皆さん、おはようございます！
街中を歩いていますと、まだまだ大手スーパーマケットの躍進が目立ちます。バイイングパワーを効かせて売れ筋商品を大量に販売するビジネスモデルは、未だ有効なのでしょうか。需要の多様化が進んでいることを考慮しますと、オンラインストアの成長も進むでしょう。

非上場中小企業にもコーポレートガバナンスの観点から、独立社外取締役制度を導入すべきではないかとする論調があります。日本企業の大半が中小企業という実態の中で、実際に取締役会や株主総会を開催して記録に残し、経営に生かす企業がどの位あるのでしょう。確かに、取締役会などの主旨や意味を知らず、忙しさに感けて開催されない方が多いでしょう。

中小企業の大くがオーナー系のマネジメントやオーナー家の特異な不問律によって業績の停滞や衰退している企業も散見されます。せっかく良い製品やサービスを持つ中小企業が独善的運営体制で経営破綻してしまうのは、日本の経済発展にとって大いなる損失でしょう。だから一定規模の中小企業にも独立した社外取締役制度を導入せよというのも理解できます。

非上場である中小企業独立社外取締役には、オーナー若しくは代表取締役にきちんと苦言を伝えることができる人、正論を取締役会で発言できる人物が望ましいのでしょう。多くの中小企業は、日々糧を得ることに忙殺されてしまっており、コーポレートガバナンスどころか
、取締役としての陣容を整えることすら時間的にも金銭的にも余裕がない場合が殆どです。

ただし、だからといってオーナー経営者に経営に関わる全ての判断が集中してしまうことに危うさがあるのは確かです。また、中小経営者は大手企業経営者とは異なり、コーポレートガバナンスの必要性を認識していることは稀で、能力的にも現業の運営に終始することが経営者としての責務だと認識している方も多く、経営が何たるかを理解していないものです。

本来、経営者の役割として、大きく①事業に対する意思決定、②資金配分決定、③人材配置決定があると言われています。事業運営上のそれではなく、会社を経営する上での資源配分を司っているといっても良いでしょう。一般的な中小企業は、事業運営上のそれと経営執行上のそれをはき違えていることが多いと感じています。経営者として知見がないからです。

これからの時代は、自前主義で一社だけで事業を営んでいくのではなく、同じ目的を持つ複数社が連携しながら各社の得意領域を発揮していくことが必要になります。これぞ正しく、経営者が判断すべき役割だということが出来ます。しかしながら、それをどの様に事業として落し込んでいくべきかという知見を持ち合せている経営者は皆無といって良いでしょう。

正しい企業統治を行うことも大切ですが、それ以前の問題として中小経営者の能力を底上げする必要があると思います。経営者が財務諸表くらい読めなくては、羅針盤や海図を持たずして航海するようなものです。それを補う存在として社外取締役を置くことが一義でありその社外取締役が本質を踏まえて正論を語りながら、経営執行体制を固める必要があります。

その社外取締役は、中小経営者とともに①経営理念やビジョンを描き出し、それを実現すべく②企業が様々な契約行為の束として成り立っていることを理解し、③その結果として企業の経済価値が最も高まるように経営執行していく必要があります。それを頭で理解してることに留まらず、叩き上げの実務家として身に付け、いか様にも表現できることが必須です。

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皆さん、おはようございます！
中央道上り線で大月から府中までの大渋滞に久し振りに遭遇してしまいました。カーナビを見れば大月ＪＣＴから都留ＩＣに迂回して一般道に降りろと言っています。心細く思いながら山道を走るも、突如として現れた相模湖ＩＣから再び中央道に乗り、事なきを得ました。

人間の成長には２つあると考えています。一つは一生の大部分の時間を費やす仕事を通して糧を得る過程で人間的に成長していくこと。もう一つは子どもを授かり子どもの成長とともに自らも成長していくことでしょう。何れにも共通しているのは、仕事上の関係者や子どもという自分以外の他者を通じて、自分を見つめ直しながら気づきを得ることだと思います。

そう、人間というものは自分のことを分かっているようで、実は自分で自分を客観的に俯瞰することが出来ない存在なのです。仕事や子育てを通して、上司や同僚、子どもから自分が思ってもない客観的な言葉を掛けられ、ハッと考えてもみなかったことに気づかされることがあります。それを自分自身で認識することにより、学びを得ることになるからでしょう。

仕事にも、それぞれの役割に応じて千差万別な成長があると思います。一つの会社のなかで役割を演じる仕事もあれば、社長として社内外から手厳しい意見を貰いながら矢面に立たざるを得ない仕事もあります。人間として各々の役割の中で、真摯に仕事に向き合い全ての現実を甘んじて受け入れることが、結局はその人の人間的成長の速度を規定するのでしょう。

