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日本企業復活への改革!

皆さん、おはようございます!


いまの社会、企業を見ていますと、そこに働く人たちはいつも何かに追い立てられていて、本来必要な温かみや潤いといったものから縁遠くなっている様に思います。
資本の論理に従うも従わないも、私たちの意思次第ではないでしょうか。



先日「日経フォーラム 世界経営者会議」において、生え抜きでない経営者お二人の対談がありました。日本の企業が抱える問題点について、非常に的確な指摘をされていらっしゃいます。そのお二人とは、パナソニックコネクティッドソリューションズ社長の樋口泰行氏と資生堂社長兼CEOの魚谷雅彦氏です。


樋口社長は、松下電器産業入社後、ダイエー社長、日本ヒューレット・パッカード社長などを経て、改めてパナソニックへ返り咲いた異色の人財です。魚谷社長兼CEOは、日本コカ・コーラの社長、会長などを経て資生堂の社長に就任された方です。日本の大手企業で、外部企業の経営歴任者をトップに据えること自体珍しいと思います。


そのお二人の歯に衣を着せない真摯な発言が、日本の企業の問題点を痛烈に指摘しており大変に参考になります。以下、樋口社長のご発言要旨です。「企業の規模が大きくなればなるほど業績改善に繋がらない内向きの仕事が増えている。日本人は優秀で勤勉だが会社の中ばかり見て仕事をしているケースが多い。経営者にもサラリーマン根性がある。」


「同質的な文化を変えるためには、外部人材の登用など多様性の確保が不可欠である。事務所にフリーアドレスを導入して社内のコミュニケーションが改善した。話し言葉中心のコミュニケーションは経営のスピードアップにつながる。木を見て森を見ずという言葉があるが、数年先を予測するには、森だけでなく世界の景色を見ないといけない。」


「最近は技術の競争ではなく、ビジネスモデルの競争になっている。より高い視点が欠かせない。云々。。」実に無駄のない言葉で、要点を突いた指摘をなされていらっしゃると思います。同質的な文化の中で育ったサラリーマン経営者には、内容を理解出来てもここまで明確に指摘することは出来ないことだと思います。


続いて魚谷社長兼CEOのご発言要旨です。「社長就任後、延べ6万人以上の社員と対話をする中で、中央集権的な組織のヒエラルキーが問題であることが分かった。現場の権限が小さいことに不満があるが言いにくい組織構造があるようだ。欧米や中国に地域本社を設置し、商品開発からマーケティングまで幅広い権限を移譲する。」


「グローバルでも分権的な組織改革を進めている。一番大切なのは現場に責任を与えることが必要で『価値創造をあなたに任せる』という姿勢を示すことが重要である。会社に変化を求めるにはトップが自ら変わる必要がある。云々。。」魚谷社長兼CEOも言葉は違えども、樋口社長と同じことを仰られている様に思います。


日本の企業は、新卒一括採用と終身雇用という慣習の背景の中で、組織として非常に硬直化した同質的な文化となってしまったようです。これは、優秀な個々の社員の問題というよりも、集団心理や組織心理の問題だと思います。社内で使用する言葉自体も、非常に形式を重んじるしゃちこばった会話となる為、それがまた組織内の意思疎通を悪化させる。


そうなってしまった理由として、規模の経済を追求する模式図として組織形態をピラミッド型のヒエラルキー組織とすることが「情報」を中央集中により上から下方向へ流すことが最も効率良いことだと考えられたためだと思います。その成功体験を通して、日本の企業は規模を大きくして、いまの日本の経済がある訳です。


ところが、時代が移り変わったにも拘わらず、その過去の成功体験から抜け出せないでいるのが、いまの企業ということが出来るでしょう。「会議のための会議」と揶揄する言葉がありますが、企業内で仕事をする個々人がその組織や仕事を効率良く回して行く為に、お客様ではなく組織内部ばかりを見るようになってしまっていると言うことが出来ます。


内向きのヒエラルキーが無駄な仕事を増やし、最近問題となった「残業」を増やしてしまってきたという訳です。企業の成長が鈍化すれば止むを得ないところもあると思いますが、このままでは企業の活力が削がれてしまうばかりです。それを避けるためには、組織機構を改め、ホラクラシー型組織にまで権限を思い切り委譲すべきかもしれません。


ホラクラシー型組織の見方を変えますと、生業(=ナリワイ)集団とでも言うのでしょうか。現場に至るまで権限を委譲し(=自律)、働き手個々人みんなが価値を創造する集団になることが大切でしょう。その為には、社内でのコミュニケーションを話し言葉で、自由に雑談でもする様な風土を変えて行くことが大切ではないでしょうか。


今日もありがとうございます!
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ヒトカラメディア!

