皆さん、おはようございます！
トイレタリー商品をはじめ多くの生活用品を手掛ける大手メーカー、ライオン株式会社は従業員に対して積極的に副業を行うことを奨励していることで有名です。ただ単に副業を制度として認めるのみならず、地方の中小企業に対して副業人財を紹介する念の入れようです。

ＪＲ東日本は、鉄道事業の従業員数を約１割縮小するそうです。新規採用を抑え、２０２５～２０３０年に山手線などで導入するワンマン運転や保守作業のデジタル化で約４０００人を減らす計画です。新型コロナウイルス禍で減少した通勤客は、その需要の回復が鈍っているようです。鉄道の人員は不動産や流通などの成長分野へ配置転換する方針としています。

コロナ後の需要の変化をにらんだ人財の再配置の動きが本格化してきたと言えるでしょう。
ＪＲ東日本は、現在、鉄道事業の運営に必要な人員が約３万４０００人（＝連結従業員数は約７万１０００人）としています。それを今後の目標として、３万人未満に減らす方針を示してます。安全運航を絶対的な使命とされているなかで、随分と大胆な方針転換でしょう。

赤字ローカル線の廃線問題も明るみになっている中で、旧態依然とした鉄道事業の経営をどのように立て直し維持していくか、公共交通機関としての真価が問われています。折からの情報技術の進展により業務の効率化を果たすことが避けて通れず、その意味でこれまで人海戦術に頼りざる得なかったワンマン運転や保守作業のデジタル化は渡りに船なのでしょう。

今般の鉄道事業の人員削減は、早期退職などは募らず、定年退職などの自然減や非鉄道事業への配置転換で対応するそうです。コロナ禍後に鉄道事業の大幅な人員縮小の動きが明らかになるのは大手でも初めてであり、西武鉄道や近畿日本鉄道をはじめとする鉄道会社が保有する子会社ホテル株式や不動産を売却して資金繰りを維持する中で珍しいものと思います。

コロナ禍の長期化で鉄道事業の需要回復が遅れており、同社の２０２２年４月から６月末期の運輸収入がコロナ禍前の２０１９年同期に比べて７割の水準に留まっています。本来なら鉄道事業収入の落ち込み分に相当する事業経費をも削減したい所でしょうが、そこまで出来ないところが巨大な装置産業としての鉄道事業の弱点であるということができるでしょう。

ＪＲ東日本では、コロナ禍を契機とした在宅勤務の定着などで定期券の収入や新幹線の出張客はコロナ前に戻ることはないとしています。だからか、通勤定期料金にしてもオフピーク料金の割引設定を行い需要を喚起しようとする動きも見られます。一方で、主要駅の「みどりの窓口」を２０２０年度比２割減らし、空スペースにテナントを誘致しているそうです。

削減する人員は、商業施設「ルミネ」や東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発などに振り向け、非鉄道事業化の収益を現状の連結売上高の４割から５割に引き上げる計画を持っています。鉄道事業から非鉄道事業という不動産事業に配置転換するために、従業員の学び直し（＝リスキリング）を行う意向を持っており、副業なども促進する計画を持ちます。

ＪＲ東日本は、持てる事業立地と信頼に足り得るブランド力という最大の事業資源を持ち合せてます。それらを持ってすれば、もっと様々な新しい事業の可能性があると思います。それこそデジタル社会が到来していますのでＭａａＳ（＝Ｍｏｂｉｌｉｔｙ ａｓ ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）や沿線の付加価値向上につながる事業展開をしても良いのではないでしょうか。

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皆さん、おはようございます！
青春は「人生の或る期間を言うのではなく心の様相を言うのだ。優れた創造力、逞しき意志
、炎ゆる情熱、怯懦を却ける勇猛心、安易を振り捨てる冒険心、こう言う様相を青春と言うのだ。年を重ねただけで人は老いない。理想を失う時に初めて老いがくる。」と思います。

最近でこそ知的資本（＝ヒューマンキャピタル）経営が注目されていますが、既に１９８５年に当時の通産省官僚を退官された堺屋太一氏がその著書「知価革命」の中で、世界と日本の「次なる社会」を大胆に予測し、日本中に衝撃を与えたことが思い返されます。「脱工業化社会」の仕組みと実像を探り明かし「知価社会」を提示し、大きな脚光を浴びています。

堺屋氏は「知価革命」において、ポスト工業化社会として知恵が価値を産み出す「知価」社会（＝堺屋氏による造語）の到来を予測しています。工業社会においては、資本を生産設備に集中させて、スケールメリットを追求することがビジネスモデルの常套手段とされてきました。標準化された規格商品を大量に生産すれば、大量に消費される時代だったからです。

確かに消費者が生活をする上でモノが不足する時代であれば、その様なビジネスモデルが成り立つのですが、既にモノは満ち溢れ消費者の欲求は精神的なことへと向かっています。その様な社会の中で消費者は、自分自身の精神的な充足を求めるために有形無形の商品を求めますが、それはどこにでもある標準化された規格商品でなく自分ならではの逸品なのです。

