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モビリティ革新!

皆さん、おはようございます!
今週も早くも水曜日ですね。
昨晩、一昨晩と早めに寝入ったため、ようやく先週までの疲れが抜けました。
寝ている間に記憶も整理されるせいか、頭もスッキリしています。



大手が中小や個人事業者を下請けに使う構図が一般的な物流業界で、荷主と中小事業者の直接取引をスマホで仲介する物流のシェアリングエコノミーが増えて来ているようです。
CBcloudは、荷主から登録を受けた宅配やチャーター便など荷受情報をスマホアプリを通じて中小物流事業者に紹介しています。


1年余りで登録ドライバーは5千人を超え、荷主企業の利用も増えているそうです。
運送業を始めたい人に軽自動車を月額1万9000円から貸し出すサービスも月内に始める様です。対象地域は配送需要の多い首都圏1都3県や関西地域であり、開業に必要な国土交通省への届け出も支援するそうです。


最近登録したドライバーの6割が本業以外の空いた時間に副業として運送をしています。
CBcloudの報酬は運賃の10~15%を手数料として受け取る仕組みです。
同様の仕組みを米アマゾンが自社で取り組んでいる他、ラクスルもハコベルという運送事業者と荷主をマッチングするサービスを手掛け急成長しています。


今までのトラック運送業では、長距離輸送や倉庫での荷捌などをヤマト運輸や佐川急便をはじめとする大手や中堅企業が担い、地域内の配送は中小事業者などを下請けに使うのが一般的と言われています。大手宅配会社が値上げにより総量抑制に踏み切っても、アマゾンなどネット通販の拡大により荷物量が急増していることが背景にあります。


都市部では中小の運送事業者にとっては荷主と直接つながる手段があれば仕事に困らない状況にあるようです。これからの時代、個人が情報端末で様々な新たな出会いがますます増えて行くことが予想される中で、人と人が交流することにともなって物流も益々増えて行くことが予想されます。


大手企業も運転手ら従業員の働き方改革や待遇改善を進めて体制を立て直しつつ、物流効率化を図るスタートアップベンチャーのノウハウを取り込み協働する動きが増えています。ヤマト運輸の親会社ヤマトホールディングスはラクスルと資本業務提携を図り、日本郵便も郵便や物流を効率化するアイディアを持つスタートアップの募集を始めています。


物流の世界でも、情報技術の進展により物流量が増えて業界が逼迫する中で、それを解決するのもシェアリングエコノミーという情報技術の恩恵を受ける構図が見えて来ます。
いま課題となっているのは、宅配といわれる家庭までのラストワンマイルの配送をどの様な方法で解決していくべきかということです。


セブンイレブンでも、ネットコンビニをはじめるに先立ち、西濃運輸の協力を得てラストワンマイルの配送を行う家庭の主婦やシニア層を起用した地域物流網(=マイクロロジスティクス)の構築に乗り出しています。CBcloudの例でもそうですが、副業を営む生産消費者(=プロシューマ)によるシェア経済が一つの解決策になるでしょう。


もう一つは、長距離輸送や倉庫での荷捌きを如何にAIやロボットを活用してオートメーション化を図って行くかということになると思います。この分野では、正しく自動車業界における自動運転車の実現が待たれるところだと思います。この自動運転車もAIや電気自動車(=EV)といった情報技術により実用化に向けた歩みを進めています。


この様に私たちの生活の至るところに情報技術が活用され出しており、第三次産業革命による社会の輪郭がおぼろげながら具体化しつつあることが見てとれます。
個人の持つ情報端末によりコミュニケーション方法が変化し、それにともない人の移動量や物流量が増えてモビリティや輸送システムを情報技術により変革する必要があります。


そして、そのモビリティ革新の目玉となるのが、今までの内燃機関といわれるガソリンエンジンから電気モーターに置き換えられることです。脱炭素社会による排出CO削減が喫緊の課題となる中で、電力発電方式も火力発電や原子力発電から再生可能エネルギーへの置き換えが進められていくと思います。


すなわちコミュニケーション、輸送システム、エネルギーが情報技術と結び付き、社会の仕組みを大きく変革して行くのが第三次産業革命であると言えると思います。
それと同時に私たち人間の価値観も大きく変容して行くと思います。自然を慈しみながらも、もっとより良い暮らしを楽しむために創造力を発揮する、そんな時代だと思います。


今日もありがとうございます!
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第三次産業革命後の社会!

