誰にも聞けない経営財務戦略!

ビジネスの未来を財務と心で読み解くブログです!

CREATE LIFE!
より良い暮らしを創造しよう!

http://crelife.co.jp

西友のゆくえ!

皆さん、おはようございます!
この三連休は暑い日が続き、外を歩いていると呼吸が苦しいほどでしたね。
昨日は午前中に仕事を済ませ、午後から前の会社でご一緒だった先輩のライブへ。
この先輩、休み事にライブ、マラソン大会、キャンプへと年々パワフルになっています。



新聞では連日、ウォルマートによる西友の売却の件を大きく取り上げていますが、西友社員にとっては寝耳に水の話しでしょう。きっと、ウォルマート米本社より売却先の打診を受けた投資銀行筋からマスコミに漏れた話だと思います。通常でしたら秘密裡に水面下で買い手との協議が進められるのですが、その意味ではあまり良いM&Aとは言えません。


一旦、M&Aの話しがオープンになってしまいますと、人間の心理として掘り出し物の逸品というより、どこにでもある汎用品が売りに出ているという様相を呈してしまいます。
きっと、米ウォルマートが企図とする価格では売却できなくなると思いますが、これからの時代を睨んだ素晴らしいM&Aとなることを期待するばかりです。


デジタル社会において小売業がどの様に変容して行くかが、最適な買い手を考える上での要点になると思います。今までの小売業でしたら製品メーカーや卸売業者に対する商品調達力が問われていたと思います。小売業の歴史は、中小スーパーマーケットの合従連衡により商品調達量を増やしてバイイングパワーを高めて行くことにありました。


商品調達量が増えれば、製品メーカーや卸業者に対する力関係が高まり、それだけ安く商品を調達することが出来ますので、お客様に対しても値段を訴求して競合他社と勝負できる訳です。その様な競争の歴史を通して、いまや大手スパーと言えばイオンとイトーヨーカ堂に収斂してきたと言えます。


アマゾンエフェクトという言葉をお聞きになられたことがあると思います。消費者の購買行動が実店舗からオンラインショッピングへと移行したことで、米国内の百貨店やショッピングモールが閉鎖に追い込まれるなど、既存の米消費関連企業が業績悪化や株価低迷に陥っており、アマゾンによる買収や新規事業拡大の影響は他の産業分野に及んでいます。


日本のイオン、ユニクロなども危機意識を露わにしています。今まで投資をM&Aや新規出店に振り向けていたものを明確に情報化投資、すなわちオンラインショッピングへと変化させています。私の考えでは、小売業者が行うオンラインショッピングとネット通販業者が手掛ける小売業とは、同じ事業であっても似て非なるものと捉えています。


前者のビジネスモデルの軸足は飽くまでも店舗販売の延長としてオンラインショッピングを捉えていますが、後者のそれはネット通販に不可欠なお客様へ届ける為の物流網の一拠点、一形態として店舗を捉えているからです。同じ形態の機能を持つ事業であっても、見る角度を変えれば全く異なる事業となる良い例だと思います。


もう一つは、前者は商品の調達において店舗という物理的な制約から取り扱える商品のアイテム数に限りがあることと、調達先である製造メーカーや卸売業者に偏りが出ることです。これに対してネット通販業者は、Webプラットフォームという制約のない店舗でお客様が要望するあらゆる商品を取り揃えることが可能です。


また、無限の制約のない店舗であるが故にお客様による商品の比較検討の目が厳しくなり、結果として販売価格の違いとして現れて来ます。そして、ネット通販業者にとって、小売店舗は宅配に向かない生鮮食品をお客様に届ける一つの方法、受け渡し場所として捉えられているのですね。それあがアマゾンによる高級スーパー買収に結び付いています。


この様に西友にとって一番良いお見合い先は、同業他社ではなくお客様へ商品をお届けするラストワンマイルというサプライチェーンを構築したいと考える相手ではないかと思います。先に楽天とネットスーパーの合弁事業を開始しています。西友は商品を提供し、楽天はお客様へのラストワンマイルという物流網を築くことに狙いがあります。


楽天は、第4の勢力として携帯電話事業への参入を表明しており、莫大な新規事業投資を余儀なくされている為、マスコミの論調では3000~5000億円に登る西友の買収には及び腰であると言われています。しかし、逆に見れば楽天が手を上げなければ、ソフトバンクやアマゾンが手中に納めるということも考えられます。


これは楽天にとって、自らの戦略を頓挫させる危機意識が働くと思います。三木谷さんの立場でしたら、商社や投資ファンドと手を組み一緒になって西友を取得したいと思うかもしれません。世界的に金余り現象である中で、それを商売としている人達に投資を任せ、事業連携で果実を得られれば良いでしょう。


今日もありがとうございます!
http://crelife.co.jp 



ウォルマートvsアマゾン!

