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宅配便クライシスの緩和を考える!

皆さん、おはようございます!
今日は朝から気持ち良い青空が広がっていますね。
昨日の天気を取り戻す様に。。
今日は午後からワークショップへ参加して、夜は仲間との早めのクリスマス!


最近、宅配便について三つ気付いたことがあります。
一つは、普段あまり気に留めることはない、送料の値段が上がったのではないかということ。そしてもう一つは、配達の時間帯区分が変わったのではないかと思われること。
配達に来る営業ドライバーを見ていると、更に忙しくなっているのではと感じます。


生産労働人口の減少の煽りを受け、また通信販売の拡大の影響で物流量が飛躍的に伸びており、営業ドライバーの人数が不足し、過酷な残業が生じてしまい、人件費高騰を鎮静化させるためにはやむを得ない企業判断だと理解します。
その様な宅配業界ですが、新たな付加サービスを積極的に展開されているようです。


洋服やアクセサリーを通信販売で購入する場合、サイズやコーディネート具合を確かめてみたいのですが、それが出来ない不便さがあります。
そこで考え出されたのが、駅に試着室を設け、そこに宅配便で商品を届け試着をして貰うサービスです。ご自身に合わなければ、そのまま返品すれば良い訳です。


宅配便企業の中心となる事業からみれば、まだ枝葉末節な付加サービスだと思いますが、きっと取り扱い荷物における、通信販売の返品量が結構多く、手間が掛かっているからこの様なサービスを思いついたのではないかと思います。これから、シェアリングエコノミーの進展により、ますます通信販売が増えて行くものと思われます。


その取扱量の伸び率に、宅配便を行う一企業だけでは対応できないほど、急激に膨張しているのではないでしょうか。これも物流という社会にとって大切な基盤であることが考えますと、一企業の努力に任せるだけではなく、我々ユーザーも一緒に解決策を考えなければならない問題ではないでしょうか。


その一つの解決策として、2027年に東京ー名古屋間を、そして2037年には東京ー大阪間をリニアモーターカーが開通します。そうしますと、いまある新幹線の過密ダイアが相当に緩和されるのではないでしょうか。そこで、その緩和された新幹線の時間帯を使用して新幹線のフレイター(=貨物新幹線)を走行させるという考えがあります。


未だ具体化している話しではありませんが、非常に合理的で効率の良い考えだと思います。運転手一名で、一度にトラック16台分の貨物をトラックなら5時間以上掛かるところをその半分の時間で輸送できる訳ですから。
これも社会インフラの優しいリノベーションの一つだと思います。


もう一つは、営業ドライバーの雇用需給の逼迫を緩和させる考えですが、
ライドシェアリングの貨物版をやってみては如何でしょうか。
いまライドシャアリングの米Uberが日本で事業を始める準備をしていますが、
安全性や信頼性が問題視され、規制当局や業界団体から反発されているようです。


本来、安全性や信頼性は消費者サイドが様々ある代替的な選択肢の中から選好する若ですから、規制当局や業界団体が懸念を持つのは本末転倒と言わざるを得ない。しかも、世界を見渡しても、ライドシェアリングが認められていないのは日本だけです。
その様な環境下、もし企業努力としてUberが遣るべきことは「貨物」だと思います。


貨物でも運送認可が必要だと思いますが、安全性を蔑にする訳ではありませんが、貨物であれば人ほど目くじらを立てる必要はないと思いますし、何よりも逼迫している宅配便クライシス(=危機)を緩和させる起爆剤となるかもしれません。
ちょうど、バイク急便の様なイメージでしょうか。


宅配便の会社と連携することも考えられます。あとは宅配便会社のサービス力維持の為の判断次第だと思います。Uberにしましても、旅客事業を開始する前段として、貨物で実績を付けることが出来ます。この様に考えてみますと、これからの時代は今までに蓄積してきたインフラを、情報技術を駆使して、どうリノベーションをするかなんですね。。


今日もありがとうございます。
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充実した働き方とは!

皆さん、おはようございます!
師走ですね。手帳を見ますと、忘年会のお誘いも増えて来ました。
年賀状の準備も進めなければいけない時期でもあります。
今年もあと3週間、積み残しがないよう出来ることを精一杯頑張りたいと思います。


大手カード会社が全従業員の過半数にあたる非正規社員を全員正社員にするそうです。
社員の8割を女性が占める同社には、それまで4種類の雇用形態があります。正社員を指す総合職以外に専門職、パート社員であるメイト、そして定年再雇用者である嘱託社員です。4つに分けることにより柔軟な働き方を選べる様にしてきたそうです。


従来は雇用形態によって、職務範囲や昇格が制限されていましたが、新制度では役割に応じて処遇を決める役割等級制度を全社一律に導入することが背景にあります。
これにより、管理業務のみに携わっていた非正規社員でも、新たに業務改善などの企画業務も任されることになり、同社の手ごたえとしては社内の士気が高まっているそうです。