皆さん、おはようございます。
先週からの雨も上がり、夏の暑さが戻ってきました。
夏の暑さとはいいましても、熱帯夜にまではならず、寝心地の良い夜だと思います。
先週からの寝不足を今のうちに解消しておかなければ。。



日頃、経済動向や企業活動を見ながら、社会が変わり始めていることを実感するとともに、今後のあるべき社会の姿に思いを巡らせています。その時々の驚きや、発見をこのブログに綴っている訳ですが、振り返ってみますと記載するテーマに一定の傾向があることに気が付きます。コミュニケーション、モビリティー、エネルギー、そして働き方です。


コミュニケーションに関しては、情報技術の進展により人々のコミュニケーション手段がデジタル化しており、物理的な距離に関係なく、いつでも何処でも気軽に他の人々と繋がることができるようになったこと。自由に思い思いの情報に出会うことができるようになり、自らのライフスタイルや個性を大切にする様になっています。


ビジネスの世界においては、飛躍的に生産性が高まり、AI(=人工知能)と結び付くことにより、単純で標準化された業務を機械が判断を司り、遂行するようになっています。
その様な職場で人間という働き手に求められることは、AIには出来ないより創造的なアイディアや考え方により付加価値の高い生産性を示すことです。


モビリティに関しては、CASE(つながるクルマ、自動運転車、シェア経済、電気自動車)という造語で示される様に、クルマ自体が情報端末化しており、クルマを販売する時代からクルマを使用することにより利用料を得るサブスクリプション型課金への移行が具体化しています。運行情報を一元管理しそれを自動運転に活かす試みも為されています。


クルマが情報武装化されて行きますと、その動力源はエンジンよりもモーターの方が相性が良いといことと、これからの持続可能社会に向けた環境への配慮から、世界中の自動車メーカーが電気自動車の開発に力を注いでいます。それを実現する為には、既存メーカにはない情報技術が必要であることから、業界を超えた連携関係が進んでいます。


電気自動車にとって一番大切なのが、持続的な走行を可能とするための蓄電池であり、世界中の大手家電をはじめとするメーカーが蓄電効率の開発に凌ぎを削っています。更にはこの電気自動車と各家庭との間で夜間電力を融通しあうという様なアイディアまで検討されています。各家庭での熱源効率も大きなテーマとなっています。


問題は、現代社会の熱源である電力の供給についてです。今は火力発電や原子力発電にその多くを頼っている状況にあります。西日本の豪雨ではありませんが、最近増えている災害は経済活動により排出されるCOが関係していると言われています。脱炭素化社会は喫緊の課題であり、再生可能エネルギーの普及を前向きに考える時期かもしれません。


再生可能エネルギーは、各地域の立地特性に合わせてその地域で需要される必要量を太陽光、風力、地熱、水力などの自然エネルギーを余すことなく電力に変換して供給するものです。火力発電や原子力発電が中央集中型の供給体制であるのに対して、地域分散型の供給システムだということが出来ます。システムとしての熱効率が良いと言われています。


これからのコミュニケーション、モビリティ、エネルギーの何れにも共通するのが、情報技術と結び付くことにより相互に関係を持ちながらデジタル化・パーソナル化の方向に進んでいることです。デジタル化・パーソナル化の動きは、IoTやAIと連携を持つことにより人や機器類が自律分散化するとともに、各々がフラットに連携することです。


第2次産業革命までの世界との大きな違いは、規模の経済を追求する為に社会システムを中央集中型にすることで効率を追求してきたのとは異なり、情報技術が地域分散型を実現するようになります。各々の地域が連携(=国内に留まらない)を持ちながら水平型のシステムを共有することにより範囲の経済を追求する社会が到来することだと思います。


社会のインフラであるコミュニケーション、モビリティ、エネルギーが相互に関係を持ちながら地域分散していきますと、当然に私たちの暮しや仕事のあり方も変わり行くことになります。そこまでの社会を見越して働き方改革法が成立した訳ではありませんが、これからの時代の働き方は自律的に独創的なアイディアを創出することが求められます。


会社というものは、一糸乱れぬヒエラルキー型集団組織というより、もっとフラットなプラットフォームとなっていくのが自然な流れだと思います。人生の大半の時間を占める働く時間とプライベートな時間の境目がシームレスになり、自らのライフスタイルを大切にするフリーランスや小商いを営む方々が増えて行くことでしょう。


今日もありがとうございます!
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経済とエネルギー!

