誰にも聞けない経営財務戦略!

ビジネスの未来を財務と心で読み解くブログです!

CREATE LIFE!
より良い暮らしを創造しよう!

http://crelife.co.jp

新卒の通年採用化!

皆さん、おはようございます!
松本で2日目の朝を迎えましたが、流石に疲労感が残っています。
はじめて開催しました即売会の催事も手応えを得る中で終えることができました。
私にとりましては、地域の方々と少しでも交流を深められたことが良かったと思います。



経団連がガイドラインとして政府、大学と申し合せている大学生の新卒採用のルールについて、経団連会長の言及により見直し協議がはじまるようです。
経団連に加入していない企業による大学生の青田買い問題が顕在化し、最近ではルールが毎年の様に変更となり、大学生をはじめ関係者が戸惑いを隠せないのが現状でしょう。


経団連会長の現行ルール廃止発言の背景には、現在の企業の経営環境をみると日本が長年慣行としてきたわが国独特の終身雇用、新卒一括採用制度が時代にそぐわなくなって来たことにあります。日本も海外の企業と同じ様に、新卒を含めた通年採用に移行すべきではないかという考えに基づくものです。


通年採用に移行した場合に問題となるのが、企業側が優秀な新卒人財の採用に走り、結果、青田買いを助長するのではないかとの推測が働きます。大学生の本分は学業にあり、在学期間中は落ち着いて学業に専念すべきところ、入学早々から就職のことで青色吐息となり、落ち着いて勉学に励めなくなれば本末転倒です。


企業のおかれた経営環境は、情報主義社会の到来により、本格的にヒトやモノがインターネットによりネットワーク化されるようになり、これまでのモノをお客様に提供する社会から、コトとしてのサービスを提供する社会へと変容していることにあります。今までモノを提供していた企業も、そのモノを通してサービスを提供することが求められます。


例えばクルマであれば、今まではクルマを販売することが目的であったと思います。しかし、これからの時代、情報技術と融合することにより、移動手段としてのクルマを追求していきますと自動運転をはじめ、クルマという物体を媒介としてどの様なサービスが提供できるかということが大きなテーマとなっていきます。


いままでクルマを作ることに専念していたメーカーも、ただ単にクルマを作るだけではなく、いかに付加価値の高いサービスを提供するかが大きなテーマとなって行きます。それを実現するためには、自前主義で自社独自で自己完結することは不可能に近く、異業種との連携が必要になって来ます。企業間の垣根が低くなるということです。


企業間の垣根が低くなるということは、当然にそこで働く人々の企業間の交流が活発となり、どこの企業に帰属しているかは問題とならなくなってくると思います。企業としては、企業間の垣根(=バウンダリー)を意識せずに新たな事業を創出してくれる人財こそが有用な人財という見方に変化する様になります。


この様な企業環境では、企業組織を形作るための人財を社内で囲い込む必要が薄れてきます。新卒で一括採用して企業文化に染め上げながら一生の面倒をみるという終身雇用という慣行の必要性が急激に薄れていくということが出来ます。今回の経団連会長の発言は、この辺の企業環境の先行きを如実に語ったものということが出来ます。


この様な事情を前提とすれば、もはや終身雇用を前提とした新卒一括採用は形骸化していると言わざるを得ないと思います。これからの企業は、新卒、中途採用の区別なく、社内の需要に応じた通年採用に移行することが正しいあるべき姿でしょう。経団連も、政府、大学にきちんと企業のおかれた環境を説明し、理解を得て行くべきだと思います。


懸念される青田買い問題については、当面は大学在学中は一切企業と接触することを禁止するルールにしても良いのではないでしょうか。自分の将来を目標を見据え、学生の本分である学業を終えてから、じっくりと自分が進むべき道を定めれば良いと思います。現在の一括採用では、ライバル企業同士の面接日が重複するなど問題が大きいとお思います。


逆に、卒業後の就職先が決まっていないと、学生が落ち着いて勉強できないなどという声が聞こえてきそうですが、全ての学生が同一の境遇であればその様な問題は発生しないと思います。大学卒業後の就職活動中の糧をどうするかについては、インターンシップでも、アルバイトでも何でもすれば良いと思います。


大学側も、学生に対して、現在の社会の状況、企業のおかれた経営環境についてきちんと指導すべきだと思います。大学側が、いまの日本の現状について理解が不足していることにも問題があるように思えます。時代の過渡期で見渡し難い面もありますが、社会の現状の課題を充分に理解せずに、明日を描くことは出来ないのではないでしょうか。


今日もありがとうございます!
http://crelife.co.jp



生涯現役社会をつくる!

