皆さん、おはようございます！
我ながら事業の目利き力には燻銀のような年季が入っていると思います。その力をただ事業を見極めたり、構想を描くことに留まらせず、実際に新しいビジネスモデルを創り込むことに費やしています。それを行えば行うほど、目利き力が深まっていく好循環を齎してます。

金融庁は未上場スタートアップ企業に個人マネーがまわりやすくする政策を検討しているようです。現在１社につき一律５０万円までとしている個人の年間投資額の上限を年収などに応じて１００万円以上に引き上げると同時に、企業の調達額の上限も５倍にする見通しです
。個人の運用手段と企業の資金不足がネックに成りがちな双方の選択肢を広げる考えです。

金融審議会（＝首相の諮問機関）の作業部会での議論を経て２０２４年にも金融商品取引法施行令（＝政令）を改正することになります。「貯蓄から投資への移行」とスタートアップの育成は現岸田政権が掲げる主要政策です。具体的に金融庁は、多くの人から少額ずつ資金を集める株式投資型クラウドファンディング（＝ＣＦ）投資の規制緩和を想定しています。

個人投資家は、投資先が上場したり第三者に売却されると、投資額を上回るリターンが期待できるほか、配当や株主優待を受けられる場合もあります。一定の条件を満たす未上場企業に投資した場合に株式譲渡益や所得にかかわる税額控除が受けられる特典もあります。現在は個人投資家が株式投資型ＣＦで１年間に投資できる上限が一律５０万円となっています。

これを年収や純資産に応じた上限をつくり、同１００万円以上の投資が出来るような仕組みにする検討がなされています。あわせてスタートアップ企業が株式投資型ＣＦで調達できる総額も年間１億円未満から、５億円未満に引き上げるそうです。米国では約７．５億円、欧州では約７．９億円であるのに比べ、現行の日本の調達額の上限が低いと言えるでしょう。

調達総額をみると米国が約７３８億円、英国で約１００１億円であるのに対して、日本は約１２４億円に留まっている実情があります。規制緩和は投資家保護とのバランスが重要だと思います。流動性が高い上場株に比べて非上場株式投資はリスクが高いと言えるでしょう。
多くの一般投資家が少額投資するＣＦは投資先が破綻した場合に影響が広範囲に及びます。

確かに非上場株式のリスク評価は簡単ではないと思いますので、投資家保護に留意しながら制度設計する必要があるでしょう。特に今般の場合、株式投資型ＣＦを視野に入れていますので、自ずと個人投資家による小口投資が多くなるものと思います。要は、機関投資家とは異なり、事業性を評価するノウハウが不足していますので、そこをどう補っていくかです。

有価証券届出書を提出さえすれば、その資金を調達する企業の事業性が評価できるというものでもありません。定量的情報のみならず、最も大切なのが定性的な情報となるでしょう。資金需要があるのは、公開間際のスタートアップ企業に限らず、間接金融に頼り切っている中小企業にもある訳で、もっとそれら企業に資金が還流するする様にする必要があります。

それら企業が存在する一方、もっと様々なアロケーションを持つ投資先を見出したいと考える投資家がいることも事実です。双方をパブリック市場で各々の自己責任の下でマッチングさせるのみならず、Ｍ＆Ａの際に投資先企業をデューデリする様に、自己責任でそれら企業の事業性を評価し、投資後も継続的に事業モニタリング機能も必要ではないかと思います。

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