皆さん、おはようございます!
昨日は仕事となってしまい、帰宅したのが22時をまわってしまいました。
朝から慌ただしく出かけて行きましたので、流石に疲れ気味です。。
いま取り組んでいる会社の再建目処を早く付けなければという気持ちが逸ります。



ホンダとパナソニックが持ち運びできる蓄電池で提携するそうです。
電動スクーターやロボットなど複数の用途に使える着脱式の電池を共同開発します。
電力インフラが乏しいアジアなど新興国で家庭用電源にも用途を広げ、住宅、運輸、機械など様々な企業の製品に採用を働きかける計画です。


従来の車載用電池は、自動車に組込んだままでは他の用途に活用できませんが、取り外しや持ち運びができ様々な用途に使える電池が普及すれば、電力インフラの補完にもつながると考えられます。今回の提携では、効率的な電力管理や電池の性能向上が主な技術テーマとなっており、電力の分散化・パーソナル化に先鞭をつけるものとして期待されます。


ホンダで二輪車や四輪車といった既存事業に次ぐ事業として、2030年までの経営計画でモビリティ、ロボティクス、エネルギーを注力分野として掲げています。パナソニックは車載用電池を成長戦略の柱に据えており、トヨタ自動車や米ステラの電気自動車用電池で協業を進めており、ホンダとの提携によりその用途を二輪車、家庭用にまで広げます。


一方、ソフトバンクグループが大規模太陽光発電(=メガソーラー)への投資戦略を広げています。中東で20兆円規模のプロジェクトを進め、アフリカ大陸への投資も視野に入れ始めたそうです。人口知能(=AI)やあらゆるモノがネットにつながるIoTの分野だけでなく、再生可能エネルギーを加えた両輪投資によるリターンを狙っています。


実際の投資は運用額10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンドなどを使う予定です。ソフトバンクグループやソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先に共通するのは、AIやIoTと親和性の高い事業、例えばメガソーラーの他にライドシェア、自動運転などのモビリティ領域に資金の投資を振り向けています。


モビリティを動かすために必要なエネルギー領域を両にらみで投資する戦略が見てとれると思います。電力発電は、火力発電や原子力発電でも良いと思われますが、欧州を中心に金融機関も巻き込みながら脱炭素化社会、脱化石燃料の潮流が押し寄せています。これによりマイクログリッド(=地域分散型電力供給システム)が普及して行くと思います。


このソフトバンクグループとイオンなど100超の企業や団体が再生可能エネルギーの普及に取り組む国内最大の異業種連合「気候変動インシアティブ」を設立しています。日立製作所、NTTドコモ、パナソニック、ソニー、NECなどの企業も名前を連ねています。背景には環境や社会問題への取り組みを評価するESG投資への高まりがあります。


日本が環境分野の技術開発で世界よりも先行しているというイメージは過去のものとなりつつあります。7月3日に閣議決定されたエネルギー基本計画では再生可能エネルギーの比率を22~24%に据え置かれ、腰の重たい政府に対して民間として環境対策への取り組みを海外に向けて積極的に情報発信して行く計画だそうです。


最近の投資家は、自己資本利益率(=ROE)ならぬ純利益をCO2排出量で割った値であるROC(=炭素利益率)に注目しており、如何に環境負荷を抑えながら効率良く稼いだかに着目しています。日本では高いROEに注目が集まりますが、海外投資家からみればCO2の排出量の割に利益が少なく、厳しい評価がなされ始めているようです。


私たちは、明治維新以降、海外から技術を導入して工業化の道を推し進め、今では世界中のどの国よりも高い生産性を誇るまでに至っています。その過程では、光化学スモッグや水質汚染等の環境問題を解決しながら、クリーンなものづくりを実現させています。
しかし、ことエネルギー問題については、世界の後塵を拝していると言えます。


日本経済の最も基本となるインフラである電力供給について、地球環境に負荷のかかる火力発電や原子力発電に頼る政策をとっているからです。経済の本質は地球環境と人間の相互作用でありその自然環境のメカニズムの循環過程の中で考えられるべきであるにも拘わらず、日本人の思考の中で経済と自然が分断されている現実があります。


本来、日本人の精神の中には自然とともに暮しを営む調和されたDNAがあるはずですが、それが置き去りにされている様に思えます。火力発電や原子力発電による中央集中型の電力供給システムは経済効率が低いため、これからの時代は再生可能エネルギーによる地域分散型のシステムへ移行していくでしょう。その為のAI、IoTだと思います。


今日もご覧いただきましてありがとうございます!
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