皆さん、おはようございます!
最近、朝4時代に起きるのがすっかり習慣化しています。
その代わり、夜9時を回ると自然に眠気が襲ってきてしまいます。
以前、夜型の生活習慣だったことを考えますと、いまはとても気持ちの良い日々です。



小売業界最大手の米ウォルマートが傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決め複数の流通大手、商社、投資ファンドなどに売却の打診をはじめました。
既存の実店舗で営業を行う小売大手と米アマゾン・ドット・コムなどの競争が厳しくなるなか、ウォルマートはネット事業の強化に向けて体制の見直しを進める計画です。


ネット通販を起点とした業界再編の波が日本にも及んできたと言えるでしょう。
ウォルマートと聞き、まず思い浮かびますのが世界で1万店にも及ぶ店舗網を持ち、グローバルな「購買」物流網を持つことです。サプライヤーから個店までの商品の状況を人工衛星を介して世界に張り巡らされた情報網で管理する購買力の強さです。


西友もデフレ経済下、第二次スーパー業界再編が進む中で、国内同業者同士で手を組むのではなく、世界最大手のスーパーマーケットであるウォルマートと組むことにより、そのグローバルな商品調達力を活用することを期待していたと思います。その時には、ここまでネット販売業者が興隆してくるとは思いもしなかったでしょう。


ウォルマートも、日本市場参入により彼らが強みとするEDLP(=エブリデイ・ロープライス、毎日お得に)で新たな旋風を巻き起こすことを目標にしていたと思います。
しかし、日本の小売業の商習慣として、豊富な品揃えを果たすためには卸売業者を介さねばならず、思いのほか価格訴求できないことに不甲斐なさを感じていると思います。


今でこそ、7&iグループやイオングループは、メーカーと組んでPB(=プライベートブランド)商品を主力商品として販売するようになっています。しかし、そこに至るまでの道のりは地道に販売量を増やして行き、卸売業を飛び越してメーカーへのバイイングパワーを効かせられる程のスケールメリットを追求できる様になったからです。


ウォルマートも、グローバルで流通させている商材を西友を介して日本に持ってこれれば、相当の価格破壊が出来たのかもしれません。ところがこと食品となりますと、日本は世界で一番味覚や品質に対する消費者の目が厳しい国です。海外製品をおいそれと持ち込んだところで消費者需要を満たせないことがジレンマとしてあったと思います。


その様な中で、米アマゾン・ドット・コムの急な躍進で追われる立場となったウォルマートとしては、事業の選択と集中を迫られネット販売事業に力を入れざるを得なくなっていることは理解できます。しかし、果たして小売業界が安易にネット販売事業に参入したところで成功するかは甚だ疑問でなりません。


同じネット販売事業でも、米アマゾン・ドット・コムとウォルマートのそれでは外形上は同じに見えてもビジネスモデルは全く異なるものと考えるからです。
米アマゾンの強みは、同じ物流網とはいいましても、調達側だけではなく販売側、即ち各個人宅への宅配物流網を築き上げているところです。


もう一つは、Webサイトは飽くまでも仮想店舗のプラットフォームであり、行くゆくはそのプラットフォームに様々なメーカーや小商い達が直接米アマゾンが構築した物流網に商品を乗せて来る時代になると思います。彼らからしてみれば米アマゾンの物流網、決済機能、CRMデータを活用できるメリットがあります。正しくインフラビジネスです。


これに対して、ウォルマート、日本のイオン、7&iは飽くまでも店舗運営する小売業なんですね。商品を卸売業者を介してメーカーから買い求め、それを如何に消費者に買って頂き利潤を得るかがビジネスモデルな訳です。米アマゾンが店舗を飽くまでも物流拠点の一形態と位置付けるのとは物事の考え方が異なります。


ですから、小売業がネット販売事業を通して自社が取り扱う商品をWeb上で単に販売するのとは意味が違います。米アマゾンはWebネットワークありきのプラットフォーム運営事業が本業です。このプラットフォームを活用すれば、今後、様々なサービスを展開することが出来ます。amazon TVというインターネットTV等も可能でしょう。


小売業界の行方ですが、小売という本業を持ちながらプラットフォーム事業へ転換を図って行くことは難しいと思います。自前主義でその様なことをするのは無駄が多いと思います。寧ろ、米アマゾンをはじめとするプラットフォーマーと提携し協業する方が経済合理性に叶っていると思いますし、消費者の利益の為になると思えます。


今日もありがとうございます!
http://crelife.co.jp


処方薬ネット販売の行方!

