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形骸化する新卒採用枠!

皆さん、おはようございます!
今日は、いつもより早く4時に起きましたら、もう空は明るいんです。
あっという間に今年も夏至に近付いているのですね。
これから、あずさに乗って松本へ向かいます。



企業の新卒採用で年齢制限を緩和する動きが広がっているそうです。
損害保険ジャパン日本興亜火災保険、リクルートホールディングス、東急エージェンシーがこの2019年度春採用から、30歳前後まで新卒の応募枠を広げるとあります。
新卒の対象年齢を広げることにより多様な経験を持つ人材採用を狙いとしています。


これから少子高齢化が進み、年々、新卒者の人数も減少して行く中で、学生優位の売り手市場が続いており、採用競争が厳しさを増していることも背景にあると思います。
今まででしたら大学卒業後2~3年以内に応募資格を制限する会社が多いと思います。
よくよく考えてみると、新卒であることの価値がどこにあるのか良く分かりません。


一方で、第二新卒採用という、一旦、新卒で他の会社で就業経験を持つ人材を積極的に採用しようという枠組みも定着しています。この年齢制限を緩和した新たな新卒採用は、第二新卒採用を融合した人材採用の枠組みの様にも見えます。今までの新卒という枠組みを度外視させるという意味においては、一定の効果があるように見えます。


私たちの経験からしても、新卒の段階で自分の職業人生を決めることは難しいと思います。長い人生を掛けて自身の専門性やスキルを磨きながら、自らの進むべき道を決めて行くのが一般的ではないでしょうか。まったく人生経験もないなかで自分の一生を捧げる会社を決めること自体無理があると思います。


今の日本の雇用環境では、極端な言い方をすれば無垢の新卒を会社が自らの企業文化に合った形に育てて行くことを前提としているのではないでしょうか。スペシャリストを育てるというよりも、社内の様々な部門を経験しながらゼネラリストを育てることを重視していますが、総花的になり過ぎてしまい逆に他社では通用しなくなってしまいます。


会社に忠誠心や愛着を持つことも大切ですが、まずは自らの会社にロイヤリティをもつ前に、自らの仕事に対してプロとしてのロイヤリティを持った上で、会社とベクトルを併せていくべきかと思います。その意味では、ゼネラリストではなく、また専門特化したスペシャリストでもない、中間に位置するスペシャリストをもっと育てるべきかと思います。


今の時代に求められていますのは、やはり新たな事業を創出できる様な人材かと思います。その様な人材は、この広い世の中で自分一人でも稼いでいける一定の得意領域を持っていることが必要です。それが自分にとって好きなことであることが不可欠です。この様に特定しますと、日本の企業に勤める多くの人材が当て嵌まらないと思います。


長年、ゼネラリストとして、その会社の隅々まで分かる人材となることは、その会社に居る限りは必要不可欠な存在になると思います。しかし、それが即ちその企業が位置する業界のオーソリティなのかといいますと、その業界のプロとして独り稼いでいけるような人材はごく一部に限定されるのではないでしょうか。


日本で自分の好きな仕事を問うた時に、自らの専門性を挙げず、業界を挙げる方が多いのではないでしょうか。これからの時代、専門性と業界のどちらが大切かといいますと、まずはどの会社でも稼いでいける専門性を築いて行くべきだと思います。自分のコアとなる専門性を磨きあげれば、専門外のことでも物事の考え方に通じるものがあります。


これからの日本を担って行く若い方々は、安易に会社に寄り添うことなく、まずは自らが遣りたいことをいろいろと失敗をしながら探して行くべきでしょう。
そして、その自らが遣りたいことを実現できる場所として、就職すべき会社を探しあてれば良いでしょう。その会社では実現できないと思えば、他の会社に移れば良いのです。


企業の側も、人材をローテーションにより育成をするばかりではなく、会社に迎合せず自律的にモノを考え、行動できる人間には、自由な環境を与えるべきだと思います。
先日のパナソニックではありませんが、会社を飛び出して起業した人材を再雇用する環境が整いつつあります。


新卒採用で年齢制限を緩和する動きについても、そろそろ「新卒」という概念そのものを払拭するべき時期に来ているのではないでしょう。
その為には、いま一度、今後の経営環境を考えた時に必要な人財戦略を充分に考えておく必要があるように思います。


今日もありがとうございます。
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経済を俯瞰する!