皆さん、おはようございます!
新たなアイディアや考え方を創りだして行くためには、日頃の何気ない日常会話が不可欠だと思います。都会での暮らしを見ていますと、人と人との間の心理的な壁が高く立ちはだかり、円滑なコミュニケーションが疎外されている様に見えます。



日本経済新聞が特集する次世代を担う売上100億円以下の上場会社約1000社を紹介する「NEXT1000」を見ていると、総じてIT関連のベンチャー企業が多いことに気が付きます。PER(=株価が一株あたり利益の何倍か)、キャッシュフロー、PBR(=株価が一株あたり純資産の何倍か)といった切り口で上位企業を特集しています。


最近、調査されたPBR上位企業ランキングでは、事務作業の自動化ソフト開発を行うRPAホールディングス、深層学習人工知能開発を行うPKSHA Technology、無人レジスター開発のサインポストなどが上位に顔を連ねていました。どの企業も、これからの時代に必要とされる情報技術を核とするエッジの利いた企業と言えます。


PBRは企業の純資産(=自己資本)の何倍で株価が取引をされているかを表す指標です。既存大手企業の場合は1~2倍が標準ですが、これら企業は27~50倍の驚異的な指標を示しています。簿価純資産を上回る株式時価総額ということは、帳簿には表れない何らかの技術やノウハウを持つということであり、期待の度合いを物語っています。


こういった将来を担う企業が現れて来ていることは、日本の経済にとって望ましいことであり、社会のあり方を大きく変えて行くことでしょう。しかし、イノベーションを巻き起こす企業は必ずしも先端技術を駆使しているものとは限らないと思います。ある業界の慣習を突き破り、新たな価値観なり方法により、社会の仕組みを変えて行く企業でしょう。


私の知るその様な企業の中に「ヒトカラメディア」というスタートアップ企業があります。スタートアップ企業に特化したオフィス移転仲介する企業です。通常、オフィス移転の仲介といいますと、移転者が希望する地域、面積、賃料という三つの条件に合致する物件情報を収集して、お客様に選んでもらうことに終始していると思います。


ところがこのヒトカラメディアは、①移転後に従業員が働きやすくなるように、従業員から話しを聞きながら最適な立地やオフィスレイアウトを提案して行きます。また、②顧客であるスタートアップ企業の信用力が乏しい場合には、オフィスの貸主に事業の成長性やビジネスモデルを説明し、入居につなげる木目細かい支援を行っています。


例えば、従業員同士の会話を活発にし、業務を円滑にしたり新製品や新サービス創出に向けた発想を出やすくするために、オフィス空間に木材を多用したフリースペースを設けたり、オフィスから連れだってカフェなどに行きやすい商店街の立地を提案したり、地方に職住接近型のサテライトオフィスを提案したりしています。


ヒトカラメディアという社名からは、不動産仲介を情報技術を多用してビジュアルにマッチングして行くIT起業のイメージがありますが、彼らの目指している所は、人の暮らしの大部分を占める働くということについて、人が主体となったより良い働き方をオフィスという媒体を通じて表現して行こうというアナログのライフスタイル提案企業です。


そのライフスタイルの変化を捉えた新しいオフィス提案のあり方にとても新規性があると思います。従来の不動産仲介業は、これだけ情報技術が進展していない時代の、不動産情報の仲介者として成り立っていましたが、いまは情報を提供するだけではお客様から報酬を頂ける時代ではないと思います。誰でも等しく情報を得られる時代ですから。


確かに情報技術が既存の生産設備や事務的な仕事と結び付くことにより業務が飛躍的に効率化するような革新的な取り組みもあると思います。しかし、このヒトカラメディアの様に、決して先端技術を活用する訳ではありませんが、昔ながらの遣り方で一向に変わらない不動産仲介業界の慣習をブレークスルーして変えて行く力があると思います。


情報化社会の到来により、単に情報を右から左へ流すだけでは何ら付加価値を生まない時代とも言えます。そこに目を付けて、インターネットで物件紹介を行う専門の仲介業者も増えています。情報量が増えて便利になったとも言えますが、逆に情報量が多くなり過ぎて、なにを基準に不動産を選択をしてよいのか分からず不便ということもあります。


これからの時代、技術革新によってライフスタイルが大きく変容していくと考えられます。その時に、お客様が本当に望むコトを適宜適切にサービスを提供できる様にビジネスを変化させることが大切です。そして、それが軌道に乗り人が仕事をするよりも機械の方が合理的な場合は、その部分を機械に任すという視点が必要でしょう。


今日もありがとうございます!
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士業のIT化!