皆さん、おはようございます!
今日は松本で朝を迎えております。
5時を過ぎたあたりから少しずつ外が明るくなってきました。
今日は製材所のDIY工房で地産木材即売会でのワークショップの応援です。



総裁選を控えた安部首相は、65歳以上も生涯現役で働ける雇用改革と両輪で社会保障財政立て直しを図ろうとうする働き方改革の第二弾を打ち出しました。2025年には団塊の世代がすべて75歳以上を迎えるなかで、本当に社会保障制度まで踏み込んだ解決に至るのか疑問点もありますが、生涯現役とする働き方改革には理解できるものがあります。


感覚的な私見ですが、定年退職後の雇用延長を65歳で打ち切ることなく、本人が望むなら単に70歳まで延長するような制度変更は避けるべきかと思います。
それよりも、豊富な経験と知識を持つシニアが広く社会で活躍できる様に、人財の流動化を高める様な施策であって欲しいと思います。


今までの終身雇用を前提とする雇用環境の中では、大手企業に人財が偏ってしまっている一方、いまだピラミッド型のヒエラルキー組織では必ずしも有能なシニア人財が遣り甲斐を持って働いて貰う仕事を提供出来るとは考えにくいからです。むしろ、人財の流動性を高めることにより、経済を活性化させるべきだと思うからです。


働く側のシニアも、請われる企業の安定性やネームバリューで第二の人生を送る企業を選ぶのではなく、自らが培ってきた経験や知見を活かして、人間として一番創造力を発揮できる、好きなこと、得意なこと、没頭できることを満たすために、次なる仕事を選んで頂けたらと考えます。


雇用契約も正規雇用とか非正規雇用とかに拘ることなく、純粋に仕事を楽しむことを通じて、社会が求める役割を達成できたら、こんなに仕事冥利に尽きることがないと思います。大手企業内でのしがらみを度外視した仕事環境の中で、思う存分、これまでに培ってきた経験や知見を活かすことが出来たら、こんなに幸せなことはないでしょう。


企業の規模に関係なく、自らが生かされる仕事への人財流動化が必要でしょう。
勤める会社を変えることにより、自らの経験の幅も広がりますし、その様な環境でこそ、人間の独創的な考えやアイディアが発揮されるものではないでしょうか。よく視点をズラすことの意味を口にしますが、視野を広げることの大切さを実現することにもなります。


大手企業も、モノ消費社会からコト消費社会への変化を背景に、これまでの専業の工業化の枠組みの中では事業を継続することが難しくなっています。あらゆるモノに情報技術の要素を付け加え、モノの販売ではなくサービスを提供する様にならなければなりません。IT企業が業種の垣根を超えて参入してくる中で、協働は避けて通れないでしょう。


その様な経営環境の中で、どの企業も自らの枠組みを形作っている組織としての垣根を低くしていく必要に迫られています。企業の垣根が低くなって行きますと、当然に企業内で働く人々との雇用関係も緩やかになっていくものと思います。企業間の協働を実際に推し進めるのは、そこで働く人々ですから当然です。


また、企業内の定型業務はRPAという機械に置き換えられ、働く人々はますます自律的に判断する創造性の高い業務にシフトして行かざるを得ません。余談ですが、人間がロボットやコンピューターに凌駕されることはないと思っています。それらは、人間が活用するものであり、人間がそれらとのほど良い関係を見い出して行くものだからです。


これからの日本は、少子高齢化、生産労働人口の減少という、海外のどの国も経験したことのない状況が顕在化してきます。GDPという指標が右肩上がりで成長し続ける時代は既に終焉しているといえます。それでも、私たちは健康で心豊かな暮らしを送って行くことが大切であり、物量的な成長が必ずしも私たちを幸せにする訳ではありません。


老若男女に拘わらず、個々人がオンタイム、オフタイムの境目なく、自らが好きな遣りたいことを遣りながら社会へ還元できる姿こそ、心豊かな暮らしを実現する様に思えます。
その為には、高度にシステマチックになった社会や企業を柔軟にすべく、いつでも車線変更できる雇用環境を整備すべきだと思います。


まち、ひと、しごとが自然と循環する地域が増えて行くことがあるべき社会の姿だと思います。工業化社会においては企業たる供給者が主体の社会となっていましたが、これからの社会は人間が主体の社会へと変容して行くことでしょう。その為には、やはり働き方を柔軟にすべきであり、その結果として活力が生まれて来るのではないでしょうか。


今日もありがとうございます!
http://crelife.co.jp


変容する働き方!

