誰にも聞けない経営財務戦略!

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より良い暮らしを創造しよう!

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拡大するマネジメント・サービス事業!

皆さん、おはようございます!
GW中の天気の良さとうって変わり、月曜日からの雨が続きますね。
この雨も午前中には降りやみ、午後からは晴れ間が戻るようですね。
週末にはまた暖かい陽気になるようで待ち遠しいです。



建物を建築したり、社内のネットワーク回線を構築する場合、何社かの業者から一社を選んで発注します。しかし依頼する企業からみますと、建築、IT等についての知見がある訳ではありませんので、最終的には合理的な根拠なく、安い価格につられて発注してしまうのが正直なところではないでしょうか。


最近、このような依頼する側と受注する側の専門的知見という情報格差に着目して、依頼主側の立場でこの発注業務をアドバイスするビジネスに取り組んでいる事業者が増えている様に思います。受注する側が見積内容について、自分たちに不都合なことを依頼者側に伝えることは殆どないと言って良いと思います。


発注金額が大きくなればなるほど、依頼者側は発注に慎重を期する必要があります。
例えば、コンストラクション・マネジメント、プリンティング・マネジメント・サービス3PLマネジメント・サービスといった業態が既に確立しています。未だ業態として確立していなくとも様々なマネジメント・サービス事業に取り組んでいる企業が存在します。


今までの商慣習では、発注者(=購入する立場)と受注者(=販売する立場)という利害が相対する関係が一般的だと思います。これですと専門性が高い受注者側の方が発注者に比べて優位となってしまうので、専門性を持ったアドバイザーが発注者側であるお客様に付いて、受注者側と対等な立場で協議が出来るところにその付加価値があります。


コンストラクション・マネジメントは、工場や店舗、事務所を新設する発注元企業から依頼を受けて、設計事務所や建設会社、設備工事会社などとの間に立ち、工期や品質、コストが適正かをチェックする機能を司っています。建材費用や人件費などは、市況の影響を受けやすく、見積価格と実勢価格との乖離が起きやすいことも理由として挙げられます。


建物は一度建てると次の建て替え迄の間に数十年の期間が空く為、建物を建設しようとする行政、企業等の建築主が建築士等の専門家を組織内に自前で揃えることは現実的ではありません。そこで、この様なマネジメント会社が専門人材を抱えて、必要の都度、建築計画のあるお客様から依頼を受ければ効率が良いと言えます。


プリンティング・マネジメント・サービスや3PLマネジメント・サービスなども同じ様な役割を担っています。日本では大手印刷会社に包括的に原稿制作から印刷、配送までを依頼しています。海外では制作なら制作のみを、印刷なら印刷のみを専門業者に依頼し、それらの統括を広告宣伝部は専門のマネジメントサービスに依頼するのが一般的です。


海外では商慣習としてマネジメント・サービス会社を起用することが一般化していますが、日本ではなかなか定着してこなかった経緯があります。
企業間の取引自体が共存共栄という互いの信頼関係の上に成り立っていたことと、高度経済成長時代に育まれてきた持ちつ持たれつといった商習慣が背景にあるからです。


ただし、これだけ経済が成熟化し、大手企業による不祥事が絶えない中では、様々な場面でマネジメント・サービスを起用して行くことも有用だと思えます。
依頼主側も厳正に発注者を決定しないと、後々になって問題化する可能性もありますので、今までの様な鷹揚な取引をしていられない状況にもあります。


この様に見てみますと、建築、印刷、物流以外にも様々な業界の受発注の場面で、このマネジメント・サービスが起用される可能性が高いと思います。
例えば、冒頭にも記しました以外にもマンション管理業務、アプリケーション開発業務等、業務内容が高度化、専門分化している業務では有効ではないでしょうか。


これからの時代、消費者が受け身で商品を言われるがままに取得する時代ではなく、もっと積極的かつ自律的に自らが納得して取得する時代に変容すると考えられます。
社会がますます複雑化していくなかで、新たな事業の機会としてマネジメント・サービス事業はこれからも増え続けて行くことでしょう。


今日もご覧いただきましてありがとうございます。
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流通業界の情報革新!