皆さん、おはようございます!
11月も半ばに差し掛かり、秋も随分と深まってきた様に思います。
自宅の窓越しに見える草木たちも葉を紅く染め彩りを添えてくれています。
今年も残すところ1ヶ月半あまりとなりましたが全てを遣り切りたいと思います。



法律関連の業務を情報技術(=IT)で効率化する新たなサービスが広がりを見せています。法律関連の業務とは、弁護士、弁理士、司法書士、会計士、税理士など、いわゆる士(サムライ)業に法律で認められた当事者本人に代わり代理で行う独占業務のことです。
法律行為、商標登録、登記手続き、会計監査、税務申告などがこれに該当します。


全ての業務をITに置き換えることは出来ませんが、所管省庁などに行う登録手続きや申請手続きに際しては、専門的な法律知識に基づく書類作成が必要になります。
一般的な生活者にとって馴染みあるのが、不動産購入に際しての法務局への所有権移転登記や、税務署への確定申告業務ではないでしょうか。


この法律関係の業務をITを利用して行う新サービスを巡って、既存の規制に抵触しないことを政府が示すケースが出はじめているそうです。例えば、この10月に弁理士が行う商標登録手続きの一部をITが支援する企業サービスが政府からお墨付きを得たそうです。士業が独占する法律関連分野のIT新サービスが盛んになりそうな勢いです。


今回、経済産業省からお墨付きを得たのは、弁理士の五味和泰氏が創業したcotobox(=コトボックス)です。同社は利用者が商標登録をしたい事象が登録可能かを調べたり、出願書類の作成を支援するアプリケーションを有償で提供しています。業務を弁理士に依頼するよりも低価格で済ませることが出来るそうです。


一方、弁理士法75条には、弁理士以外の者が他人の求めに応じて報酬を得て、商標出願書類などを作成することはできないと定められています。今回、コトボックスが商標出願書類を作成していると看做されると、この弁理士法75条に抵触し違法になる可能性があったと思います。


経済産業省の判断(=事業所管大臣が規制所管大臣に確認のうえ連名で回答)は、利用者が自己の判断に基づいて自ら商標の出願書類を作成する支援アプリをコトボックスが提供するものであり、同社が書類の作成を代行するものではないことから弁理士法に違反しないとの見解を示しています。


報酬もアプリケーションの利用料であり、代理業務の報酬ではないとの判断を出しています。確かに、その様に考えてみれば、法律分野は定型的な業務が多く、IT活用の余地が大きいと思います。税務署の確定申告書の作成も、国税庁が公開している確定申告書作成アプリを使えば直ぐに出来ます。


この弁理士の独占業務であるコトボックスによる商標登録以外にも、例えば、クラウド会計アプリケーションのfreeeやマネーフォワードなども、提携する税理士事務所向けに確定申告書類作成アプリを提供しています。現在の確定申告書作成アプリは会計アプリと連動して自動で書類作成が為されています。


今はまだ、確定申告書を作成する過程で多少の専門的な知識が必要なことからでしょうか、コトボックスの様に士業法に抵触しないまでの確認が取れていないからか、利用者個人がこのアプリケーションを使用して申告書類を作成することは認められていないようです。しかし、AI技術の進展にともない、何れ解決されるでしょう。


そうなると、税理士事務所の業務というのは、単に確定申告書の作成を代行する業務から、もっと付加価値の高い相続、事業承継、マネジメント・アドバイザリー・サービス(=MAS)といった業務にシフトして行くことになるでしょう。現在でも確定申告書を作成する業務は既に自動化が済んでいるという話しを聞きます。


自社のサービスが規制に抵触しないかどうかを所管省庁に確認できる制度を「グレーゾーン解消制度」と呼ばれ、産業競争力強化法に基づいて導入されたそうです。
士業独占業務への抵触に関わらず、宅地建物取引における仲介業務において、仲介プラットフォームが契約当事者が直接取引を行うものと解されるか否かなど様々ありそうです。


独占業務のITへの置き換えによって、その利用者の保護の観点から、損失が発生しないかどうかが一つの判断軸になると思います。既に企業の社内業務において、書類作成などはRPA(=ロボテック・プロセス・オートメーション)による自動化が広がっています。私たちにとり利便性が高まるなら、オートメーション化は避けて通れないでしょう。


今日もありがとうございます!
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