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M&Aトレンド

おはようございます。
この1ヶ月新聞を隈なく見ていますと、M&Aの記事が本当に多いですね。
大手企業から中小企業までさまざま。期末を控え、企業も決算対策で来期を睨んだ施策を打ち出しているのだと思います。この2週間だけで少なくとも22件は掲載されています。


内容を見て行きますと、ある程度のパターンに収斂しているように思います。
集約すると以下の要点に括ることが出来ると思います。
 ①自動車メーカーの自動運転化、地域人口減少を見据えたグローバルな緩やかな連携
 ②日本国内人口減少を見据えた、メーカーの海外市場獲得
 ③国内企業における新たな商材、ブランドの獲得
 ④同業者同士の規模の経済追求と財務基盤強化


土曜日に池上彰さんの解説を聞いていたら、国内企業は人件費を抑えながら1500兆円もの金融資産を積み増しており、企業業績は良いが労働者個人の実感が全くわかない。企業の将来に対する不安感が理由になると話されていました。
確かに、人件費だけ見ても、ハブル経済崩壊後のデフレ経済の中で、業績は回復しているようですが、私個人も給料水準が全く横ばい。。どころか減少(笑


今は東京五輪を控えてマインド的にも、特需で景気が良いようですが様ですが、2020年以降は、人口減少と少子高齢化以外にイベントがありません。特に住宅不動産業界は、業界の方に直接お話しをお伺いすると、捌き切れないほどの需要があり、東京五輪後のことを考えている方は経営幹部からも聞こえてきません。リノベーションはゼネコンがやる仕事なのかな??という感じです。


その意味で、危機感を感じて、いま資金余力があるうちにM&Aを行って、事業を強化を進める企業は先見性がある言えるかもしれません。若しくは、既に国内需要の減少という現実に直面し、遣らざるを得ないというのが正直なところかもしれません。
人口減少問題は、単に需要が減少するのみならず、今まで右肩上がりの経済下に積み上げてきた社会基盤が過剰になるということです。


メーカーで言えば、少なくとも生産拠点が過剰になることは避けられないと思います。また、ハウスメーカー等は新築着工戸数がこの30年間で約50万戸減少し、2020年には70万戸を割り込むと言われる中で、大手事業者数はむしろ増えているのではないでしょうか。私は東京五輪後は、業界再編の嵐が吹き荒れると思います。
ただし、人口減少問題は逆に雇用者数の減少をも齎しますので、上手く縮小均衡できれば個人消費者はあまり実感しないのではないでしょうか。


矢面に立つのは、上場している大手企業ではないでしょうか。会計上の損得で経営判断をせざるを得ないので、減損、固定資産廃棄、売上減少はボディーブロウが効いてきますので、今でいう東芝の様な子会社売却等の対応を図らざるを得なくなると思います。
長年、M&Aを手掛けてきて思いますのは、単にリストラ型のM&Aでは企業にとっては必然かもしれませんが、社会にとっては余り意味がありませんね。


この1ヶ月間を振りかえる限り、大和ハウスによる生活に関わるべンチャー企業への出資が見ていて一番納得感がありました。あとの21件は、時間を買うと言う方法としてのM&Aという意味ではあり得るのかな、と思います。ただし、実際にこの中で、本当に燻銀のM&Aと言える案件がどれだけあるかは疑わしいところです。私が見る限り、投資額が高すぎると思われる、実行する前から結論が見えている案件も堂々と新聞に掲載されているところが面白いです。ウエスチングハウスも買収する時には鳴り物入りで、トップページに掲載されていましたっけ。。

事業構造の考え方

みなさま今晩は!
週に2度の記事なのに公開するのがいつも夜になってしまいます。
もっと、効率よく書かなければ自分価値が上がらない?!