北海道厚真地域の地震で被害にあわれた皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。


厚真地域は、以前、仕事の関係で毎月の様に訪問させて頂き、地域の方々から良くして頂いた思い出の地でもあります。報道で映し出される映像を目の当たりにし、その被害の大きさに心が痛むばかりです。一日でも早い復旧を望みます。



日本電産が2018年度末までにドイツの産業用ロボットや工作機械などを手掛ける企業5社を500億円で立て続けに買収するそうです。日本電産は、これまで様々な電気モーターを買収により取り揃えて来ましたが、今後はロボ、電気自動車、省エネ家電など技術革新が進む分野に事業の重点を移して行くことを明確にしています。


今回のドイツ企業の買収は、それら事業戦略の延長線上にあたるものですが、実は注目すべき点は、なぜドイツの企業であるかということです。製造業のデジタル化を促がす第4次産業革命(=インダストリー4.0)で先行するドイツ企業の技術を一気に取り込み、工場の世界的な自動化需要を獲得することも目的となっています。


インダストリー4.0とは「製造業のデジタル化・自動化を促す戦略であり、ドイツが発祥です。人口知能(=AI)やあらゆるモノがネットに繋がるIoTを活用しています。蒸気機関による工業化、電力の利用、コンピューターによる自動化に続く第4の産業革命と位置付けられています。


熟練の職人技をAIやロボットで代替するといった、生産性の向上に主眼を置いている。」です。工場の生産ラインが需要動向や製造品目を自ら判断する「考える工場」の実現が近づいて来たということが出来ます。自動化が進んで人が減り、製造コストが下がるだけではなく、これからの時代に相応しい多品種少量生産に威力を発揮するでしょう。


今回の日本電産による買収は、工場の自動化に欠かせないロボットの基幹部品や工作機械の技術獲得にあります。M&Aとして見た場合に、非常に先見性のある相互補完効果(=シナジー効果)の高い、リースナブルな玄人受けする買収であると思いますが、その点については今日の論旨ではありませんので、またの機会にご紹介したいと思います。


事務的な定型業務へのRPA(=事務作業を代替するロボット)導入のみに留まらず、工場の領域にもロボット導入の波が押し寄せていると言えます。しかも、人間の職人技と言える部分がロボットに代替される様になれば、ますます人間は人間ならではの創造力や工業化機械では為し得ない職人技の部分で力を発揮して行かなければなりません。


生産労働人口が減少していく中で、企業の生産性を高めて行くためにはロボット化は避けて通れないと思います。その一方で、安部首相は、今後1年かけて生涯現役時代に向けた雇用改革を断行し、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げを検討するとしています。
企業文化を熟知した働き手の雇用延長することも一つの方法だと思います。


これから人口が減少すれば、経済成長を継続することが難しくなります。企業はいままでとは想像もつかない様な生産性の転換を迫られると思います。規模の経済を追求しなくとも採算のあう事業体制への移行です。一方、その様な体制に移行していくために、ロボットなどの新たな需要が生まれることも忘れてはいけません。


これらを企業が自前主義により自己完結することには限界があり、IT企業と機械メーカーが協働するなど、異業種間の連携が避けて通れません。この異業種間連携は、製造業に留まることなく、観光業をはじめ様々な業界で取り組んで行く必要があるでしょう。内向きの企業が、外に向けて遠心力を働かせて行くことになります。


モノを製造販売する時代を終え、モノを利用する(=コト)サービスへと転換する社会が到来する中で、専業でモノづくりに勤しむ企業のあり方には限界があります。それは情報技術により為せる業であるとも言えます。企業の事業への取り組みが外向きになりますと、働き手も外向きに協働でプロジェクトを推進出来る人財が求められます。


一方、固定費であった人件費の変動費化を図りたい企業は、日本の終身雇用制度に手を付けざるを得なくなるでしょう。この様に考えますと、企業の仕事に取り組む働き手も、まるで個人事業者のように企業との関係を維持していくことになるでしょう。また、人財の流動化が進む様になりますと個人事業者として「複」業を持つ様になるかもしれません。


働き手として、寝ても覚めても好きな得意な事を個人事業者として提供していけば良いと思います。それは、ほんの一点で構わないと思います。いまはその様な人財をフリーランスという呼び方をしていますが、これからの時代、フリーランスも増えて来るでしょう。フリーランスの為の社会保障も充実させて行く必要がありますね。


今日もありがとうございます!
http://crelife.co.jp