皆さん、おはようございます！
コンサルティングという仕事は、どことなく胡散臭さを感じてしまいます。企業という生態系の発展とともに出現した業界なのですが、彼らは標準化された理論的フォーマットを武器に口先ばかりが先行してしまうのですが、その責任を負わないところが疎んじられてます。

地方銀行や信用金庫といった金融機関は、最近でこそ事業承継ニーズに合わせたＭ＆Ａや相続対策ニーズに合わせたコンサルティングなど、付帯サービス収入に力を入れているとはいえ、その収益基盤は融資取引だと思います。お客様の事業資金や住宅ローンなどの需要に対して適宜資金を提供していくことが本業であり、それにより事業を成立させている訳です。

最近でこそ、地域経済の活力を高めることが翻って自らの本業発展に欠かせないことから、地域のお客様に付加価値の高い専門サービスを提供する必要から地域の課題解決プラットフォームなるものを組成し、税理士や中小企業診断士などをお客様の所に派遣する事業に力を入れるようになっています。しかし、どうもこれが上手く機能しているように見えません。

彼らも新たな収益機会を得ることを目的としていながら、その提供するサービスの内容と対価が見合っていないせいか、どこの地域金融機関も形骸化してしまっており、本当の意味でお客様に付加価値の高いサービスを提供するまでに至っていないようです。それは、自分たちの手に負えないお客様の課題に対し専門家を派遣することに終始しているからでしょう。

事業を営むお客様にとっての課題は、今日の大きく変化する時代の変革期における事業環境において、いかに旧態依然とした業界慣習や事業構造から脱して、新しい時代に相応しいビジネスモデルに事業を変えていくことだと思います。中小個人事業の規模の如何に拘わらず志ある事業者であれば、これまでの様に慢心と事業を行っていては先行きが不安でしょう。

右肩上がりの経済下では、これまでの事業の成功体験を踏襲し効率よく運営していくことに徹していれば良かったのですが、これからは事業そのものの在り方自体が問われる時代になってしまっています。その意味で、経営者の生き様や志が色濃く反映されることになりますので、新しいビジネスモデルを問う以前に経営者個人の意志を明確に持つ必要があります。

経営者自ら、なぜその事業を営むのかという自己内省を通した人生哲学にも似た、ある種の精神的鍛錬を通して企業理念や事業理念を明確にすることができ、その上にこれまで蓄積してきた事業資源を再構成した新しいビジネスモデルを描いていくことになります。事業を通して社会とどう関りを持つのか、どの様な社会的な課題を解決していこうとするのかです。

その様な時代の端境期にありながら、地域金融機関の事業者に向けた課題解決プラットフォームは、旧態依然とした専門家により対処療法的に専門的な知見を提供することに留まっています。そもそも資格に裏付けられた専門家は、一定の専門領域における手続き等知見に長けているものですが、必ずしもビジネスモデル転換や事業再構築などを専門としてません。

必要なのは、それら専門家をコーディネートする地域金融機関が、これからの時代を見据えた事業構想力を持つことです。それが描けずに、いくら専門家を派遣した所でお客様のニーズを満たすことは出来ないでしょう。それは、地域金融機関に事業の目利き力が失われてしまっており、地域金融機関とい組織自体が形骸化してしまっていることにあると思います。

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皆さん、おはようございます！
人というものは、ちょっとした行動の端々にその人の内面に潜んだ本当の性格が垣間見られるものだと思います。普段、ビジネスにおいて瞬間しか言葉を交わさない方とでも四六時中寝食を供に過ごしていますと、ふとした無意識の行動から様々な事が読み取れるものです。

自分で事業を行っている者というものは、仮に働いている姿や名刺などを頂戴しなくとも、その方の言動をみていれば直ぐに分かるものです。身のこなしに卒がないといえば言い過ぎかもしれませんが、野放図でも自身の内面から湧き出る自信と責任に裏付けられた言動には、付け焼刃の俄か知識にはない腹の奥底から湧き出てくる安定感を感じられるものです。

サラリーマンの立場と事業者の立場の両方を経験したことのある者として、現代社会のメカニズムとして両者の間に大きな溝ともいえる乖離があるように思えます。近代社会以降、企業という枠組みが文明の利器として生み落され、大きな資本力を裏付けとして規模の経済を追求して事業を急拡大させることにより被雇用者という新たな生態系が蔓延ってきてます。

その企業の被雇用者という生態系は、ピラミッド型階層組織の中で標準化された業務を「分業体制」で仕事に従事しているため、またその分業化された枠組みの中で専門性を追求することにより全体最適を目指すことになります。それが組織力というものかもしれませんが、働いている個々人を見るとそれがビジネスではあっても事業そのものを体験していません。

事業そのものを体験するということは、最初は独りで事業に関わるあらゆることを身をもって司ることであり、企業組織で働くサラリーマンの様に専門性に長じることはないかもしれませんが、自らの事業そのものについて身体をもって吸収していく過程を踏むため、事業についての直感力と洞察力が研ぎ澄まされます。それが暗黙知ということなのだと考えます。

