い常にビジネスモデルを進化し続けることで、地域とともに発展させることを目指し、「次世代地域総合会社」として新しいリージョナルバンクとしてのモデルへの転換を図っています。これまでの金融事業が片方のエンジンだとしたら、もう一方のエンジンとして地域支援事業を掲げる双発旅客機の様なものです。

現在検討している会社の機能として、①法人コンサルティング機能、②個人コンサルティング機能、③カード機能、④リース機能、⑤システム機能、⑥商社機能、⑦ＥＣサイト機能、⑧人材紹介機能、⑨ＢＰＯ機能、⑩サービサー機能、⑪エクイティファンド機能、⑫投資会社機能などが検討されています。既に営んでいる付帯金融サービス事業も含まれています。

これら検討中の機能の内、コンサルティング機能、商社機能やＥＣサイト機能は面白いと思いますが、コンサルティング機能は単なる御用聞きではなく、やはり法人コンサルティングであれば出口をどこに見出していくかだと思います。その意味では、新しい地域ビジネスを創出していくべく、中小企業の事業再構築やスタートアップへの支援などが考えられます。

ただ知識やノウハウを提供するのみの法人コンサルティング機能に留まらず、商社機能と統合して新しい地域ビジネスの流通に絡んでいっても面白いでしょう。また、エクイティファンド機能や投資機能を活用して後継者のいない中小企業の事業承継にも絡むこともできるでしょう。最近の商社は、業界再編を行いながら事業会社の経営にコミットしてるからです。

ＥＣサイト機能なども同じようなことが言えます。代金決済はカードで行うことが殆どでしょうからカード機能を絡ませる必要があります。それらに共通することは、ヒトやモノが動けばその裏ではお金が動くということです。その両面を木目細かく情報システムを活用してマネジメントしていく次世代地域総合会社が、地域でリージョナルバンクに求められます。

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皆さん、おはようございます！
我ながら事業の目利き力には燻銀のような年季が入っていると思います。その力をただ事業を見極めたり、構想を描くことに留まらせず、実際に新しいビジネスモデルを創り込むことに費やしています。それを行えば行うほど、目利き力が深まっていく好循環を齎してます。

金融庁は未上場スタートアップ企業に個人マネーがまわりやすくする政策を検討しているようです。現在１社につき一律５０万円までとしている個人の年間投資額の上限を年収などに応じて１００万円以上に引き上げると同時に、企業の調達額の上限も５倍にする見通しです
。個人の運用手段と企業の資金不足がネックに成りがちな双方の選択肢を広げる考えです。

金融審議会（＝首相の諮問機関）の作業部会での議論を経て２０２４年にも金融商品取引法施行令（＝政令）を改正することになります。「貯蓄から投資への移行」とスタートアップの育成は現岸田政権が掲げる主要政策です。具体的に金融庁は、多くの人から少額ずつ資金を集める株式投資型クラウドファンディング（＝ＣＦ）投資の規制緩和を想定しています。

個人投資家は、投資先が上場したり第三者に売却されると、投資額を上回るリターンが期待できるほか、配当や株主優待を受けられる場合もあります。一定の条件を満たす未上場企業に投資した場合に株式譲渡益や所得にかかわる税額控除が受けられる特典もあります。現在は個人投資家が株式投資型ＣＦで１年間に投資できる上限が一律５０万円となっています。

これを年収や純資産に応じた上限をつくり、同１００万円以上の投資が出来るような仕組みにする検討がなされています。あわせてスタートアップ企業が株式投資型ＣＦで調達できる総額も年間１億円未満から、５億円未満に引き上げるそうです。米国では約７．５億円、欧州では約７．９億円であるのに比べ、現行の日本の調達額の上限が低いと言えるでしょう。

調達総額をみると米国が約７３８億円、英国で約１００１億円であるのに対して、日本は約１２４億円に留まっている実情があります。規制緩和は投資家保護とのバランスが重要だと思います。流動性が高い上場株に比べて非上場株式投資はリスクが高いと言えるでしょう。
多くの一般投資家が少額投資するＣＦは投資先が破綻した場合に影響が広範囲に及びます。