それを感性消費やコト消費と呼ぶこともあるようですが、その様な商品を供給する要はもはや大規模な生産設備ではなく、再び人間が持つ能力に焦点があてられるようになります。それは従来の人間の労働力により自給自足的にモノを生産するのとも異なり、アイディア、思い、志といった知恵がものが商品に込めらることにより価値を生み出すことを意味します。

それは米アップル社のアイフォンのようにモノに化体させることもありますが、情報技術の進展と相まって無形商品として消費されることもあるでしょう。そのような社会を知価社会といいますが、知価社会におけるビジネスモデルは工業社会のようにスケールメリットを追求することが出来るのでしょうか。知的財産ビジネスのあり方がヒントになると思います。

知価社会において焦点があてられ需要されるのは、アイディア、思い、志といった無形のブランドや技術、意匠、ノウハウといった資産になります。最近の時代の潮流でいえば消耗される「資産」ではなく知的「資本」といった方が正しいのかもしれません。それらの無形資本は、自らモノに化体するか、他者に有償で貸与してモノに化体することも考えられます。

若しくは無形の資本のまま書籍やＳＮＳなどの媒体を通じて流布することも可能でしょう。
知的資本を流布することばかり考えずに、独自にお客様に相対で知識やノウハウを提供するオーソドックスな方法もあるでしょう。よく良く考えてみますと、それらは全て自らが持つ知識やノウハウといった情報を単に提供するだけのシンプルなビジネスモデルと言えます。

もっと派生的に既存の知識・ノウハウ、商品、事業などと融合させて新しい価値を見出すことも考えられるかもしれません。知識やノウハウというものは、人と人が織り成すことで触発され新たな知識やノウハウを生み出すという意味で、人の数ほど増殖していくものです。
その意味では、知識やノウハウを効果的に発現させるマネジメント手法の確立も大切です。

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皆さん、おはようございます！
様々な地域を訪れ思うのは、人口２０万人位の都市の規模感が全体を見渡せ、人間にとって優しく過ごし易いのではないでしょうか。１０００万人を超える東京で暮らしていると、全体像が把握できず、ただただカオスの世界の中で没個性にならざるを得ない様に思います。

社会経済が混迷してるいま、経営者が考えるべきは、資本主義市場経済を信じるのか否かという問いではないでしょうか。経営者が利己的動機から利潤を追求することで、完全競争が行われていれば、地球上の資源は「神の見えざる手」に導かれて効率的に配分され、創造的な経済成長を実現するという、有名な命題を信じるかどうかということになるのでしょう。

ＧＡＦＡの独り勝ちなどの独占競争、環境破壊などの負の外部性の発生を避け、消費者・株主・従業員と情報の透明性と共感を通じてパートナーシップを形成しないと、市場経済に委ねるだけでは社会経済は良くならないと思います。その様な課題を是正するのが政府の仕事であり、民間はその原資のパイを増やすという役割り分担は、もはや機能しないでしょう。

それはマクロ的意味で市場経済に委ねることの意味を全否定するものではなく、もっとミクロ的な視点でも人間ひとり一人の幸福といったものに目を向ける必要があると思います。その両面のバランスが取れて初めて、社会経済が機能しはじめるのではないでしょうか。そんな個々人が自律的かつ主体的に意志をもって市場経済に参加することが必要だと思います。

個々の企業が自らの利潤追求だけを目的にすると、企業間の競争が生まれ垣根が高くそびえ立つことになり、結局はその企業と企業の際が脆弱化してしまい、社会経済全体を俯瞰した時にそこに環境破壊などの課題が露見されることになるものと受け止めています。その様なことは、少し考えれば分かることですが「神の見えざる手」という罠に嵌ってしまいます。

そもそも、現在の社会経済はそれを滞りなく運営していく為に必要な事業主体が全て揃っている訳ではないことに留意が必要でしょう。偶々、個々の事業主体が社会経済の需要を捉え提供する財やサービスに需要者が甘んじているだけであり、それだけで本当に理想とする社会経済を運営していく為に必要なものが満ち足りているとは考えられないものと思います。

なぜなら、社会経済というものは過去の状況が続いている訳でなく絶えず動いているものであり、そうであるなら社会経済にとって必要な新しい財やサービスといったものが需要されますが、現状を見渡しますと必ずしも既存事業主体がそれを適宜提供することが出来ているとは考えられません。言い方を変えれば、事業のイノベーションが上手く機能してません。

市場経済というものは、そこに参加する人々の意志で動かされているものであり、それを「
神の見えざる手」という言い分で委ねてしまってはならず、個々人が持つ意志の最小公倍数的な集団心理で決めていく必要があります。だからこそ、やはりこの社会経済に生きる個々人が積極的に市場経済という文明の利器を利用して主体的に参加することが必要でしょう。

市場経済を経営者がどの様に捉えるか、現代社会において問われているものと思います。自分の会社のみが儲かっていれば良いでは、社会経済が成り立たないことくらい小学生だって理解しています。それを一部の経済理論家たちは、過去に蓄積された経済理論ばかりに目を奪われ、その上に新たな概念を付け加えていくだけでは限界があるのではないでしょうか。

今日もありがとうござます！
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