皆さん、おはようございます!
昨日からの雨も上がり、暖かい朝を迎えています。
厚く敷き詰められた雲の絨毯から、もう少しで太陽が顔を覗かせることでしょう。
日中は気温も上昇し、初夏を思わせる陽気になるようですね。



いまの社会を見ていますと、本当に経済が成熟しているといいますか、時代が動いているのにも拘わらず、従来の仕組みのままだと思います。それにも拘わらず、一段と経済合理性ばかりを突き詰めてばかりいますので、サブシステムである企業が至るところで軋みを上げている様に見えます。それが経済というものだと言ってしまったら、それまでです。


高度経済成長時代、バブル経済時代を経て、消費者にはモノが行き渡り、自分のライフスタイルにとって価値のあるものしかモノを買わない感性消費社会へと移行したことが最大の理由でしょう。にもかかわらず、今でも大方の産業構造は従来のまま変わらずに今日に至っていることが最大の原因だと思います。


情報通信技術の進展により、スマートフォン等の電子機器、それを活用する為のアプリケーション、ネットワーク等については、この10数年に急速に興隆してきた産業であると言えます。これらの産業が現在の経済を牽引しているといっても過言ではないでしょう。これからの時代、この情報通信技術が既存の産業と融合する時代だと思います。


あらゆる製品やサービスが情報通信技術と融合され、新たな商品に生まれ変わる。その時の視点は、「スケールメリットの追求」ではなく、最終消費者であるユーザーの「利便性の追求」ということになるでしょう。消費者が求めるものは、単に価格が安いことではなく、時間の制約からの解放や自分にとっての意味付けが便益になるように思えます。


また、そうやって少しずつ社会の仕組みが変わりだしますと、国内でいえば人口減少と高齢化社会と相俟って、生活をして行く上で必要な新たな利便機能が求められるようになるでしょう。既存企業は、従来からの社会の枠組みの上で事業を継続しているだけで、未だそこに目を向けていない様に思えます。


新たな事業を創出して行かなければならないのですが、既存の事業を効率良く運営するシステムの完成度が高ければ高いほど、その中から新規事業を創りだすのは難しい面があるのかもしれません。社会全体を俯瞰した時に、企業活動に一定の新陳代謝を進めて行くことも、ある意味経済という枠組みの法則なのかもしれません。


シェアハウスへの投資を巡るトラブルで、大半の所有者に融資した地方銀行が販売業者が借入希望者の年収や預金額を水増しする等、審査書類の改ざんを知りながら融資していたことについて、銀行側の組織的関与が取り沙汰されています。昨年の商工中金による大規模な不正融資に酷似した、企業のエゴを優先した結果であるように思えます。


両行とも銀行業界の横並び意識で、金融事業としてのスケールメリットを狙い融資を獲りに行くから同じ様な過ちを犯してしまっているのだと思います。もっとアーリーステージの新興企業に融資をしたり、地域企業の再生を目指す融資を積極的に行うなど、時代の要請であり誰も手を付けていない分野があるにも拘わらず、それをしていません。


また、最近エスカレートしつつある海外企業の買収の大型化も、この地方銀行の事例と根っ子のところは一緒の様に思えてなりません。本来は、自助努力により新たな事業を生み出して行かなければならないところ、それを他の企業に求めて資金力にものを言わせて買収したところで、企業の嵩は大きくなるでしょうが、経済が変わる訳ではありません。


新規事業の創出といいましても、白地のキャンパスに絵具を入れる様に、まったく新しいことをゼロから立ち上げるのは違うと思います。既存の事業が持つ「資源」を充分に見極めて、それを従来とは異なった形に転用させる、滲みだすような事業の創出があるべき新規事業の姿であると思います。


丸井、KDDI、LINEが積立投資専用(=資産運用)の証券子会社を設立するそうです。各社とも全く異業界であり不思議に思われるかもしれません。各社に共通しているのは、20~30才代の比較的若い世代を顧客基盤としている点に特徴があります。一方、その世代は将来のお金に対して強い不安感を持っているという統計があります。


今まで貯蓄に無縁であった若い世代に貯蓄の商機があることを見越した新規参入です。
お客様という最大の事業資源に対して、従来とは異なる商品を販売して行くことは常套手段でしょう。丸井もある意味金融会社ですし、KDDIもLINEもネット決済の延長として位置付けているのでしょう。消費者の声に真摯に向き合うことが大切でしょう。


今日もありがとうございます!
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東京電力の新規事業!