皆さん、おはようございます!
昨日の夕方から雨模様ですが、この雨がGW中の疲れを癒しているように感じます。
どことなく街を行き交う人々の歩むテンポを緩めてくれているのではないでしょうか。
明日からまた天気も回復し、気持ちの良い日々に逸る気持ちが高まって来ると思います。



情報技術の進展により、直接消費者と接点を持つネット通販会社が興隆しています。
メーカーと個人消費者との間を媒介し、様々な製品を広く流通させるだけではなく、米アマゾン・ドット・コム(=以下、米アマゾン)の様にスパーマーケットや物流事業等のリアル事業へ参入を果たし、着実にバリューチェーンを構築し出しています。


ネット通販会社はバリューチェーンの構築に留まらず、自らが持ち得る情報技術を活用して、個人消費者の購買情報の蓄積を行っている点がリアルビジネスの各事業主体に恐れられる主因となっています。例えばAIを駆使して、日用消費財を使い切るタイミグを見計らって、自動で買換え需要の誘導を図ることも可能になります。


今まで小売事業のバリューチェーンといえば、メーカー→商社→小売店→消費者という流通経路を辿らないと商品をお客様へ届けることが出来ませんでした。ネット通販会社がこのバリューチェーンをネットワークする様になり、メーカー→ネット通販会社→消費者という次世代のネットワーク社会を実現することを可能としています。


商品価格を安く流通させることも可能となりますが、それ以前にロングテール(=「販売機会の少ない商品でもアイテム数を幅広く取り揃えること、 または対象となる顧客の総数を増やすことで、総体としての売上げを大きくするもの。」)や購買情報を活用した消費者とのリレーションを通したマーケティングを常態化させることになります。


このネット通販会社の威力に肝を冷やしているのは、実はスーパーマーケット業界の様な実店舗販売を行っている小売店だけではなく、むしろ総合商社のようです。
総合商社といえば、一昔前の情報優位性を活用したトレーディングにより手数料を得るビジネスから、バリューチェーンの構築に積極的に関与するビジネスに変容しています。


商品製造から消費者への販売までの流通経路の構築に向けて積極的に投資を行い、そのトレーディングによる収益のみならず、投資からの収益をも得る様になっています。
例えば、伊藤忠商事によるユニー・ファミリーマートホールディングスの子会社化、三菱商事によるローソンの子会社化などを挙げることができます。


伊藤忠商事などは先日の決算会見の席上で「仮想的はインターネット企業」であることを明言しており、同社の危機感が並大抵ではないことを窺わせています。
情報化社会において、海外の大手ネット通販会社が台頭しており、もはや国内の業界他社だけをみていても生き残れない時代であることを示唆しています。


同社は、ユニー・ファミマホールディングス子会社化の理由を「実はネット通販企業がファミマを狙っていた」ことまで明らかにしています。アパレルや食品など生活消費分野を主要事業領域としている伊藤忠商事としては、情報化とリアル店舗の融合を急ぐ姿勢を明らかにしています。


例えば、運営店舗の従業員無人化、シェア経済やコト消費を取り組む工夫をするコンビニエンスストアやファミリーレストランが増えています。
人手不足など小売業や外食産業を取り巻く環境は厳しくなっており、今までのままでは生き残れないという理由が背景にあります。


米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババがそれぞれ自国で無人コンビニに取り組むなど、世界の企業が無人化の技術を競っています。
レジを通さなくとも代金の精算を済ませることができる買い物方法や店舗の商品の補充を自動化する実証実験を繰り広げています。


昨日ブログで記しました我が国のメーカーが規模の経済を追い求めているのと異なり、流通業では未来の店舗のあり方を追求(=範囲の経済)し、実際に情報技術を駆使した検討を進めていることに好感が持てます。流通業界における規模の経済を追求した合従連衡の動きは10年ほど前には一巡していると言えます。


伊藤忠商事では、2017年6月から金曜日は私服で働く様にしていますが、今年度からは水曜日もカジュアルで仕事をする様に切り替えたそうです。
記者会見に挑んだ経営陣もジャケットにジーンズ姿で「発想力を柔軟にしないとな。」という仰っていたことがとても印象的ですね。


今日もありがとうございます。
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大手企業の論理!