という訳で、私の経験談として、事業構造について考えてみたいと思います。財務の観点から事業を語る場合、資金面に焦点をあてることになりますが、如何に資金効率の良い事業運営を目指して行くかということになります。


事業を行う為には、予め資金を用意して、その資金を元手に原料を仕入れたり、機械を購入したりして、素材に付加価値を付けて商品として販売することにより、売上として利益を付加した資金を回収する。


その意味では、事業を開始した時に投入した資金を循環させながら、徐々にその資金を増やして行くことになります。人間でいえば、体内を養分を運びながら循環する血液に例えられることが多いですね。


事業にあたっての初期投資額は何も貸借対照表に計上される資産だけではありません、人件費、それに伴い発生する行動経費、事務所費等、これらも財務の観点からしますと、「事前」に事業に費やすコストですから初期投資です。


また、初期投資を最小限に抑えれば、当然に利益も増えることになります。これが財務の基本です。その上で、利益を最大化する為には、営業力、商品開発、規模経済、研究開発等々様々ですが、結論を申しますと、その事業固有のノウハウ確立だと思います。


特にテクニカルに難しい事を行うことではないと思います。まずは業務を当たり前のことを当たり前に行うこと。業務上の失敗や無駄による損失を最小化すれば、顧客からの信頼も上がり、ノウハウとなり、やがてブランドとなるのではないでしょうか。


事業活動の裏には必ず資金がついて回ります。お金の流れを追って行くと、資金が無駄なく効率的に使われているか良く見えてきます。お金には①投資、②リターン、③リスクという3つの与件が経済的な尺度としての基礎となります。


それと同時に、財務数値を素直に直視して、どの様に経済活動の状況を読み取っていくかということが大切だと思います。私は、財務数値から実際に個別資産の状況や契約書がイメージし、事業を構造的に理解するように努めています。


そこまで理解できますと、銀行への融資のお願いの際にも、また資本調達の際にも、事業構想まで語ることが出来ますので、説得力が出てくるものです。公共事業も、単年度会計だけではなく、財務の視点が必要かもしれませんね。

事業と企業価値

みなさん、こんにちは!
ブログを書き始めて3回目。まだ、50の手習いで、もっと毎日記事を書きたいのですが、徐々にキャッチアップしてSPEED UPして参りたいと思います。


それにしても、毎日、新聞を読んでいますとM&Aの記事が掲載されていない日がないくらい、ほぼ毎日何らかのM&Aの発表がありますね。見ていますと、いくつかの傾向があるように思います。


自動車の自動運転や次世代燃料に関わる、国境を越えた緩やかな連携。内需型企業の新たな市場を求めた海外企業の買収。製薬の特許切れを見越した、新薬技術の獲得。ただし、気になるのが明らかに100年掛っても資金回収できない様な買収価格をも見かけます。


買収対象が株式公開企業であれば市場で相対的な値付けがされていますので、それより大幅に異なる価格で取引をすれば、何故、市場価格と乖離するのかがクローズアップされますので、交渉プロセスにおいてその原因究明がなされます。と、願います。。


「企業の価値はどの様な構造により成り立っているのか。」
企業の規模にもよりますが、会社全体として単一事業を営んでいる場合もあれば、数十億円のいくつもの事業が束ねられて1兆円規模の売り上げになる大企業もあります。


企業の理論価値を把握するためには、対象企業に期待される「資本コスト」や「自己資本比率」も重要な要素となりますが、もう一方の個別事業の中身に焦点をあてる必要があります。私の視点は、各事業を構成する有形無形の資源を見極めるように心掛けています。


①財務諸表から事業の財産状況を把握し、②事業がどの様な有形無形の法律により組み立てられているか。そして、③事業を取り囲む市場や利害関係者の心理を見極め、事業のあるべき姿をイメージし、その事業の強さや課題を把握するように努めています。


やはり素晴らしいと感じる事業というものは、事業を開始する際に必要な投資額を上回る将来キャッシュフローの資本還元額が見込める(=会計上の「のれん」)訳ですが、そのビジネスモデル(=事業概念)の組み立て方に無駄がなく強固です。


一つ一つの事業が無理なく、かつ各々の事業が互いに良い影響を及ぼしている企業こそが高い企業価値が付くものです。その様な企業はM&Aする必要も、されることもないかもしれませんが。


次回はもう少し具体的に企業価値の源泉である「事業構造の見方」について考えていきたいと思います。これからの時代、株式を公開していない企業も、一つの事業判断基準として企業の理論価格を把握しておくべきでしょう。