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コミュニティ・ビジネス!

皆さん、おはようございます!
今の時代ほどイノベーションが求められている時はありません。それは、各々の人々が持つ知識を融合することですが、突き詰めれば何にも捉われることのない何気ないコミュニケーションから生じます。その為には、心地よいコミュニティ空間も必要なのでしょう。



米シェアオフィス大手のウィーワークがソフトバンクグループ(=SBG)から新たに20億ドル(=約2200億円)の追加出資を受けました。SBGと同グループ傘下のビジョンファンド(=10兆円のファンド)によるウィーワークへの投資は合計で104億ドル(=約1兆円)に登ります。因みに出資後の同社の企業価値は約5兆円です。


2008年5月に米国で創業したこのウィーワークは、シェアオフィスを世界27ヶ国・地域に約400もの拠点を構え、40万人を超える会員を集めています。
そもそもシェアオフィスとは「複数の利用者が同じスペースを共有するオフィスであり、2000年代に入って登場し、東京、大阪を中心に全国の都市部で増加しています。


デスクや会議室、OA機器、インターネット回線などのオフィス機能が整備され、希望者は固定電話の設置や住所登記も可能です。一般的な貸しオフィスより低料金であるため、事業を起こしたばかりの起業家や個人事業主の利用が多いが、地方在住の自営業者が都市部での仕事の拠点として使用するケースも増えている」と定義づけられています。


米アマゾンのようなネット販売業とも異なるのに、何故これほどまでの成長を遂げているのでしょうか。また、孫社長は将来的にSBGの核となる事業であるとして、ウィーワークの事業に強い関心を持っているのでしょうか。シェアオフィス事業であれば、日本の不動産事業者をはじめとする様々な企業も参入しています。


その答えは、ウィワークが単なる共有オフィスを提供するのみではなく、スタートアップ起業者、個人事業者、大手企業の社員達が「集う」コミュニティ空間となっているからです。入居する人たちの交流を促がし、その人たちが新たなビジネスにつなげられる様な仕掛けや運営ノウハウを持っていることが競争力の源泉となっているようです。


将来的には、AI(=人工知能)を活用して、入居する会社や利用する人たちをつなぐマッチングシステムの活用を計画しているのみならず、今後は暮しや教育分野にも力を入れていく構想を持っているようです。単なるIT事業や不動産事業を営む企業ではなく、「コミュニティ空間」の提供という新しいビジネスの形である様に見えます。


今の経済社会は非常に縦割りとなっていて、企業の垣根を越えて社外の人たちとコミュニケーションを図ろうとしても形式的となる帰来があります。それ以前の問題として、社内のコミュニケーションにおいてさえ、上下関係を意識するあまり建て前となってしまっていると思います。その様な中から新し考えやアイディアが生まれるとは考えられません。


もっとオープンマインドで柵のない自由なコミュニケーションの場が必要であることは誰しもが感じていることではないでしょうか。その様な場を提供しているのは、必ずしもウィワークだけではありませんが、同社は施設を利用する人たちの属性や望むことを理解していて、出会いの切っ掛けをつくるノウハウを確立しているのでしょう。


その人々をつなぐマッチングの部分をAIにより置き換えようとしているところに新規性があるのかもしれません。そこまでしなくともCafe’の様な空間を提供すれば、人々は自然と人間関係を育んで行くものかもしれません。そこに居合わせた人たちが共通のテーマをもって会話を交わすことが出来れば、新たな知識も生まれて来るものでしょう。


その様な将来に向けた建設的な会話が望まれているのは、ビジネスの世界だけではないと思います。教育や暮しの場面でもそうでしょう。教育制度も先生が一方的に生徒に教鞭をとる今までのスタイルから、アクティブラーニングという生徒が自主的に学び、先生はそれを手助けする役割りへと変わって行く様です。


その様な学習スタイルに変容して行くのに、黒板に向かって机を並べる教室では伸び伸びと学ぶことは出来ません。新しい形の学習空間が望まれるのではないでしょうか。暮らしの中でも、これから少子高齢化を迎える中で、地域コミュニティというものも大切になって来ると思います。その様なコミュニティを醸成する空間も必要でしょう。


こうやって考えてみますと、私たちはまだまだ今までの産業の枠組みの中でしか物事を捉えていないのかもしれません。社会を見渡しますと、様々な課題が沢山あり、それを事業を通して解決して行かなければなりません。必ずしもウィワークが事業として成功していくか分かりませんが、新たな一領域を切り開いていると言えるでしょう。


今日もありがとうございます!
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amazonエフェクト!

