皆さん、おはようございます！
若い頃は、将来ありいたい自分の姿を想像しながらキャリアアップすることに余念がありませんでした。いま思えば、それは決して悪いことではないのですが、決定的に欠如していたのは、社会との関わりの中で自分がどの様な役割を担っていくかという視点だと思います。

大手ゼネコンの不動産開発投資の稼ぐ力が向上しているとのことです。清水建設はこのほど
、私募不動産投資信託（＝私募ＲＥＩＴ）を組成したほか、鹿島は銀座などで高級物件開発に乗り出すそうです。長期化する資材高騰などで主力の建設事業の収益悪化が鮮明になっており、粗利益率で２割を超える非建設事業を拡大し、安定した利益成長を目指す考えです。

大林組や大成建設も含めた大手４社の今期平均では、不動産開発を中心とした非建設事業の粗利益率は２４％を超えているそうです。５年前の１９％強から上昇し、建設事業の粗利益率である完成工事利益率の９％弱を大きく上回っています。粗利益額は今期で１８００億円前後と完成工事総利益の約３割ですが、今後も安定した収益源になると見ているようです。

不動産投資を強める背景に、建設事業の稼ぐ力の低下が挙げられます。東日本大震災の復興需要や東京五輪・パラリンピック特需など好採算工事物件が終息し、価格競争が厳しかった際に受注した低採算工事が増加していることも関係している様です。そのことは既に２０１９年の頃から見通せた筈です。そこに、鉄骨やセメントなどの資材高が直撃した格好です。

大手ゼネコン４社の今期の完成工事総利益は、新型コロナウイルス禍前の２０１９年３月期比で２割以上低下しています。このため連結全体の純利益も低迷し、鹿島は２０１９年３月期比で４％減で済んでいますが、大林組と大成建設は４割前後減り、清水建設はほぼ半減しています。元々、建設会社は契機に左右され易いフロー型ビジネスモデルなので当然です。

それ故、各社は安定成長が見込める事業を模索し続けており、その打開策として洋上風力などの再生可能エネルギー事業やインフラ運営などＰＦＩ（＝民間資金を活用した社会資本整備）事業も手掛けていますが、これらがまだ収益貢献に時間を要している状況の中で、不動産開発事業に触手を伸ばしていると言えます。何れも付け焼刃の発想と見えてしまいます。

大手ゼネコンは、不動産開発事業に対してこれまで蓄積してきた建築ノウハウを活用できるほか、施工受注の相乗効果が高いと見ていることから、投資を積極化しているそうです。しかし、大手各社は過去にも不動産開発に力を入れていたことがあり、バブル期の地価上昇に乗じて自ら土地を仕入れ、建設用地として工事受注につなげる造注営業を繰り広げてます。

ところが、バブル崩壊後に不良資産となった土地や開発案件で巨額赤字を計上し財務を悪化させた苦い経験があるはずです。喉元を過ぎれば忘れ去ってしまうかのように、今回はこの苦い経験を生かし採算性を重視した投資姿勢が根付いていることから、安定した収益源になると見ているようです。思わずため息が出てしまいます。餅屋は餅屋であるべきでしょう。

ＲＥＩＴ、再生可能エネルギー、ＰＦＩは何れもバブル時代と異なり、金融商品化している事実に気が付いていない様です。建物を建設する技術を蓄積してきたゼネコンにとって門外漢の金融事業であることに留意すべきです。大手ゼネコン各社の経営陣は、何れもバブル期末期から崩壊に至るまでを若い頃に経験している筈ですが自分事ではなかったのでしょう。

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皆さん、おはようございます！
朝から大通公園にあるカフェ＆生活雑貨店に立ち寄ってみました。まるで北欧にでもいるかの様な錯覚にさせられる、自然な感じのデザイン会社が運営するお店です。そこで働いている店員達の動きから醸し出される雰囲気がそうさせているのか、捉われがなく自然体です。

６０歳還暦前の手習いではありませんが、いま俄かに思いを固めていることがあります。一昨年学んでみたカウンセリングをもっと深め、学問として出来る所まで極めてみたいということです。それは、現在の将来が見通せず混沌とした社会の中で、どう人生を豊かにして行くべきかと移ろう人々に、少しばかりの陽の光を指し示すことが出来たらと思うからです。

また、自分自身でも思い考え抜いてきた生き方が間違えでなかったことを確認する意味も含まれています。その考えを体系立てて整理してみたいと思うからです。カウンセリングとは心理学の一分野であり、その中でもこれからの社会構成主義時代のキャリア・カウンセリングである「ライフデザイン・カウンセリング」を通して、生きることを問うてみたいです。

人間というものは、社会の慣習や一般的にあたり前と考えられていることに捉われる存在ですが、よく良く考えてみますとその慣習や一般化されていることというものは、真実ではなく、たまたま脈々として流れる歴史の中で偶然が重なりあう一側面に過ぎない訳であり、それがその人にとって受け入れられるか否かということとは別問題であり一過性の問題です。