1億総活躍社会を目指す、働き方改革の具体的な施策として、①長時間労働是正、②非正規と正規社員の格差是正、③労働人口不足是正が掲げられています。
同社の取り組みは、これを先取りしたものと考えられますが、個々の施策目標を達成すると同時に、働く方のモチベーションを高め、会社を変革することが本質だと思います。


情報化社会の進展により、供給者中心の社会から生活者中心の社会へ移り変わり、規模の不経済が顕在化しつつあるなか、今までの巨大企業のピラミッド型のヒエラルキー組織では素早いイノベーティブなかじ取りが難しくなっています。一方、人口減少問題が顕在化する中で、少子高齢化により社会保障財政が逼迫することが懸念されています。


人生100年の時代と言われ、働き方改革は一企業の雇用環境のパフォーマンスを高めるに留まらず、社会の仕組みとして戦後復興期、高度経済成長期から現在に至るまでを支えてきた、新卒で企業に入社してから定年退職まで一つの会社を勤めあげる、終身雇用型の就社という社会の慣習の見直しが不可欠となっています。


たまたま見ていた報道番組の欧州の外国人に行った雇用に関するアンケートで、日本の①サービス残業、②退職金制度、③就社制度等はいずれも海外にはなく、日本固有の雇用慣習であるという説明でした。従業員の生産性も、主要9ヶ国の中で、なんと第9位ということです。労働時間にして日本が年間1700時間に対してドイツは1300時間。


独スポーツ用品メーカーでは、より付加価値の高いものをブランド力で高めて販売する経営方針を採っているそうです。職場環境を見ると、社内で会議体などは設けず、社員が各々のミッションの中で必要な社内の調整を個別に行っていくスタイルです。
年間の就業時間が決まっていて、その時間内で銘々が自己管理で働いています。


何回も強調していたのは、上司に報告することもないという点です。基本的に全てを自己完結するスタイルで、よほど手に負えないことがある場合に、上司に相談する程度だということです。それでいて高い業績をこの世界中の誰もが知るこの企業は出している訳ですから、素晴らしいと思います。


今までの日本の仕事のあり方は、会社の目標に従って、トップから社員に向かって業務が展開されます。事業部制を採用して、目標となる数字を割り振り、それを順次担当者レベルまで展開して行く方法が採られています。個人が組織全体に従属し、部分化する形態であり、組織としては科学的な分析志向で動いていると言えます。


これからの時代、ベンチマークすべき企業がなく、生活者が何を求めているのかが不透明な先行きが不透明な時代においては、この中央集権的なヒエラルキー組織では非常に非効率となることが、誰しもが察し出来る課題だと思います。モノを大量に生産する組織においてはスケールメリットが働き効率が良いと思います。


むしろこれからの企業組織は、社員個々人の創造性が企業全体の創造力に結び付く様な、個々人が自律して対等に調和しながら組織として共生するフラットな組織構造が必要なのではないでしょうか。個人が良いと思ったアイディアを自ら具現化するために、他の人と紡ぎあって行く「場」としての垣根のない組織が望まれると思います。


その為には、会社としてのミッションを共有することを組織としての拠り所にし、皆がプロフェッショナルとして仕事を進めて行く。組織上の役職は、プロジェクトの進捗管理と個人に対する支援という立場に置き換わるのではないでしょうか。今までの様に上司としての責任権限を持つ立場とは異なります。一つの役割という緩やかなものでしょう。


これが来るべき社会での働き方だと思います。
個が社会の軸となり、個のライフスタイルには仕事とプライベートの明確な境目が薄れて行きます。その意味では、先のカード会社の例は、雇用形態の差異が解消され、個人のミッションが明確になった点では一歩前進だと思います。


あとは如何に自律的に仕事を行う(=いわば自身が個人事業者であるが如く)企業風土を作り上げていけるか。自律分散型組織の構築だと思います。
それは、個々人が今までの慣習に捉われずに、自らの遣りたいこと、強みを明確にしてより良い暮らしを創造していく視点が不可欠ではないでしょうか。


今日も、ご覧いただきましてありがとうございます。
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フリーテル、ベンチャーの障壁!

皆さん、おはようございます!
今日は、いつもより早く目が覚めてしまいました。
空を見上げれば、星が輝いており明るいです。。
明けの明星なのか、間もなく陽が昇りはじめますね。


先日、格安スマートフォン「フリーテル」のプラスワンマーケティング社が民事再生法申請により破綻したことが明らかになりました。2ヶ月ほど前に楽天に事業譲渡することが発表されていましたのでホッとしていたのですが、通信事業のみを同社に譲渡し、ハードウェア開発事業はその後も継続していたのですね。


負債総額26億円で、同業他社と比較すれば決して大きな金額ではないですが、大手企業による寡占市場の中で、良くもここまでTVコマーシャルを打ったり、家電量販店に独自の売り場を設けて認知度を高める迄、果敢に奮闘されたものと頭が下がります。楽天に通信事業を譲渡した後も、最後まで事業継続を模索されていたのでしょう。