皆さん、おはようございます!
気が付いてみれば、本は必ずamazonで買うようになっています。本の内容をある程度調べることができ、書評がとても役に立ちます。しかも、最近は自らの購買履歴に基づいて興味のありそうな本の紹介までしてくれます。



全世界で約1300店舗を展開する、米衣料品チェーン大手GAPが消費のネット通販へのシフトにより、数百店規模の不採算店舗の整理に乗り出すそうです。閉店するのは約800店を占める北米店舗がほとんどです。50年前の創業当初から開店している店舗の合理化が遅れているため、残った店舗への改装投資に傾注するのが目的です。


背景には米アマゾンをはじめとするネット通販業者の躍進があることは言わずも知れた所かと思います。1995年に創業した米アマゾンは、その14年後の2009年には売上高約2兆円(=世界小売業ランキング35位)、2017年には売上高約20兆円(=同6位)という猛烈な勢いで成長を続けています。


その間、2006年には米CD販売のタワーレコードが経営破綻し、2011年には米書店大手のボーダーズ、2015年には米家電量販店のラジオジャック、2017年には米玩具販売のトイザラス、そして2018年には米百貨店のシアーズ・ホールディングスがやはり経営破綻をしています。


米アマゾンと直接競争しあったというよりも、消費者の購買動向がリアル店舗からネット通販に大きく転換していると見るのが自然かと思います。情報技術革新が、間違いなく世界の小売業の勢力図を塗り替えていると言えるでしょう。トヨタ自動車の2倍の売上規模を誇る米ウオルマートも他人事ではなく、ネット販売との融合を急いでいます。


リアル店舗事業を営む小売業者が恐れなければならないのは、ネット通販業者が情報技術を駆使して顧客情報を利用して効果的な商品の販売を行っていることです。お客様がどこにいて、どの様な商品を購入しているのかが分かっているからです。それらのデータを活用して商品を薦めたり、製造したりするパーソナライゼーションが可能になるからです。


今までのリアル店舗ビジネスは、オリジナルブランドを確立して、事業者側の推測に基づくマーケティングにより商品を提供してきましたが、情報技術を活用することにより、お客様個々人の嗜好に合わせた商品の提供が出来るようになります。一方、お客様はリアル店舗で商品の品定めをしてからネットで購入するという賢い購買行動をとっています。


この辺に小売業におけるネット販売とリアル販売が融合する鍵がある様に感じます。
米アマゾンがリアル店舗である、オーガニック食品を扱う高級食料品チェーンのWhole Foods Marketを買収した理由があるのではないかと思います。
生鮮食品などは実際に商品を見定めて買わなければいけません。


一方、リアル店舗事業を運営する米ウオルマートは、傘下のスーパーマーケットである英アズダを売却し、ネット事業に軸足を移す戦略の転換を鮮明にしています。国内に目を向けても、小売各社がデジタル分野への投資を拡大することを明らかにしています。イオンではネット通販の強化や物流自動化に向けて1兆円の投資を行うことを検討しています。


具体的に、ネットとリアルを融合した小売業の新たなビジネスモデルを模索しており、キャッシュレス決済などで収集した購買データを商品開発や販売促進に活用するだけではなく、実際に東南アジアの現地法人と連携してネットスーパー事業の展開を急いでいます。既に構築している東南アジアでの約1300もの店舗網を活用して行く考えです。


この様な業界の動向を見ていますと、米アマゾンであっても安閑とはしていられないと思います。これからの時代の小売業のあり方がどの様に進んで行くのかは、誰にも分かりません。ネットとリアルが融合して行くところにイノベーションがあり、それは消費者が自らの購買心理に合わせて何を取捨選択して行くかにより決まって行くからです。


消費者は買い物を楽しみながら行うものです。国内小売業の中で唯一ドンキホーテのみが一人勝ちしているのは、そこに買い物の楽しみがあるからではないでしょうか。
かつての百貨店にも同じ様な楽しみがあったのではないかと思います。扱っている商品は全く異なりますが、いずれも自分ならではのモノを発見する楽しさでしょう。


その意味では、リアル店舗がネット販売に駆逐されて無くなることはないとおもいます。
コモディティ化された商品についてはネット販売の方が消費者の支持を得られそうですが、立地特性を生かした独自の商品を如何に集められるかがリアル店舗の活路である様に思えます。小売業の世界は、まだまだ目が離せません。


今日もありがとうございます!
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損保代理店にも再編の波!