サラリーマンは、企業組織という生態系を研ぎ澄ますことが尊ばれますので、思考が分析、課題解決という直線系であるのに対して、事業者の思考は答えのない答えを判断していかなければならないという意味において、カオスの様な複雑系の問題に対して直感力と洞察力、すなわち自らの暗黙知によって判断しながら進むべき道を定めていかなければなりません。

これから将来の見通しが立て難い混沌とした社会を考えますと、これまでの直線系の社会の中では有効な手段であったピラミッド型階層組織というものは機能しなくなっていくのではないかと思います。経済社会が線形で右肩上がりの時は、非常に効率良く機能するものなのですが、その様な前提条件が崩れ去ると意外に脆いものであると留意すべきだと思います。

何よりも形式知を蓄積しながら効率良く組織を運営していくことのみに傾注した生態系を変えられるか否かが問われているものと受け止めています。身体に吸収された言葉にならない暗黙知をも活用しながら糧を得るという生態系を企業組織にも持たせることが不可欠でしょう。それは、事業者が持つ能力を企業組織が取り込んで行くのと等しいことだと思います。

いまの日本社会は、中小企業よりも大手企業の方が優れているという様な錯覚を持っている様に見えてしまいます。それは、大手企業の方が優秀な大学を出た学生が集まるからでしょうか。大手企業の方が給料が高いからでしょうか。それは、過去の一時的な線形社会によって歪められたモノの見方であり、必ずしもこれから社会も続いて行くとは考えられません。

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皆さん、おはようございます！
「暗黙知」という言葉と使用することが多いと思います。人間として五感を通して体験的に得た言葉にできない知識や知恵を指します。言語化できないところが味噌であり、それは対義的に使用される言語知識である形式知とは異なり、直感や洞察の拠り所となるものです。

地銀と信金が、その金融機関としての業態を超えて店舗を「相乗り」する事例が広がりを見せているそうです。この自前主義意識の強い金融機関の間で、法人格や業態の壁を超えて他金融機関の店舗内に自行の店舗を設けることを「ブランチ・イン・ブランチ方式」というそうです。この方式に気を留めることはなかったのですが、どの様な効果があるのでしょう。

金融機関といえばお客様に近い場所に店舗展開し店舗網を広げることが常識とされていたのは一昔前の話しであり、メガバンクが急速な店舗統廃合やネットバンクへの移行を急ぐ背景には、店舗の維持コストが無視できなくなっていることと、ネットワーク技術の進展によりビジネスモデルを大きく転換させる好機だと捉えられているからだということができます。

しかし、地元密着型の営業政策をとる地銀、信金や信組に至っては、メガバンクの方針転換を好機ととらえる反面、やはり店舗を維持していくコストは地方を地盤とする金融機関にあっても重く、そんなジレンマの中から考え出されたのがブランチ・イン・ブランチ方式なのでしょう。ただ店舗を相乗りするだけでなく、金融業務面の相乗りをも進めている様です。

北海道銀行と北海道信用金庫は、同信金寿都支店に共同窓口を設置していますが、大きくは窓口コーナーとＡＴＭコーナーに分け、住所変更やキャッシュカードの再発行などの手続きは北海道信金の職員がタブレット端末を通じて対応しているそうです。銀行代理業の許可取得が必要な預金口座の解約業務などは、北海道銀行員がテレビ通話を通して対応してます。

寿都支店には北海道銀行員は一人も勤務していない徹底ぶりですが、お客様から見れば最寄りの地域に北海道銀行の店舗があるというのは安心感に繋がるでしょう。また、北海道信用金庫の職員であるか、北海道銀行の行員であるかどうかはお客様からみれば余り意味をなさないことかもしれません。高齢になればなるほど、制服の違いは気に留まらないでしょう。

この様な金融機関の動向を踏まえますと、将来的には地方銀行や信用金庫などは店舗を持たずして銀行代理業の許可を持つ第三の金融機関店舗運営専業者が様々な金融機関から業務を受託する様になっても良いのではないかと思います。不動産有効活用の視点から、金融機関の店舗だけでなく様々な金融商品をファイナンシャルプランナー的に提供できる施設です。

どれだけネットバンクがマーケットを占める様になっても地域から金融機関の店舗を無くす訳にはいかないと思います。地方金融機関共同で店舗運営専門金融機関を設立しても良いでしょう。もしかするとＳＢＩホールディングスが地銀大連合構想の一環でディベロッパーとコラボレーションしながら参入しても面白いでしょう。益々、大連合が現実味を帯びます。

その様な金融機関の店舗という機能ごとに業務を統廃合できるのであれば、金融機関が長年時間をかけて信用を築いてきたお客様への付加価値高いコンサルティング業務なども機能分化し金融機関で統合することも可能ではないでしょうか。事業者向けコンサルティング業務の一分野として専門的な目利き力が必要な事業再構築業務なども含まれるものと思います。

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