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中小企業アライアンス!

皆さん、おはようございます!
第二創業を目指す中小企業の経営を支援する相談拠点が、いよいよスタートします。今まで行ってきた仕事の門戸を広げるだけですが、やはり自分が活動拠点とする多摩地区の中小企業の経営者の一助になり、来るべき地域の魅力を高めていければというのがその理由です。



中小企業というものは、限られた経営資源を強みとする事業領域に集中投下して、戦い抜いて行くものだと思います。ただし、これからの来るべき市場環境を考慮しますと、ただ単にこれまでの産業構造やビジネス慣習に捉われることなく、自分たちの存在意義を再定義して
、社会に提供する商品を真正面からばかりでなく斜めから捉え直してみる必要があります。


その時に必要なのが、同じ商品を扱っていても、見方を変えてそれを異なった用途で活用できないかと、視点を変えることでしょう。それが素材に近ければ近いほど汎用性を高めることが出来ると思います。その為には、ただ自社内で考えあぐねているだけでなく、社会に対するアンテナを高く張って、様々な事業の可能性を構想していくことが必要だと考えます。


自社だけでは既存事業を運営していく為の経営資源しか持ち得ない場合が殆どだと思います
。その様な制約を持ちながらも、新しいビジネスモデルに改編していくためには、社外の経営資源を活用すれば良いと思います。これからの時代は、社内と社外を隔てる壁が著しく下がる事になるからです。アライアンスによってパートナー関係を構築すれば良いでしょう。


私たちの役割は、中小企業の現存する経営資源を充分に見極め、それをどう価値転換すれば新しいビジネスモデルに改編できるかを構想し、実際に社外の経営資源を活用して実現すべくアライアンス関係を構築していくことにあります。その意味では、私たち自身も第二創業を目指す中小企業経営者にとってのより良いパートナーである必要があると考えています。


これまでの旧態依然とした中小企業には、企業理念が存在していても、それが社会との関わりの中で形骸化している場合が多く見受けられます。企業理念以前の問題として、忙殺され孤軍奮闘する中小企業の経営者に事業に対する明確な意志が腹落ちしている事が少なく、それを可視化して企業理念として一緒に働く仲間たちの間に浸透させて行く必要があります。


また、中小企業たりとも経営の羅針盤として管理体制を整えることも不可欠です。財務諸表がただ年に一度の税金を支払う為の確定申告目的であってはなりません。管理会計と結びつけて毎月自分たちが大海原のどこに位置しているのかを知る必要があります。そうは言いましても、管理業務を増やしてしまっては本末転倒ですのでシステムに頼ることも必要です。


そこまで社内の体制が整えば、あとは社外に対して打って出ることが出来るでしょう。自分たちの商品を取り扱って頂ける取引先を単にお客様として見るばかりでなく、もう一歩踏み込んでアライアンス関係を構築することも可能です。お客様だって、仕入れた商品を単に販売するのみならず、付加価値を付けて商品を市場に訴求していきたいと考えている訳です。


そこに新たなアライアンスとしてのコラボレーションの可能性が存在します。共同企画でオリジナル商品を開発することだってあると思います。独りで考えるより、自分たちとは異なる価値観を持った方々と一緒に考えることは、新しい考えやアイディアが生まれやすくなるものです。そんなパートナー関係をオーガナイズするのが私たちの役割だと考えています。


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これからの教育を考える!

皆さん、おはようございます!
長男の結婚式を境に再認識したホスピタリティという概念ですが、それは恭しく相手に取り入ることではなく、相手に共感し相手の立場で物事を考えることだと思います。ホスピタリティは、どの様なビジネスに携わろうが忘れてはいけないこれからの時代の嗜みでしょう。



現在の義務教育から高校、大学に至る16年間にも及ぶ教育の制度は、敗戦後日本の経済復興を前提に制定されいると思います。それから77年が経過していますが、その間にゆとり教育を採り入れた時期を除き、なにも変わらず現在に至っていることが不思議でなりません
。これだけ社会が変化し、そのスピードが早まっているにも拘わらず、未だ戦後教育です。


教育は国家を支える大切な政策であるにも拘わらず、未だ戦後の画一的な知識詰め込み型の偏差値教育が為されていることに、正面から異を唱える人物が現れないのは何故でしょう。それは日本が戦争に敗れ米国の属国と化した歴史的な背景がそうさせているのでしょうか。現在も日米同盟下、米国の機嫌を窺う政策が見え隠れするのは気のせいではないでしょう。


戦後教育で封印されてしまった、日本固有の道徳教育をも再開すべきだと思います。それは単に知識のみを付けるだけでなく、人間として生きる上でなにを拠り所として物事を考えるかという意味で、自分なりの哲学を持つことが必要だと感じるからです。それは決して軍国主義の道徳心ではなく、信仰すべき宗教を持たない国民としての考える拠り所が必要です。


人間というものは、考える拠り所としての哲学がないと、その上にどんなに夥しい量の知識を植え付けても、審美眼に基づく正しい判断が出来ないものと思います。課題を解決すべき知識を拠り所としたアウトプットが出来ても、幾つかの解答が導き出せる場合に、どれを選択するかは、その人の全人格的な生き様に裏付けられた判断軸なければならないでしょう。