その人の思いや考えと一過性の社会にあまりにも乖離が生じると人間に苦痛を強いてしまいます。それは人間側に問題があると取られがちですが、実は社会の側に問題があるということが出来ます。もちろん、そこには個人差があって然るべきです。言い方を変えれば、いまの社会の全てを受け入れて満足している状態は、余程、自分を持ち得ていないのでしょう。

産業革命以後に創出された会社組織、規模の経済、資本の論理といった社会メカニズムは、それ以前の時代には無かったものであり、新たな技術の進展にともない、これからの時代も形を変えていく性質のものであると考えると、絶対的なものではなく飽くまでも相対的なものであると言えます。だから、いまの社会の仕組みを手放しに迎合する必要はありません。

それよりも大切なことは、移ろい易い社会の仕組みに迎合することなく、自分自身が満足できる精神的に豊かな暮らしをいかに描いて行くかということなのです。その為には、己を知り社会との関わりの中で如何に自己を表現していくか、創造する力を発揮していくことが何よりも大切になります。しかし、自分の思いや意志を自ら客観的に俯瞰することが難しい。

そこに少しばかり陽の光を充てることが、私に残された使命だと感じています。いまは中小経営者への伴走支援により糧を得ていますので、いかにその経営者に迷いのない気持ちの良い経営を司って頂くかに傾注しています。その多くは、足下の事業をどうすべきかということばかりに捉われてしまっており、無邪気に心の奥底から湧き出る「夢」を忘れています。

また、その夢を一緒に仕事をする仲間たちと分かち合うことも不可欠です。その夢を受け止められるか否かは、一緒に仕事をする仲間たちもまたおぼろげながらでも自分が向かうべき夢を心の中に描く必要があります。その様な自然循環サイクルを宿すことが大切です。それが来るべき時代に望まれる、社会資源としての知的資本ということになると思うからです。

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ポストモダニズムとは、近代主義を超えようとする立場の思想であり、近代科学の前提を疑うところから出発しています。原子力の脅威、環境汚染、経済格差など様々な問題に直面するなかで、これまで私たちが追求してきた真実を疑い、見直して行くことが必要でしょう。

全社横断で社内での副業を浸透させる動きが広がっています。ＫＤＤＩでは３年間で約７００人が社内副業制度で二刀流となって、働き手、本業部署、副業部署のそれぞれが活性化しており「三方よし」につながっています。終身雇用などの日本型雇用は転機を迎えており、組織の垣根を越えた「疑似転職」により働き手のキャリア選択肢を広げ意欲を高めてます。

会社から見た場合に、社外での副業よりハードルが低く、人財育成モデルとしても普及するものと考えられます。産業界では昔からプロジェクトを複数部署兼ねる例はありましたが、それは本人の希望ではなくあくまでも会社からの一方的な命令です。社内副業制度は、本人が能動的にキャリア開発を行っていくという意味ではモチベーションも高まるのでしょう。

会社のメリットも副業部署では、他部門の人財や新たな視点を生かせるという利点があります。本業部署では、所属部員がリフレッシュし、副業で得た知見や人脈を活用できる効果が認められるそうです。人財の獲得で、社内副業を通じて各職場が魅力を競う循環を生み出すことが出来れば、全社の働きがいを底上げする効果も期待できるのではないかと思います。

パソナグループは２０２２年度に新入社員が本業と別の業務を兼務する「ハイブリットキャリア採用」を導入してます。もともと希望者に社内副業を認めていましたが、２０２０年から兵庫県淡路島に本社機能の一部を移転し組織変革を行う中で、早くから複眼的な視点や変化への対応力を育むことを狙いとしています。総合職採用１００人が副業に従事してます。

海外に目を向ければ、米グーグルが社員に就業時間の２割を個人プロジェクトに充てることを認める「２０％ルール」を導入し、多くの新規サービスの原型が生まれているという逸話もあります。社内副業は異なる職務を同時にこなし、社員の希望を叶えやすくする点で共通しています。異なる知見を持つことでアイディアを組み合わせ変革の可能性が高まります。

キャリア選択肢を広げる仕組みとして「社外」での副業も注目されています。社外副業を容認する会社は増えてるものの、未だ４５％の会社が自社業務に専念させたいなどの理由から社外副業を禁止している実態があります。現実的な課題として、条件に合う社外副業を見つけるのが難しかったり、労務管理が煩雑になるなどの解決していくべき理由も存在します。

まだまだキャリア形成に受け身の日本の働き手にとって、気軽に他業務にチャレンジできる社内副業との相性が良いと言えるのでしょう。人財不足が恒常化するなかで、会社側も社員の知見が社外に流出しないなどのメリットも大きいと考えている様です。柔軟なキャリア開発が出来る会社は、働き手の目から見ても魅力的と映り多くの人財を惹きつけるでしょう。

副業を社内で行うか否かに拘わらず、日本における自己のキャリア形成に対する意識を高める必要があると思います。会社から宛がわれた仕事を効率良くこなす事に慣らされてしまった働き手にとって、自分自身が本心から遣りたいと思う仕事に取り組んでいくことが本来のキャリア形成のあるべき姿であり、その躍動感によって日本の未来が形づくられるのです。

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