皆さん、おはようございます!
GWも終わり、今日から日常生活に戻って行くことになると思います。
この期間に養った自由な気持ちを忘れずに日々過ごして行きたいものですね。
その為に普段の生活のテンポを落として見ることも大切かもしれません。



最近の経済の状況を見渡しますと、大手企業は生き残りを掛けてますます企業規模(=売上規模)の拡大に向けて加速している様に見えます。ボーダレス社会において、世界の競合企業を相手に戦い抜いて行くためには世界標準となる企業規模が必要なことは理解できます。それは企業の論理であり私たちの暮らしとはどの様な関係があるのでしょうか。


昨日も記しました米ゼロックス社を巡る富士フィルムによる買収提案。同社グループの屋台骨であり傘下にある富士ゼロックス社の業績不振に梃入れをしたいという思惑があります。富士ゼロックス社といえばコピーなど複合機器製造の老舗ですが、ペーパーレスの情報化社会においては成熟産業として甘んじざるを得ない状況にあります。


業績を抜本的に改善する為には、技術供与を受ける米ゼロックス社と経営統合することにより、スケールメリットによる効率性を追求して収益力を改善するのが一番の方法であることは間違いないと思います。確かに製品ラインナップを統一して一製品当たりの生産量を増やして行けば、一製品当たりの製造コストが大幅に下がることになります。


三菱重工業は、現在4.5兆円の売上高を2021年迄の3ヶ年中期計画の間に5千億円をM&Aにより積み増し、5兆円にする目標設定をしたそうです。5兆円規模の売上とすることが海外の競合と渡り合って行くために最低限必要な金額だとする会社の思惑が背景にあるようです。


三菱重工の売上高が3兆円を越えたのが1982年であり、そこから1兆円を増やし4兆円になったのは30年以上経過後の2016年になってからです。M&Aにより売上の嵩を増して行くのはそんなに難しい話しではないと思いますが、新たな製品開発に注力していかないと、ただの巨大な生産装置と化してしまいます。


企業の論理で規模ばかり大きくしましても、新たな製品が生まれず、製品種も統合されて少なくなっていくばかりでは、消費者にとって便利な世の中とは言えません。
やはり新規事業も増やしていきながら新陳代謝が進みませんと、既存事業を前提とした社会の仕組みだけでは限界があると言わざるを得ません。


では大手企業は、スケールメリットを追求する以外に活路を見いだせないのでしょうか。
ネット通販市場が拡大する中で、米アマゾンが宅配事業に参入するという話しがあります。今まで、米アマゾンではネット販売した商品を米大手物流会社UPSなどへ外部委託して小口物流を行って来ました。


ところが倍々ゲームの様に増え続けるネット通販市場を背景に、物流コストが1兆円を越える様になり、そのコストを削減する為に自前配送へ切り替える方針を打ち出しています。自前配送とは言いましても、宅配を行う物流網を自社で構築することになりますので、それだけで巨大物流事業となります。


そこに目を付けた米アマゾンでは、その物流網を新たな商機と捉え、先行き自社専用物流としてだけではなく、外部企業にもその物流網を開放していくことを考えているとのことです。米アマゾンの様に既存の事業が持つ資源を活かして、新たな事業へと転用させることを規模の経済に対して範囲の経済といいます。


例えば、トヨタ自動車が自社の自動車の運転情報をデータとして収集しています。今までは自動車のメンテナンスに活かす為の情報として活用されて来ましたが、これからはこの情報を自動運転車の開発の為に活かして行くというビジョンを持っています。これも情報を媒体として新たな事業に結びつけるという意味で範囲の経済と言えます。


大手企業も既存製品の規模の経済を追求するばかりでなく、もう一度自社が持つ事業資源を見渡して、新たな事業の可能性がないか点検してみる必要があると思います。
大手企業による規模の経済の背景に資本の論理がありますが、新たな事業に対して資本を投下して行くという重要な役割もあるはずです。


一つの新規事業に集中投下してはリスクの許容範囲を越えてしまいます。複数の新規事業に分散投資してリスクを回避することも資本の論理の役割として範疇に含まれると思います。いかに新規事業を見い出して行くかが大切ですが、それは暮らしの中から生まれて来るものであり、日々の生活の中で人間が持つ知恵を拠り所とするものでしょう。


今日もご覧いただきましてありがとうございます。
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