皆さん、おはようございます！
普段、私たちは様々なビジネスにより商品の提供を受けながら生活をしています。日常消費する商品であっても、どうしてそのビジネスや商品が生み出されたのか、それを思い付いた人の個性などに考えを馳せると、いつもと違った趣きを感じることができ楽しくなります。

仕事で中小個人事業の再構築を手掛けてます。何れの中小個人事業にも、その事業が成立するための「型（＝ビジネスモデル）」というものがあり、長年事業を営んでいますとその型に収斂していくものかもしれません。その型は現在問われているほど複雑なビジネスモデルでなく、シンプルでも型として事業に刷り込まれていれば、これまではやって来れました。

しかし、これからはその型を守りながらも、ビジネスモデルを派生的に転換していくことが生き残るためには不可欠でしょう。それをいい変えて表わせば、大きな産業構造の中に組み込まれてきた中小個人事業も、その枠組みの中での役割を担っているだけでなく、事業を派生的に自己完結させて行く必要があるでしょう。それは構想力や企画力といったものです。

言われたままの商品を提供するのみならず、そこに自らのノウハウや経験に裏付けられた意志を込めて自走するエンジンを持つ必要があります。これからは、事業規模に拘わらず自由自在に自走する事業のみが生き残れる社会であり、その為に自らの存在意義を明確にして行くことが求められるでしょう。それは社会が情報化していることから起きる必然なのです。

これまでの社会の様に、規模の経済を追求したことにより形づくられた旧態依然とした産業の枠組みは、情報技術の進展によっていとも容易く崩れ去っています。極論すれば、どの様な事業も間接的にでもエンドユーザー（＝消費者）との接点を持たなければ、自走するためのエンジンを手中に収めることができないばかりか、構想力や企画力も持てないでしょう。

それは必ずしもマスマーケットを対象とするのみならず、自ら存在するニッチマーケットという地域を限定しても良いと思います。むしろ漠然とした掴みどころのないマスを対象とするよりも、お客様の顔が見えるニッチを対象とした方が時代の流れに叶っている様にも思えます。また、これからは事業の内側と外側の境目が曖昧なボーダレス化に向かうでしょう。

その意味では、中小個人事業が存在する地域のあらゆる人と繋がっていることも不可欠になります。ある時はお客様であり、またある時には取引先や社員となるかもしれません。必要なことは、自らの事業に好感を持ってくれるファンをどれだけ増やせるかです。中小個人事業がその様に変わっていくと、自ずと地域経済のあり方も結果的に変わらざる得ないです。

大規模を良しとした社会が小規模でも成り立つようになると、これまで弊害であった地域格差も是正されるようになります。それは画一的になっていた「まち（＝地域）」に再び個性が宿ることも意味しています。その様なマクロ的潮流を踏まえながら、中小個人事業（＝まちビジネス）の再構築に勤しんでるのは、住んでみたい魅力あるまちを取り戻すことです。

これからのディベロッパーは、不動産のみならずビジネスをも事業の対象にしながら、まちを再構築していく視点が必要だと思います。それはまちとしての個性を活かしながら、地域経済を確立させていくことでしょう。ハードウエアとしての不動産は、まちの貴重な資本として再利用し、そこにソフトウエアとしてのビジネスによって魂を入れ蘇らせることです。

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皆さん、おはようございます！
最近、企業価値経営の深掘りをした人的資本経営なる考え方が国内のみならず、海外諸国でも脚光を浴びています。それは人間が主体の社会であるはずなのに、いつの間にか人間が社会システムの蚊帳の外に置かれてしまっていることに対する警鐘とも受け取れるでしょう。

リスキリング（＝学び直し）や副業・兼業の支援など「人への投資」で連携する企業の協議会「人的資本経営コンソーシアム」が９月２５日に発足しました。一橋大学ＣＦＯ教育研究センター長伊藤邦雄氏が発起代表を務め、発起企業としてキリンホールディング、リクルート、ＳＯＰＭＰＯホールディングス、日立製作所、ソニーグループなどが名を連ねてます。

その下に味の素、伊藤忠商事、セブン＆アイ・ホールディングス、ソフトバンク、日本ＩＢＭ、マツダ、三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループ、楽天グループなど計３２０社が参加しています。人財をコストでなく資本として考え、企業価値の向上につなげる「人的資本経営」を官（＝経済産業省および金融庁）民一体で推し進めていく古くて新しい取組みです。

現在時代の転換期にある日本の未来を切り開いて行くのは人財であり、日本の社会全体に留まらず世界をにらんだ大きな人財を育成することがその背景にあります。参加企業は当初想定していた１００社超を大幅に上回る社数となっています。人への投資の先進的な事例や効果的な情報開示のあり方について情報交換し、連携できる場をつくることが目的でしょう。

