皆さん、おはようございます！
久しぶりに京都から東京まで新幹線に乗りました。整然と並んだ座席は満席で、再後部座席から見る車内の様子は、最速の新幹線の揺れに従って振り子のように頭が同じ方向に揺れる姿が如何にも機械的で、必ずしも先端技術と人間が調和しているとは言えないと思います。

これからのビジネスは、何でも自前主義で必要な事業資源を組織内に確保することなく、持てる技術やノウハウの強みを深掘りしながら、新たなビジネスや商品を創出するために不足する事業資源を他者に求めて強調しながら連携する時代であるとつくづく思います。それをある人は産業連環であると言います。事業者間の物理的な距離も大いに関係するでしょう。

これまでの様な右肩上がりの経済を描けない不確実性の時代には、ビジネスのリスクを軽減することによって、ますます早まるビジネスのスピードや短くなるビジネスのライフサイクルをコントロールしていく必要があります。また、異なる価値観を持った事業者同士が手を取り合うことによって、独創的なビジネスや商品を共創していく必要もあるからなのです。

いわば独立している事業体がその枠組みを超えて、必要に応じて強調した仮想事業体として自由変化にビジネスを形づくっていく必要があるのです。これまでにも建設会社におけるＪＶ（＝ジョイントベンチャー＝共同事業体）、会社法の匿名組合や民法の任意組合などの法概念がありましたが、その様な取り組みの必要性がますます高まって来るものと思います。

それは大手企業ばかりでなく、限られた事業資源によってビジネスを営む中小企業においては起死回生の成長発展に向けた選択肢となり得ます。何社かの中小企業が手を組むことによって、自社だけでは不可能なそれを必要としている人々に受け入れられる新しいビジネスや商品を創出できれば、小回りの利かない大手企業すら凌駕することが可能となるでしょう。

ただし、その様な共同体を生み出すためには、ただ漫然と自分の利益のみを期待して構えていても実現には覚つきません。誰か、それら複数の事業体をコーディネートするプロデューサーシップを持った人物が、その新しいビジネスや商品をコンセプトとしてまとめ高らかにビジョンとして打ち出しながら、利害関係を調整して取りまとめていく必要があるのです。

その新しいビジネスや商品を具体化することの目的を利害関係者同士で共有し理解することから全ては始まります。それが最初からブレてしまっては、どんなに素晴らしいアイディアであっても出来ることも出来なくなってしまいます。そこには共同事業に参加する事業主体に固有の事情も存在しており、それが対立する利害として顕在化することもあるからです。

その対立する利害を乗り越える為には、それを乗り越えてビジョンを実現しようとするエネルギーの方が熱量が多くなければいけません。その上で、きちんと個々の事業主体の固有の事情を把握して、目先の課題に対して１００％期待を充足することが出来なくても、それら事業主体の利害が平等であることを前提に、それを上回る将来果実を期待できることです。

それが共同事業における利害関係調整の醍醐味であり、それぞれの事業主体が持つ事業資源ならびに財政状態等を充分に見極めてバランスを取って行く目利き力が不可欠なのです。主観でエネルギーを束ねることも必要ですが、客観的に利害関係を俯瞰しながら調整していく地道に歩み寄る姿勢が必要でしょう。デベロッパーはその調整力に長けていると思います。

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皆さん、おはようございます！
木材物理学の世界で６０年余りも個性的研究に没頭して来られた研究者がおられます。年齢からは見間違う程の若々しさで、ご自身の研究成果を通した社会の捉え方が的を得ていて素晴らしいと思います。一つの道を究めると人間は同時に社会との関りにも通ずるようです。

コーポレートファイナンスの世界を極めてきたとはいえ、まだまだそれをどう社会の中で活かすべきかについて、勘所は掴んでいるものの日々試行錯誤が続きます。資金の出し手の立場、資金の受け手の立場、それらにアドバイスをする立場として、様々なテクニックを身に付けてきましたが、どの様な社会にすべきかを描き出しそれを活用する視点が不可欠です。

これからの時代に相応しいコーポレートファイナンスの概念を打ち立てることも必要でしょう。その意味では、自分の専門性を基礎として置きつつ、目まぐるしく移り変わる社会の様
々な局面に適用させるべく、自分の人間としての器をも広げて行かなければ、本当の意味で大成させることは出来ないでしょう。自分が何を社会に対して描き出すかが問われてます。

それがあって初めてコーポレートファイナンスが生かせるのであり、その専門性と自分の内面とのやり取りを通し磨き上げていくことが、集大成に繋がるものと思います。私にとってのコーポレートファイナンスは、まちビジネスの再構築を通じてこじんまりとした地域循環型持続可能経済圏を創るだけに留まらない、力強い地域の経済圏を実現していくことです。

まちビジネスとは、地域に根差す様々な規模のビジネスであり、生業としてのビジネスを含む社会の課題をビジネスを通して解決する概念です。それらビジネスを構成するヒト・モノ
・カネ・情報といった要素の内、主にカネに焦点を充てながらヒト・モノ・情報といった要素を見つめながら、ビジネスモデルやビジネスストラクチャーを描き出し実行するのです。