かつて受験地獄といわれた大学への入試環境が18歳人口の減少で激変し、偏差値で大学が序列化される時代が終わろうとしている様です。最近では、新年を待たずに合格を決める年内入試が主流になっており、受験生の3分の2が第1志望の大学に進学しているのが実態となっています。その様な中で、大学は系列制度を設け高校の囲い込みに拍車が掛ってます。


明治大学は、2026年に42年ぶりに系列校を設け、中高一貫校の日本学園を卒業する生徒の約7割が明治大学に推薦で入学できる体制を目指しているようです。現状は、有名大学では学生数が定員を下回ることはないようですが、それでも入学定員に占める一般入試の比率が減少しており、早稲田大学で56%、慶応大学でも57%にまで低下している様です。


一流企業に入社するために一流大学に入学する流れに歯止めが利かなかった偏差値重視の戦後教育ですが、ようやくその仕組みも終焉を迎えるのでしょう。教育にゆとりが出るのであれば、課題分析解決型の画一的なビジネスマンを量産するだけでなく、もっと創造性豊かな一芸に秀でる自立的かつ個性的な人財を育成していくべきでしょう。その為には哲学です。


その様な人財は、会社に勤めたからといって学びを止めず、自分の果てしないテーマに向かい、それを実現すべく学び続けるでしょう。その様な前向きな人財に対して、勤める会社も大学院で学ぶために休職を認めるなど制度を整えることが必要だと思います。政策的に人的資本経営を推進するなら、もっと個々人の学びに対して資金投下を図っても良いでしょう。


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これからの観光産業!

皆さん、おはようございます!
もう20数年前に知り合った旅客機のパイロットを目指す2つ年上の先輩がリージョナル航空会社のNo.2にまで登り詰めています。地方銀行出身の先輩は、パイロットになりたい一心で、その頃にはまだ珍しく自費で事業用ライセンスを取得し自分の夢を叶えています。



わが国の観光事業といいますと、団体旅行で各地の風光明媚な絶景地、史跡名勝地を訪れるのが一般的と考えられて来ています。それがこの20年間位の間に個人旅行が主役に移り変わっていますが、旅行会社のツアーパンフレットなどを見ると訪問する観光地は従来とあまり変わり映えがしない印象があります。ただ道中の移動が個人か団体の違いだけの様です。


なんと言いますか、観光客を受け入れる観光事業者側の方が人工的に造られた観光資源を強調するあまり、少々浮世離れした世界観を造り過ぎている様に見受けます。観光資源が存在する地域の人々の日常の生活から懸け離れた歴史性や文化を強調するあまり、その地を訪れてもあまりピンと来ることもなく、淡々と歴史の1ページを受け止める以外にありません。


私たちが旅に期待することは、地域に暮らす人々、訪れる人々が互いに異なるものを受け入れ、ある種の心的相互作用による非日常の体験を通して、視野を広げ好奇心を強く持つことにより人間としての視野を広げることにあると思います。あまりにもビジネス化した観光でカネを稼ぐ為にひたすら量的拡大を目指すことは、本来の観光の目的ではないと思います。


地域の恵みや持ち味、そこで育まれた知恵や技を誇りとして、それを守り、訪れる人々と分かち合うことで「住んでよし、訪れてよし」の地域を目指すことが観光を通したまちづくりや地域づくりだと思います。必ずしも観光客にうやうやしい押し付けのサービスを提供することなく、異なる文化的、歴史的背景を持つ人々が相互に理解する共感こそ大事でしょう。


それが本来のホスピタリティではないでしょうか。観光地の開発もハードウエア先行のシンボリックな施設を造り込むことなく、もっとその地域のありのままの姿を伝えるソフトウエアを重視した地域を創るべきでしょう。言い方を変えれば、拝金主義の押し付けがましくない自然体の地域性を発信する、来訪者との間で相互作用が生まれるそんな観光地でしょう。


観光地と呼ばれても、それはテーマパークとは一線が引かれている必要があると思います。そこには住民の暮らしがあり、それを支える地域特有の自然や歴史的、文化的なストック、都市の機能があるからです。観光地に生活のニオイを取り戻して、観光と生活が共生しあう場、来訪者と地域住民が共感する視点がこれからの観光事業者には求められると思います。


その意味では、地域で繰り広げられている営みそれ自体が観光資源になり得るのです。町工場しかり、1次産業しかりです。現代の社会は縦割りのヒエラルキーを持つ構造となってしまっており、私たち消費者の手に届かない所にそれらが位置すること自体に疑問を持たなければなりません。社会人として社会の構造を客観的に俯瞰することも大切なことでしょう。


町場の中小企業も、これまでの遣り方を踏襲して事業を営むことにあくせくばかりしていないで、自らが営む事業を自信を持って消費者に伝えていくことが必要でしょう。その為には
、各事業者がありのまま連携し合うことも大切であり、そうやって地域を盛り立てこそ観光立国日本になるでしょう。その際に、各々本来のホスピタリティ精神を忘れないことです。


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