先行き不透明な現代社会において、人々はややもすると無意識のうちに保守的になりがちです。自らの生活のことを考えると先立つ物がないと食いっぱぐれてしまうと考えるからでしょう。だから晩婚化や少子化が顕在化しているものと思います。少し残念なのは、仕事をするということをただ受け身に捉えることなく、少しばかり勇気を持って挑むべきでしょう。

その為には自分を客観的に俯瞰するコツがあるのも事実です。それを知らず無手勝に行動しても、思った成果が得られず徒労に終わることもあります。どうせ積極的に力を振り絞って行動するのなら効率良く動きたいものです。一番良いのは、自分自身を知った上で世間の流れを読みながら、僅かばかりの微風を捉えてそこに軽やかに身を任せてみることなのです。

その時に必要なのが❶自分に出来ることを知り（＝Ｃａｎ）、❷自分の遣りたいことを描き（＝Ｗｉｌｌ）、❸自分に求められていることに耳を傾ける（＝Ｍｕｓｔ）ことです。自分に出来ることが増えていけば、自分の遣りたいことも大きくなっていくことでしょう。その時に見落としがちなのが、人間は他者との関わりの中で生きていることだということです。

会社にお勤めであれば、会社から求められていることに耳を傾けることはあたり前として、それ以上にその会社が社会から何を求め得られているのかも考慮に入れる必要もあります。
自分で事業を行っているのであれば、社会から何を求められているのか考えるのはあたり前として、自分に出来ることが社会にとって必要とされ、かつ認められる必要もあるのです。

それから社長が陥り易い罠として、自分に出来ないことを他者に任せてしまえば良く、だから会社なんだと豪語する方を往々にしてみます。しかし、それは危ういことであり、自分に出来ないことは判断できないことを忘れてはいけません。大手企業のサラリーマン社長がイノベーションの呪縛から抜け出せないのは、出来ることがトップマネジメントだからです。

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皆さん、おはようございます！
よく他者から頭を使い過ぎだと言われることがあります。確かにあまり他者が考えないような難しいことを話したり、紙にまとめることがあります。それは決して頭で論理的に考えているからではなく、むしろ頭で考えている時は筆が走らず、インスピレーションなんです。

事業は人が遣りたいと考える思いを糧を得るために形にすることでしょう。そうであるなら事業を企画する為には、まずはその思いを充分に傾聴して理解することが出発点となります
。他人の思いを事業企画する場合もありますし、自分が遣ってみたいと考える事業を構想する場合もあります。何れも最初はどの様なことをしたいかを理解することから始まります。

その事業を遣りたいと考える人が１人の場合もあれば、２～３人が共同で一つの事業を行いたいという場合もあります。共同事業でも、それを遣りたいと考える複数の人たちの各々に個々人が描いている達成したい事業の目的があるはずです。その個々人の事業に対する思いを充分に理解して、それらの総和として全体としてどの様な事業が浮かび上がって来るか。

その利害関係を整理することから事業を企画することが始まります。大体、共同事業の場合は、往々にしてその個々人が考えている思惑が異なるものです。その思惑の違いを整理して一つのベクトルに纏めることが醍醐味になります。各々の思惑が異なっていても、事業における異なった目的をパズルのように組み合わせることが出来れば、一つの方向に向きます。

この辺の作業はロジカルに行う必要があるのですが、一般的にある共同事業というものを見ていますと、その整理の仕方が曖昧で何となくフィーリングで事業をはじめてしまうので、直ぐに利害得失が生じてしまい事業が頓挫することが多いようです。ロジカルに考えるとはいいましても、それがインスピレーションで浮かび上がってこなければ上手くいきません。

最近、この事業企画の構想段階で厚みを増すことが出来たのは、産業カウンセラーの資格取得にあたり傾聴する方法を学んだことです。ただ事業を営みたい人の話しを聞くのではなくその人の事業に対する思いにどれだけ自分を重ね合わせながら聴くことが出来るようになったからです。人間の言葉なんて思いの一部に過ぎません。言葉で表現されない思いを聴く。

ここまでが事業企画の構想段階です。次に浮かび上がってきた事業構想を実際に具体的プランに落とし込まなければなりません。これは契約行為と経済価値の両面で捉える必要があります。契約行為とは、大まかにいえば物権と債権しかない訳ですから、事業構想を実現するために必要な個々の有形無形の事業資源をどう契約により有機的に結合するかを考えます。

その時に大切なのが、それら個々の事業資源を経済的な価値をも考慮に入れる必要があることです。それは個々の事業資源の経済価値が、それらを有機的に結合することによってその経済価値を高めることに努めることです。その増分価値を付加価値と言ったり、会計では自己創出のれんと言ったりしています。契約行為と経済価値は密接な関係にあると言えます。

逆に言えば、既存の事業についてもどの様な事業構想に基づき、どの様な事業資源がどの様な契約行為によって組み立てられ事業全体としての経済価値を構成しているのかという観点から見ることが出来ます。それを事業の目利き力というのかもしれません。それは決して事業を頭を使って分析するのではなく、自然と目に飛び込んできて理解されるものなのです。

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