民事再生法ですので、未だ事業の継続の夢を捨てた訳ではなく、名乗りを上げているスポンサー企業が現われている様ですので、上手く再起を果たせると良いと思います。
情報通信業界という、日進月歩で技術革新が起こり、かつ競合がひしめく中で、独自デザインのスマートフォンを格安で提供するニッチ戦略が大手企業に阻まれた形です。


情報通信業界のLCCという存在の会社ですが、通信回線を大手通信会社に依存(=MVNO)するウイークポイントを突かれてしまったのでしょう。
逆にいえば、それだけ大手通信会社からすると放置できない目障りな存在だったのでしょう。それだけ素晴らしい商品を提供していたとも言えるでしょう。


もし、航空会社のLCCの様に、大手通信会社の何らかの系列(=必ずしも資本受入に関わらず業務提携等)に入っていれば、この様な事は起きなかったのでしょうが、それではベンチャー企業本来の良さが失われてしまいます。SONY、パナソニック、Hondaが創業した時代には考えられなかった阻害要因かもしれません。


それだけ、いまの時代は本格的な起業が難しい時代なのかもしれません。
仮にあり得るとしたら、フリーテルが後発ではなく、世界初、いや日本初のスマートフォンであれば独壇場であったかもしれません。一方で、先行する大手通信会社があったから通信回線事業にまで参入し起業できたとも言えます。


では、時代の変化を上手く捉えた新たな業界を生み出す力を持ったベンチャー企業なら大きく飛躍できるのでしょうか。
その答えは、ライドシェアの米Uberや、民泊の米Airbnbの日本での事業展開の様子を覗えば分かります。


Airbnbは2020年に東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、またインバウンド来日者数予測が4000万人に達するとみられ、全く宿泊施設の整備が追いつかない事情を背景に民泊法制が整備された関係で、事業として正式に認知されたというところでしょうか。それでも、年間の宿泊日数が制限されたりしています。


地域によっては条例で土日しか営業できないといった厳しい制約を課しているところもあります。法整備がされるまでには、業界団体から相当の反対意見があったとも聞きます。
Uberに至っては、業界団体からの総反発もあり、未だ法整備の予定もなく、過疎地域における実証実験に留まっている様です。


ここまで何れの企業も供給者の論理で、行く手が阻まれている訳ですが、この中に消費者の論理、消費者にとっての利便性に関する声が聞こえてこないのは何故でしょうか。
消費者にとってメリットがあることなら、行政サイドも規制を緩和すべきでしょうし、影響する近接業界の各事業者も競争を認めるべきだと思います。


その点、海外に目を向けますと、新規参入者に対する社会の風潮が寛容的に思えます。
行政の立場が業界を保護・規制するという立場ではなく、もっと消費者よりの立場を採っているからでしょう。時代の変革期には、技術革新により、それまで想定もつかない製品やサービスが創出されます。


それを、これまでの法律なり、前例に照らし合わせた指導として、取り扱うこと自体に無理があります。もっと準拠すべき判断軸がない事象についても、考えるべき個々人の力を高めなければいけません。それを突き詰めますと、余りにも日本人が組織に依存し過ぎているからだと言えるでしょう。


依存すれば依存するほど、組織としての行動を優先することになります。組織としての行動を優先すれば、当然に組織人として正しく行動する準拠すべき規範ないしルールに照らし合わせるということになります。海外から見て、日本人の美徳と思われている集団力や組織力も、その集団や組織が時代からズレてしまっていたら誤った行動に繋がります。


300年近くも続いた徳川幕府も、江戸時代に戦の無い平和な時代を築いた点は素晴らしい社会システムであったとものと推測します。しかも鎖国をしてまでも、平和を維持しています。しかし、産業革命を契機とする近代化の流れには逆らうことが出来ませんでした。日本人は、基本的に集団を尊ぶ長い歴史があり、それ自体は素晴らしいと思います。


しかし、時代は動いていますので、時代の変化の都度、変革を迫られ是正する歴史を繰り返しているのではないでしょうか。余りにも、長きにわたり集団や組織として安定してしまいますと、その後の時代の変化にともなう衝撃が大きくなってしまうのが心配です。
ちょうど現在は、第4次産業革命による変革期にあたります。


明治維新から数えて150年余りとなります。そろそろ次なる時代に向けた変動期に突入する時期ではないかと思います。その時に準拠すべき規範なりルールは、過去に作られた規範やルールではなく、個々人の中にある何が正しくて、何が間違いかという公正な判断力と精神性が求められているのではないでしょうか。


個人個人が、より良い暮らしを創造する姿勢こそが、これからの時代には必要だと思います。きっと50年後に現在を振り返った時に、明治維新に劣らない、平成維新だったと言われる様にしたいものです。
今日も、有難うございます。


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