皆さん、おはようございます!
三連休初日の昨日は猛暑でとても暑かったですね。
外を歩いていても自分の体温に近い気温は身体に堪えます。
今日も引き続き暑い一日となるようですので体調管理には気をつけたいと思います。



愛知県の国家戦略特区で薬局に出向かず処方箋薬を購入する仕組みの整備が進んでいるそうです。調剤薬局最大手のアインホールディングスがインターネットで薬剤師が処方箋薬の飲み方を教えるオンライン服薬指導の実証検証を行っています。本来は対面での説明が義務付けられていますが、特区ではオンライン指導で、薬を自宅に配送して貰えます。


処方箋薬の国内市場は約10兆円あると言われており、今後、少子高齢化が進めば更に市場が伸びて行くことが予想されます。義務付けられた対面指導が不要になれば、将来ネット通販勢などに門戸を開く可能性が出て来ます。米国では、既にアマゾン・ドット・コムが処方箋薬のインターネット販売を手掛けるピルパック社の買収を発表しています。


一方、遠隔医療は4月の制度改正によりオンライン診療の項目が新設され、すでに1000以上の医療機関がシステム導入を果たしているそうです。ただし、薬を処方して貰う場合は、病院から自宅まで郵送して貰った処方箋を患者が薬局に出向かなければならないという、サービスの一貫性を欠いた内容となっていました。


オンライン診療が認められるのであれば、当然にオンラインで服薬指導を受けられる様にしなければ、何の為のオンラインサービスなのか本末転倒な話しとなってしまいます。
そこで、愛知県の特区でオンライン服薬指導の検討が始まった訳ですが、利用の条件が厳しく必ずしも使い勝手が良いとはいえない様です。


オンライン服薬指導を受けるためには居住地から16Km圏内に調剤薬局がないという条件がある一方で、オンライン診療は緊急時に30分以内で行ける範囲に医療機関がなければならないという矛盾した規定となっているからです。通常は医療機関の周辺に門前薬局が存在する訳ですから、医療機関より遠い調剤薬局となると皆無に等しいのではないか。


処方箋薬は人命にかかわることは理解できますが、安全性の確保のための過剰な規制は情報技術で齎される患者の恩恵と規制のバランスを取らなければ、世界の潮流から取り残されることになりかねないので充分な議論が必要だと思います。しかし、どうして医療と処方箋薬でこうも一体感のない規制緩和が行われるのか不思議ですね。


私も日頃よく調剤薬局を利用していますが、何と言いますか恭しい態度の薬剤師さんにはへきへきとしています。待たされる割には、大した助言を頂ける訳でもなく、少し薬の効用に付いて質問しても直ぐに答えられない。自分は薬剤師だからという専門家としての威厳のような態度が見え隠れして、とてもサービス業という認識はないようですね。


処方薬の飲み方を説明するだけであれば、米国のピルパック社の様に毎回飲む薬を小分けにして間違いない様にすることだって出来ると思います。小分けする袋に服用する日時と朝、昼、晩を色を変えて明記すればそれで済む話ではないですか。薬の効用を知るにも、インターネットで検索すれば、誰にでも分かるように平易に記載されています。


それを対面で服用指導を堅持しようとするのは、薬剤師の既得権を擁護すると思われても仕方ないと思います。これも縦割り行政の弊害なのでしょうか。
今の日本の社会は、兎角、中央集中型のシステムとなっており、現場を一番よく知っている末端に至っては機能不全を起こしているといっても良いと思います。


現場は現場で決まり切ったことをルーチンに繰り返しているだけで目先の課題を改善しようとしない。考えようとしなくなっています。また、中央との距離も長くなってしまいますと、中央も現場で何が起きているか充分に理解が出来ないでいる。中央集中型組織全体が高度に硬直化したシステムとなっています。


その様な組織においては独創的なアイディアや考え方を採り入れて、組織を活力あるものに変革して行こうとする気概すらありません。これは、大なり小なり民間の大手企業においても言えることでしょう。だから、ある大手自動車メーカーではたて続けにデータ改ざん不正のようなことが明るみに出て来るのだと思います。


デジタル化社会を迎えるにあたり、これからは縦割りとなった既存の企業、企業が消費者の困っていることをサービスで解決して行くために、それに横串を刺して行く様に協働連携により新たなサービスへと変革して行く時代です。既成概念にとらわれることなく、その本質を捉えれば自ずと為すべき答えが出て来るでしょう。


今日もありがとうございます!
http://crelife.co.jp