投資家と企業幹部が対話できる機会も設け、海外の取り組み事例も収集し普及啓発に役立てることも視野に入れています。政府は従業員の育成方法や賃金格差など人財への投資に拘わる経営情報を開示するように、国内外お投資家も企業価値を判断する際、人への投資に実績に着目し始めているようです。あまり企業価値の向上に目を奪われない方が賢明でしょう。

元々、日本企業は伝統的に人財への投資が鈍かった経緯があります。どう開示すればいいのかなど具体的な取り組み方法が分からない担当者もいる位です。投資家との対話の場も整え
、資本市場のニーズに合った開示を後押しするそうです。人財への投資は、岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」の一つでもあり、今後のコンソーシアムの動向が気になります。

コンソーシアムの発起人代表に、財務会計学者である伊藤邦夫氏が就任している所から企業価値の向上が目的であり、人への投資は方法論ではないかという考え方が見え隠れします。その様な考えでは本当の意味で企業の経済価値を向上させることは出来ません。それは結果論であり、国民が仕事を通して人生をワクワク、楽しくすることにより実現するものです。

その為には、どうすれば人間が仕事で能力を発揮して自己成長を図れるかを熟慮すべきでしょう。人間が生活するための方法論にしか過ぎない企業のあり方にスポットライトがあたるのは良いことだと思います。企業という擬制法人は、時代による社会的な変化の中で変わり行く宿命であり、それを無理矢理に維持させて行くことを目的としては本末転倒でしょう。

人間が企業からマネジメントされる立場から、企業を管理する立場に置き換えて行く必要があります。リスキリングや副業・兼業が、そこに向けた一つの有力な方法であるのなら、どんどん進めて行くべきでしょう。結果的に、人間は自律的で自発的な行動を取り戻して行く過程の中で、変わらざるを得ないのは企業側であったと気付くことになることを望みます。

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事業開発と企業財務という２つの専門領域を持つ、リース会社の様に両生類の様な珍しい存在なのですが、だからこそ見えてくるものがあります。事業資源が持つポテンシャルを引き出し、数字でその空間を読み解きながら描き出す中にこそ、生きた事業が語れるからです。

事業とは、生産や営利を目的として経営する社会的に大きな仕事。マイパーパスとは、自分自身はどのような人間なのか、自分にとっての幸せとは何か、自分自身が人生において成し遂げたいことは何か、といった「自分自身の人生の意義や目的」あるいは「働く意義」を指します。事業を営む者は、マイパーパスが明確になっていないと上手くいかないでしょう。

事業を行おうとすると、お客様に提供する商品、その商品を誰にどうやって提供するか、また必要資金をどうやって調達するかなど、経営の教科書に記載されている様なことばかりに目を奪われ頭が巡ってしまうものだと思います。それはそれで必要なことなのですが、それでは事業の成功に覚束ないと思います。成功する事業と失敗する事業の違いは何でしょう。

その答えは、事業を営もうとする人がマイパーパスに気付いているかどうか、そしてそれをベースとして事業を組み立てようとしているかという本質的な問題があります。事業に魂というべきマイパーパスが込められていないと、事業を頭ばかりで考えて判断してしまい、やがて自分が真空状態の中でどこに位置しているのかを見失ってしまうことになるでしょう。

事業を行うということは、自分に問いかけ、自分を感じながら表現していくアート活動の様なものです。まずは事業を行うこと自体が気持ちの良いものでなければいけません。忙殺される事業活動の中で、それを楽しみながらワクワクする自分がいなければ長続きするものではありません。頭だけで考えていますと事業がブレますので、感じることが大切なのです。

どの様な事業を行うかと考える以前に、自分自身の人生の意義や目的が可視化されている必要があります。一般的に行う事業というものは、その事業を行おうとする方の経験や興味から全くかけ離れたものにはならない筈です。それを意識してようがいまいが、少なからず自分自身の原体験の中にあるものの中から、自分の事業に結び付けてそれを始めるでしょう。

ところが人間というものは自分で自分が分からないように、意識的に自分自身の人生の意義や目的（＝マイパーパス）を客観的に見つめて可視化しておかないと、その土台を前提に始める事業について他者に語ることが出来ないのです。事業を行うということは、商品を提供する以前に、その商品に込めた自分自身の思いを社会に提供していくことに他なりません。

たぶん松下幸之助にしても、井深大や盛田昭夫にしても、自転車のライトやラジオといった商品づくりを通して、実現したい社会やありたい自分の姿を重ね合わせていたものと思います。戦後間もないモノが不足する時代でしたら、モノの提供を通して自己実現を図ることが出来たのですが、現代は飽食の時代でありモノではなくコトの意味が強く問われています。

その意味では、今は昔に比べて事業を行うことが難しいと言えるでしょう。だからその事業を営もうとする方のマイパーパスを研ぎ澄ますことが不可欠なのです。そして、マイパーパスを事業や提供する商品に込める必要があります。それは事業に成功する為の必要十分条件という以前に、人間として成長しながらより良く生きる上で通らねばならない道でしょう。

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