皆さん、おはようございます!
様々な業種で、後継者難による中小事業承継に拍車がかかっているようです。
大手資本による集約が一段と加速していますが、果たして規模の経済という考え方を中小企業に持ち込むことにより、私たちの暮しは豊かになるのでしょうか。



国内の損害保険販売の中核を担う保険代理店に再編の波が押し寄せているそうです。
代理店数の減少に歯止めが効かず、2017年度の損保代理店数は18万6733店で、近年は毎年約2万店が廃業しているとのことです。その内、事業主が60歳以上の代理店が約4割を占めているようです。


高齢化と後継者不足で廃業が相次いでいるため、大型代理店によるM&A(=合併と買収)や損害保険会社大手への集約が加速しています。その背景には、大手損害保険会社にとって、唯一の最終消費者につながることが出来る保険代理店に簡単に廃業をされては困るという事情もあると思います。


最近でこそ、自動車保険はインターネットによる契約が手軽にできるようになりましたが、損害保険会社各社にしてみれば、移ろいやすい消費者を受け身で待つのではなく、ライフサポートの観点から、積極的にお客様にアプローチして行きたい所でしょう。その意味では、どんなに情報技術が発達しても、保険代理店はなくならない業種と言えます。


損害保険会社の代理店においてですら、単純に廃業するのではなく、M&Aなどによる集約が進んでいます。視野を広げますと、もっと様々な業種で後継者難による中小企業の再編が起きて来ると思われます。街を見渡した時に、目に飛び込んでくる調剤薬局、クリーニング店、理美容室など、事業承継の可能性を挙げたら切りがありません。


いずれの業種も等しく事業主の高齢化という問題が避けて通れず、廃業してはお客様や従業員へ迷惑がかかるので事業承継という判断になるのだと思います。一方、どの業種にもその業界の大手事業者が存在していることから、手っ取り早く彼らが中心となって中小事業承継の受け手となっていくものと考えられます。


大手事業者に買収されることになりますと、商品やサービスの標準化がなされ、店舗の看板や内装デザインが統一されることになります。その様に標準化されたお店が行く先々の地域に存在していたら、何か街の個性が失われてしまい不気味だと思ってしまいます。
各店舗毎の個性があって始めて、街のにぎわいが出て来るというものです。


そんな違和感を感じさせない程度の規模の経済の追求は、各事業者の生産性を高めていく為にも必要だと思います。しかし、必要以上のそれは、個性化の時代において規模の不経済を惹き起すことにも留意すべきでしょう。コンビニエンスストアも、今では店舗数が増えすぎて、同じ地域内で自社同士の店舗が競争しあっている状況です。


利便性という機能のみを追求する業種であれば、それはそれで良いのかもしれませんが、調剤薬局、クリーニング店、理美容室などは、利便性のみでは割り切れない付加的な価値を求めるものではないでしょうか。ナショナルブランドというよりも、その地域毎のリージョナルブランドを維持できる位の業界再編に留めるべきかと考えます。


いまの中小事業承継では、必ずM&Aアドバイザーなどの専門業者がマッチングの為に介在しています。黒子的な存在ですが、この業界再編に与えるインパクトは大きいため、手っ取り早く業界の大手事業者を紹介するという考え方をすべきではないと思います。
まずは、この専門家たちが将来に対するグランドデザインを持たないといけません。


地域ちいきの2~3の中小事業者同士が纏まって行く位の方が、長い目で見た時に業界にとっても、街づくりの観点からも活力が生まれるのではないでしょうか。買収資金については、地域ファンド(=基金)や調剤薬局ファンドの様なものを組成して運用して行けば良いでしょう。資本の論理も、社会的な意義に目を向ける様になりつつあります。


また、最近ではオリックスやあおぞら銀行が自己資金で後継者難の中小事業承継の買い手として、積極的に支援をはじめています。これらの企業と連携して行くことも可能だと思います。必要なのは、これからの中小事業承継に対する構想力だと思います。
いままでは資本の論理という大義名分だけで、簡単に規模の経済を追求してきました。


しかし、情報化社会が進展すればするほど、私たち生活者は標準化された商品ではなく、自分ならではの逸品=カスタムメードの商品やサービスを欲するようになると思います。
保険代理店をはじめ、中小事業の承継がますます増えていくと思います。その際に、資本力により大が小を買収する固定観念に捉われない様にすべきでしょう。


今日もありがとうございます!
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