誰にも聞けない経営財務戦略!

ビジネスの未来を財務と心で読み解くブログです!

CREATE LIFE!
より良い暮らしを創造しよう!

http://crelife.co.jp

マネジメントという仕事!

皆さん、おはようございます!
梅雨明けから2週間以上が経ち、7月も早くも中盤ですね。
今日からの三連休、暑さの中の一休みでホッとされている方も多いことでしょう。
私も三日間ともオフタイムを楽しみたいと思います。



みずほファイナンシャルグループが関連会社での経営経験を幹部候補の育成に活用する大胆な取り組みをはじめました。一般的に、銀行で関連会社への出向といいますと、役職定年を迎えた行員が第二の職業人生を送る場所というイメージを持たれています。幹部候補はこれまで旗艦店の支店長や取締役の秘書などの主要ポストに据えられてきました。


新たに関連会社でキャリアを積ませるのは、採用や人材育成、資金調達からトラブル処理まで全てを自ら処理する経験をさせるためで、予め出向先での経営課題を与えられ、2年程度での達成度合いを評価されるようです。今般、みずほ銀行の40歳代支店長2名が障害者の雇用促進を目的とした特例子会社と人材サービス会社の役員に就任しています。


確かに金融機関へ新卒で入行してから、大方の行員は花形と言われる法人融資営業を一筋に、その間に海外勤務や本部勤務を経験しながら、支店長に昇り詰めることが王道と言われています。しかし、その様な職業人生を長年送って来ますと、自らの仕事から身につけるべき経験の幅がどうしても狭まってしまうことが否めないと思います。


お金を融資する立場にはあっても、融資を受ける立場というのは、似て非なるものということが出来ると思います。また、法人営業を行っていますと、自らの数字を追いかけることばかりに目が行きがちとなり、会社経営という事業目的を達成して行くためにあらゆる課題を解決して行くという経験とはいささか異なることが否めません。


その意味では、今回の幹部候補をグループ関連会社の経営として出向させて経験を身につけさせることは、遅きに逸している感じもしますが、これからの銀行が変わり始める第一歩であろうと思います。メガ3行の中でも、新規ビジネス創造部署を設けたみずほファイネンシャルグループの自ら変革して行こうという取り組みに目が留まります。


出来ることなら、今回の幹部候補への経営実習は、グループ関連会社のみならず、取引先の中堅、中小企業などへもその間口を広げていかれれば良いと思います。パナソニックやオリックスが、自社社員の社外留職制度を設けましたが、それと同じ様にもっと若い行員にも経験の幅を広げさせ可能性を見い出して行くべきでしょう。


ソリューションマネジメントという新興企業が7月23日に東証マザーズに株式を公開するそうです。はじめて目に留まった企業名ですが、業務内容に目をやりますと企業のプロジェクト管理に関するコンサルティングを主力事業としています。企業が抱える様々な解決すべきプロジェクトの実行を支援するノウハウを蓄積している企業です。


プロジェクトの進捗やリスクを管理し、利害を調整するプロジェクトマネージャーの重要性が年々高まっています。プロジェクトの企画者や実行者はいても、課題などを管理できる人材は不足していると言えるでしょう。そんなマネジメントの出来るコンサルタントを150人擁しているそうです。


コンサルティングの世界にも戦略策定系からマーケティング系、ファイナンス系といろいろありますが、プロジェクトマネジメントとしては初めてではないでしょうか。先ほどのみずほグループの例ではありませんが、企業側の方もヒエラルキー組織の肥大化により、社員が長い企業人生の中で築き上げるキャリアの幅が広がらない傾向があります。


一方で、社内やグループ横断的に事業課題をマネジメントできる人材が少ないという現実があります。その様な企業の悩みに応える存在として確かにプロジェクトマネジメント支援という需要はあるものと思いますし、それは大企業に拘わらずとも、異なった意味で中堅、中小企業でも折からの人材不足の中で、必要なサービスではないでしょうか。


来るべき範囲の経済やシェア経済を追求する時代において、企業の枠組みを越えて他社企業と協働しながら一つの事業目的を達成して行くことが必要です。その様な異文化企業間の連携は往々にしてセクショナリズムが先行しがちで、なかなかプロジェクトが前に進まないという経験を誰しもお持ちではないでしょうか。


この様な場合においても、企業間を越えた事業をマネジメントする場面で、コーディネーターとしてメンバーの調和を図りつつプロジェクトをマネジメントする必要もあるでしょう。もっと先を見れば、企業の狭間にあるビジネスを見い出し、プロジェクトマネージャーが事業化を働き掛け、企業連携を推進支援していくことも大切でしょう。


今日もありがとうございます!
http://crelife.co.jp



デジタル社会の働き方!