確かに非上場株式のリスク評価は簡単ではないと思いますので、投資家保護に留意しながら制度設計する必要があるでしょう。特に今般の場合、株式投資型ＣＦを視野に入れていますので、自ずと個人投資家による小口投資が多くなるものと思います。要は、機関投資家とは異なり、事業性を評価するノウハウが不足していますので、そこをどう補っていくかです。

有価証券届出書を提出さえすれば、その資金を調達する企業の事業性が評価できるというものでもありません。定量的情報のみならず、最も大切なのが定性的な情報となるでしょう。資金需要があるのは、公開間際のスタートアップ企業に限らず、間接金融に頼り切っている中小企業にもある訳で、もっとそれら企業に資金が還流するする様にする必要があります。

それら企業が存在する一方、もっと様々なアロケーションを持つ投資先を見出したいと考える投資家がいることも事実です。双方をパブリック市場で各々の自己責任の下でマッチングさせるのみならず、Ｍ＆Ａの際に投資先企業をデューデリする様に、自己責任でそれら企業の事業性を評価し、投資後も継続的に事業モニタリング機能も必要ではないかと思います。

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皆さん、おはようございます！
人が生きる上で信頼関係は掛け替えないものです。信頼関係を築くために精神誠意に他人に向き合うことだと思います。それは相手が何を考え求めているかを相手の立場に立って理解に努めることかもしれません。それを相手と同じ目線でさりげなく行うことだと思います。

慢心する訳ではありませんが、中小企業の事業再構築やスタートアップの起業に伴走するようになり、それなりの実績を残しながら自らの経験やノウハウを研ぎ澄まし、確固とした礎を築きあげることが出来るようになったと思います。この核となるコンピタンスを生かして新しいビジネスモデルを描きながら、どう次なるステージへ向け展開するかがテーマです。

求められ遣りたいと思うことは、地域経済の活力を高めるべく、未来を育む持続可能な人と経済の生態系をデザインし実現していくことでしょう。その為には、地域に暮らす方々がその地域にある希少な有形無形資源に気づき、それを活用してビジネスにつなげ地域の老若男女に必要な雇用を創出することが必要です。それをどの様な方法で担って行くかなのです。

あくまでも地域ビジネスを担うのはその地に暮らす方々であり、それがスムーズに機能するようにサポートすることに留まらず、地域システムを支えるインフラを提供していきたいと考えています。新しいビジネスを立ち上げるためにはそれなりのコツが必要ですし、それを安定成長させて行くためには商品流通、資本循環、人財成長などの基盤整備が不可欠です。

今日においては、それらに情報技術を絡めていくことも必要でしょう。ＳＮＳを活用したプロモーション、オンライン販売、クラウドファンディング、ワークシェアリングなど、社会のマスインフラが整いつつありますので、それらを有機的に結びつけながら総体として包括的に地域経済を支える、エリアのインフラ運営を担う事業主体が必要になることでしょう。

中小企業が持ち得る事業資源やスタートアップの起業者が持つスキルを要素別に捉えて、それら事業者が成し遂げたいと思うビジネスを意志としてビジネスモデルやビジネスプランを描き出し、それを実現する為に不足するリソースを如何に補うか。そして、それらリソースをどの様な契約行為で有機的に繋ぎ合わせ、自己創出のれんを最大化するかが問われます。

そのビジネスを具体的実行に移していくためには、生産の三要素である土地・資本・労働力が必要になります。現代ではそれに情報が付け加わるのかもしれません。それらビジネスを行うために不可欠な基礎となる要素をインフラとして提供していくことも視野に入れる必要があります。自らもまた欠けている資源を如何に補って行くかが問われるものと思います。

全てを一人で行うにも限界があります。それぞれを一通りマネジメント出来る目利き力は養うとして、各々の専門家と連携を図ることが時代の流れに合致していると思います。要所要所をエキスパートたちに専門的な知見で補って貰いつつ、業容を拡充していく必要があります。そしてまた、自らも資本（＝含む土地）の知見をビジネスに結び付けるべきでしょう。

ビジネスを描き出し見極める目利き力に、資本を調達し投下運用する地域経済のインフラ機能としての知見を結び付けることが出来れば、もっと思いきった事業展開が出来ると思います。それは地域経済に新しい第三の金融機能を提供することかもしれません。既存の金融機関に捉われない、来るべき時代に必要と考えられる信用供与する機能が必要とされてます。

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