言い方を変えれば、言語としてのコーポレートファイナンスを駆使しながら、ビジネスにおける多岐に渡る事象をマネジメントしていくことに等しいでしょう。例えばビジネスを立ち上げるのに形から入ろうとする方がいたとしたら、リスクを最小化すべくビジネスのコアとなる資源をまずは形づくることが最優先となりますので、その旨アドバイスして行きます。

ビジネスを立ち上げるプロセスの全体を考慮に入れながら、それに付き纏うリスク係数を把握しながら如何に分散させるかを考慮に入れているという意味では、やはりどこかでコーポレートファイナンスの知見を活かしていることになります。個人的には、それらビジネスを立ち上げようとしている方に、地域の小口資金を活用した市民ファンドが必要と考えます。

そんな資本を地域で循環させる枠組みによって、地域内のビジネスを支援しながら、その利益（＝サービスや配当）を享受できる循環メカニズムを創り出しながら、実際に少しでも多くのまちビジネスを元気にしていくことが必要でしょう。その為には、まちビジネスを横断する形でそれらの要素を有機的に結び付けて、新しくビジネスを創り上げていくことです。

ビジネスを構成する資源を見極め、そしてそれらを再び構築する際の目利き力も実はコーポレートファイナンスの知見を活かしていると言えるでしょう。ビジネスの有形無形の資源を見極めるには会計の知見が役立つからです。この様に自らの専門性であるコーポレートファイナンスの知見を得ながら、如何にそれを実社会でビジネスに適用するかが問われてます。

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皆さん、おはようございます！
ビジネスのアイディアは一人で考えてもイメージは湧きますが、具体的構想にまで落とし込むことは中々できません。それは暗黙知を形式知化するプロセスと同じで、心理的安全性が保たれた環境の中で他人を相手に言葉にならない言葉のキャッチボールが必要だからです。

飯田４兄弟と聞いて誰だか思いつく方は５０代以上の方かもしれません。彼らは産業界に身を投じ経営者となった兄弟４人のうち３人が起業して成功を収めています。バブル経済崩壊後の閉塞感漂う日本社会の中で、どうすればビジネスに成功できるかを考えあぐねた方の多くは、この飯田４兄弟をの経営手腕を参考にしながら、確信を得たのではないでしょうか。

長男の飯田博氏は、東京の日本橋馬喰町に本社を置く家業酒問屋「岡永商店（＝現・岡永）
」を継ぎ、次男の飯田保氏は家業が縁で居酒屋チェーン「天狗（＝でんぐ）」を運営するテンアライドを創業しています。三男の飯田勸氏（＝今月２日に９６歳で逝去）は世界最大の小売業ウォルマートを真似たディスカウントストア「オーケー（＝ＯＫ）」の創業者です。

そして五男の飯田亮氏（＝昨年１月に８９歳で逝去）は、国内最大の警備会社となる「セコム」を立ち上げています。３０年余り前に日本警備保障からセコムに商号変更し、株式を東証１部市場に上場して、その成長が著しい時代に飯田亮氏の存在が世の中に知れ渡った時期でもあり、その都度マスコミで飯田４兄弟の事が取り上げられていたものと記憶してます。

兄弟４人の中で３兄弟もが起業してビジネスを成功させるとは驚きに値しますし、どの様な資質を持っているのかを知りたくなります。起業した３兄弟に共通するのは、日本経済の発展とともに成長していけるビジネスの芽を発掘する嗅覚だと言われています。兄弟は親が営む酒類問屋の手伝いで足腰を鍛えられただけでなく、商売の厳しさが原体験となってます。

恐らく親からの事業を承継するのは長男であることを認識した上で、自分たちは起業することがあたり前だというＤＮＡを持ち合わせるに至ったのでしょう。父親からは「しゃがむな
」、母親からは「ため息をついてはいけません」と教え込まれたと言われています。商売を営む家系の中で、両親が働く後姿を見ながら育って来た環境がそうさせているのでしょう。

飯田亮氏は、学生時代より親が営む酒類問屋を手伝いながら、絶えずこれからの時代に必要と考えらるビジネスの芽を探しあぐねていたと言われてます。海外に警備会社のあることを知ると、その後の参謀役となる学生時代の親友、戸田壽一氏と一緒に海外視察に行き、日本で警備事業を創業すべく視察先の企業よりノウハウ提供を取り付けて来たと言われてます。

それが１９６０年のことであり、１９６４年に東京で開催されたオリンピックで民間警備業務の受託を取り付け、時の日本警備保障は飛躍して波に乗ったと言われています。その後、
人海戦術の警備業務から大手通信会社と連携した機械式警備を思いつき、実行に移したのが現在のセコムホームセキュリティに繋がっています。正しく飛ぶ鳥を落とす勢いなのです。

今でも欧米で先行するビジネスモデルを日本に輸入して展開することは可能だと思いますが
、当時に比べてその可能性にも限りがあるでしょう。消費者が意識していない潜在需要を探り当てながら新たなビジネスの芽を見出す必要があります。その時に必要なことは、自分も消費者である感性を生かし社会の矛盾や不便を解決していこうとする視点かもしれません。

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