皆さん、おはようございます!
昨晩、夕食の後、急に眠気が襲ってきて、早々に床につきました。爆睡!
疲れが溜まっていたのでしょうか。深い眠りにつき、今朝は5時丁度に目覚めました。
快眠すると気持ちが良いですね。とても身体が軽く感じます。今日は何をしようかな。。



東京電力が成長事業創出に向けて、矢継ぎ早に新規事業の構想を打ち立てています。
家庭内の家電製品のサポート事業、電気自動車(=EV)への急速充電サービス事業、ドローン飛行支援事業など、今までの東京電力からは考えられないユニークな新規事業だと思います。


これまでの東京電力は、電力を発電し各家庭に安定供給するという使命を携えて、単一の事業を頑なに守り通す保守的な事業展開であったと思います。そうした事業構造を持つ企業ですから、組織体系もピラミッド型のヒエラルキーが適していることでしょう。それが長年続きますと、どうしても官僚組織の様に組織が硬直してしまいます。


それが露呈されたのが、福島第1原発事故だったと思います。事故に対する初動が遅れた為、被害が甚大になったことはご存知のことかと思います。企業組織が複雑に専門分化したことによりヒューマンエラーに起因していることも拭い去れないと思います。その後の、廃炉・賠償の巨額な費用に、会社の安定性が大きく損なわれています。


その電力だけでは企業として行き詰ってしますという危機感が、今般の成長事業創出という今まででしたら考えもつかない様な企業行動として現れているのではないでしょうか。
具体的には、東京電力再生の一環として社内に設けた社長直轄組織「新成長タスクフォース事務局」を分社化し、成長事業を創出しやすい体制にするということです。


当面は50人規模のベンチャー企業型の組織にして、意思決定を迅速化。プロ経営者など外部人材を登用し、新しい事業アイディアを迅速に事業化できるようにするそうです。
社内で生まれた有望事業はさらに別会社化して増資したり、他企業に売却したりして機動的に運営して行くとしています。


東電に関わらず、多くの大手企業が新たな事業のアイディアを外部に求め、アクセラレートプログラムとして、スタートアップ企業がメンターや企業の支援を受けて事業成長を加速させる枠組みを提供しています。東京電力での成長事業創出と共通していますのは、本業を持つ企業の枠組みの中では新規事業を創出することが難しいことです。


企業組織は、本業を効率良く、安定的かつ継続的に営まれる様にデザインされていますので、その中を流れる情報、人の活動といったスムースな流路が完璧なまでに作り上げられています。新規事業というのは、その様な効率的なサポートではなく、いかに事業責任者の思いを貫き、無駄を経験しながら一歩ずつ積み上げて行くプロセスだと思います。


経済合理性云々ではなく、泥臭く走り抜けて行くことが必要なので、仮に新規事業の為に潤沢な資金が用意されていても、それでは足腰の強い事業を生み出すことは出来ません。
また、大手企業での仕事に長年慣らされてきた人材と固定観念に捉われず百戦錬磨で戦うことが求められる創業事業の人材では求められるものが異なります。


これが大手企業内から新規事業が生まれてこない大きな理由ですが、大手企業も変革していくためには新たな事業を生み出さなければなりません。その方法論としての苦肉の策が、東京電力の様なベンチャー企業型の組織やアクセラレーションプログラムなんだと思います。スタートアップの自律性を重んじながら、支援すべきところを支援する。


もう一つ、大手企業が新規成長企業の創出で考慮すべき成功の秘訣がある様に思えます。
それは本業である事業の資源を何らかの形で活かして行くことではないでしょうか。
東京電力の例でいえば、配電線が各家庭まで繋がっているという財産があるのに、その家庭に暮らす方との接点が全くありませんでした。


それをもう少し踏み込んで、家庭内の家電製品のサポート事業として電気を介して繋がれば、こんなに両者にとって助かる話はありません。また、これからEV車が普及して行くことが見込まれる中で、クルマの充電を各家庭で行ったり、夜間にクルマの蓄電池から各家庭に電気を供給することもあり得る訳です。


これも電気という技術力が為せる技でしょう。この様に、既存事業が持つ資源を派生的に延伸させ、同じ事業資源であっても見る角度によって全く異なる活用方法を見い出すことが出来ます。視点をズラして見るということですが。これが実は規模の経済に対する「範囲の経済」というものなんです。この視点が、これからの時代不可欠だと思います。


今日もありがとうございます。
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