皆さん、おはようございます!
昨日は久しぶりに書類作成に追われていました。
一日中パソコンに向かっていますと夕方には頭が朦朧としてきてしまいます。
やはり余裕を持って、休みやすみ遣らないと良い発想も出て来ませんよね。



日銀がインフレ目標として「2%」を掲げていますが、ゼロ金利政策を採り5年経ったいまも達成できずに手をこまねいています。その理由は、デジタル社会におけるネット通販やシェアリングエコノミーが、結果として消費者物価指数の調査対象品目である日用品や衣料品など小売業の価格に影響していると考えられるからです。


いまやアマゾン・エフェクトという言葉がすっかり定着しています。アマゾンをはじめとするネット通販の商品は消費者物価指数の調査対象品目にはなっていませんが、それだけ市場での価格決定に影響を及ぼしていることになります。最近ではユースド商品を扱うメルカリの存在も、消費者の新品の購買意欲に少なからず影響していると考えられてます。


デジタル技術の申し子ともいえるシェアリングエコノミーの領域は、衣料から民泊、クルマまで広がっており、今後ますます様々な領域にまで広がって行くことでしょう。
その様な社会に変容しているにも拘わらず、なぜ日銀は従来の経済の枠組みを前提とした指標で判断し、経済政策を採ろうとしているのか些か疑問に思えます。


デジタルの世界では、情報の限界費用が限りなくゼロに近づく特徴を持っています。
それこそネット販売での初期投資はWeb制作などでそれなりの費用がかかると思われますが、一度、開設したネットワークではそのプラットフォームに何人、何万人もの人が利用しようとも、一単位増加することにより増える運営経費は微々たるものです。


これから到来するIoTの世界を想定すると、クルマ、家電製品、電力に至るまで、自動で制御される様になると言われています。もちろん片手に持つスマホから遠隔で制御することも可能でしょう。しかも、通信回線を利用して情報をやり取りする費用は限りなくゼロに近付いて行くことになります。


問題は、誰がその様な社会のネットワークを構築して行くのか、未だプレイヤーが明確になっていないと言えます。どの企業も来るべき世の中に向けた研究開発を進めてはいますが、これから到来するであろう社会は、今までの様に産業分類された縦割りシステムを越えて、水平方向へ繋ぎ合せていくことが求められます。


最近でこそ、自動車業界のCASE(=ネットにつながるクルマ、自動運転車、カーシェアリング、電気自動車の各々の頭文字を連ねた造語)ではありませんが、それを実現して行くために、自前主義を止めて様々な業界の企業が互いに連携する様になっています。例えば、スマートホームを考えてもハウスメーカーだけでは為し得ないものだと思います。


企業という、それぞれの異なる文化を越えて互いに協働していくことは、今までの企業内での仕事しか経験のない私たちにとって、考えも及ばない課題が立ちはだかっていないのでしょうか。企業間で協働して行くということは、その実、その企業内での働き手が異なる価値観を持つ働き手と協働して行くことに他なりません。


その様に考えますと、今までの社会では規模の経済を追求する必要から、企業も全てを自前主義で社内に整えようとする中央集中型の組織づくりを指向してきましたが、これからの範囲の経済を追求する協働型のビジネスのあり方では、企業文化へ帰属する意識から、もっと自律的に自己の個性を前面に押し出した働き方に変わらざるを得ないと考えます。


そうなると、当然に企業のあり方もこれまでとは変らざるを得なくなります。もっと企業内で働く者同士が上下左右に拘わらず、互いの信頼関係、即ち本当の意味で協働(=同じ目的のために、対等の立場で協力して共に働くこと。)関係で支え合わなければならなくなります。その様な世界では、つきあい残業なんて起こり得るべくもありません。


企業というプラットフォームに集う働き手同士、企業との関係がフラットになって行かざるを得なくなるでしょう。日本の終身雇用は、企業が働き手の一生の面倒を見る代わりに、働き手は企業の意向に沿う形で仕事に従事するものと言われています。その考え方自体が、これからの時代にそぐわないものとなりつつあるように思えます。


生産労働人口の減少が言われる中で、単純な標準化された業務はAIという機械に置き換えられ吸収されて行くでしょう。しかし、これからのデジタル社会を現実のものとする仕事は、やっと緒に付いたばかりでありこれから数十年間続く果てしない道だと思います。
それを実現して行くのは私たち自身であることを忘れてはいけないのでしょう。


今日もありがとうございます!
http://crelife.co.jp



第三次産業革命後の社会!

皆さん、おはようございます。
今日は真夏の天気も小休止、朝から結構な雨が降っていますね。
最高気温も30度に届かず、過ごしやすい一日になりそうですね。
今年の梅雨は雨が少なかったので、水ガメの嵩を増やす為にも恵みの雨ですね。



第三次産業革命後の来るべき社会動向について、コミュニケーション、モビリティ、エネルギー、働き方の観点から考えてみたいと思います。情報技術革新により、人々のコミュニケーション方法が変わるとともに、社会基盤である輸送手段が進化すれば、地理的、物理的、時間的な活動様式が変わり、ビジネス拠点をも変化させていきます。


動力源であるエネルギーのあり方が変われば、その輸送手段をはじめ、工場、発電所のあり方も大きく変えることになります。あらゆる所にIoTやAIが入り込み、中央集中型の上から下へのシステムが全体最適で効率良かったものが、個々の輸送手段、工場、発電所が各々部分最適を図り、水平連携を取りながら全体を構成する様になるのでしょう。


そうなると当然に私たちの働き方も変わり、ライフスタイル自体にも変化を来すと思います。産業自体が規模の経済を追求するだけでなく、範囲の経済をも追求しシェアリング経済を手掛け出しますと、個々の企業の運営方法もヒエラルキー型のピラミッド組織から、企業というプラットフォーム上で働き手がフラットに働くという関係になるでしょう。


第一次産業革命以降は、蒸気機関という動力源の発明により、それまで水力を動力源としていた家内工業の社会から、急速に会社組織による工業生産の集約化が起きています。
それまでの自宅に併設された仕事場での仕事から、働き手は会社に雇用されるようになります。この辺から仕事と生活が切り離される契機になったものと思われます。


輸送手段は、それまでの馬車であったものが、蒸気機関車、自動車へと変遷し、欧米諸国の鉄道網、道路網が張り巡らされる様になっています。蒸気機関は、やがてエンジン、電気モーターへと技術的な進歩を遂げて、高速化、低燃費へと向かい、産業や企業の立地を様々な拠点へと拡大させています。


コミュニケーション手段としては、第一次産業革命よりも遥か前に、グーテンベルクによる活版印刷の発明が世界中の知識レベルを底上げする契機となっていると言われています。それまでは書写により経典を書き写すのがあたり前の社会でしたが、活版印刷により書籍として飛躍的に普及することが可能となったからです。


その後、エジソンにより電話が発明され、それまでの輸送手段に頼った郵便網から、電話によるコミュニケーションが図られるようになり、私たちの仕事、生活の効率を飛躍的に高めるに至っています。現代において、パソコンや電話のない生活を考えてみれば分かりますが、いかに文明を進歩させたかが理解できます。


そして第三次産業革命に至る訳ですが、パーソナルにインターネットや情報端末を手にするようになっています。個々人が自由に世界中から情報を収集できる時代です。それらの情報端末を通して、IoTにより様々な自動車、家をはじめとするものや機器類と繋がることが出来るようになります。


輸送手段で一番大きなインパクトは、やはり自動車の自動運転ではないでしょうか。
これから益々運輸業界の労働需給が逼迫して行くことになりますので、それを緩和させるとともに時間に制約されずに自動車に乗っている時に好きなことをすることが出来ます。
カーシェアリングにより、好きな時に好きなように自動車を利用できる様になります。


動力源については、いま以上に電力に対する需要が増えて来ます。電気自動車然りですが、その為には蓄電効率を更に高めて行くことが必要でしょう。それとともに、現在の電力送電システムがIoTと結び付いて行きますと、広域で管理する現在の電力網の効率悪さが顕在化してくると思います。


やはり地域毎に電力を発電して地域で消費するのマイクログリッドが一番効率が良い訳です。地域間で電力需給ギャップがある場合は、互いに融通し合うことが出来ます。
この様に情報技術は、今まで社会に築き上げてきたインフラを全体最適で管理することから部分最適で管理することにより木目細かい効率を追求する時代になると思います。


部分最適を確立していながら、それはインターネットを通して国境を越えて様々な地域や人々と繋がり、水平展開するフラットな社会が到来すると思います。シェアリング経済は、その一つの現われと思います。個人の生活も、会社へ行って仕事をする時間とプライベートタイムの境目がなくなり、自律的な個性が求められるでしょう。


今日もありがとうございます。
http://crelife.co.jp