皆さん、おはようございます！
スタートアップ企業に寄り添うベンチャーキャピタル（＝ＶＣ）という業態があるのなら、中小企業に寄り添う業態があってもいいじゃないか。なにも出資した株式からキャピタルゲインを得ることを目的としなくとも、付加価値を享受する方法はいくらでもあると思うよ。

ディベロッパーがＶＣと組み、スタートアップ企業向けのオフィスを開設する動きが相次いでいます。森ビルはＶＣのＡＮＲＩと連携し、２０２３年１月をめどに起業支援の受け入れ拠点を開設します。コロナ禍でリモートワークが広がっていますが、創業初期はリアルのコミュニケーションが効果的であり、有望企業が育てばエリアの活性化にも繋がる思惑です。

東京建物はＸＴｅｃｈベンチャーズと組み、今年の４月に東京駅八重洲口に起業支援施設を開設しています。半年間は賃料が無料で、ベンチャーキャピタリストに事業計画や資金調達の相談もできるだけでなく、日常的な交流を通じて事業創出支援プログラムに採択されたスタートアップは、将来出資されるばかりか半年間賃料を無料で受け入れる特典があります。

日鉄興和不動産は、クラウド経由でソフトを提供するＳａａＳ（＝サーズ）型企業に投資するＤＮＸベンチャーズと２０２０年からＪＲ品川駅近くで施設を運営しています。共有スペースには入居企業の社員のプロフィールが分かるＱＲコードを掲示しており、これを切っ掛けに協業が生まれ、企業の垣根を超えて課題を一緒に解決す事例も出てきているそうです。

三井不動産や三菱地所などの名門ディベロッパーも同じ様なスタートアップ専用の施設運営事業に力を入れるばかりか、スタートアップ企業に対する投資ファンドも立上げています。それは施設に入居するスタートアップ企業が有力企業として成長すれば、エリアの活性化につながり、他のスタートアップを呼び込み集積地に発展する可能性を秘めているからです。

ディベロッパー各社に共通するのは、施設に入居するスタートアップ同士がリアルコミュニケーションを図れる仕組みづくりに苦心しているところです。直観的にその必要性を理解できると思いますが、科学的な見地からも業態の異なるスタートアップ同士が言葉に出来ない暗黙知を身振り手振りを織り交ぜながら交流することで新しいアイディアを生み出せます。

それからＶＣと組むことで、スタートアップが気軽にキャピタリストと交流し経営戦略、財務戦略、人事戦略などの相談が出来る環境を整えていることでしょう。それによりスタートアップも安心して事業に打ち込めるばかりか、ＶＣにとっても新たな投資先の探索につなげること、またスタートアップへの投資後のモニタリングが容易になるメリットがあります。

このディベロッパーの発想は、なにもスタートアップ企業への取り組みに限ることなく、第二創業を目指す中小個人企業に対してもあて嵌まるものと考えてます。旧態依然としたビジネスモデルから脱却し事業再構築していく過程では、自社内のみで仕事を完結させることなく、同業、異業種に拘わらず地域の企業と繋がっていくことが不可欠だと考えるからです。

また、中小企業がそれだけの構造改革を遣り抜くためにはベンチャーキャピタリストならぬ事業再構築の専門家と気軽に相談できるリアルなコミュニケーションの場が必要です。コ・ワーキングスペースというとスタートアップ企業が対象顧客というイメージが強いですが、中小企業の経営者が集い語らい合うコミュニティスペースがあっても良いと考えています。

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皆さん、おはようございます！
人間は聴くより話したがるものです。本当に優れた人は自分が話しをするより他者の話しを聴くことに長けています。言葉だけでなく、ちょっとした表情の変化をも見逃さず他者の心の動きを理解することも必要です。言葉は曖昧ですので共感しながら聴くことが大切です。

私の事業の目的は？と聞かれれば、すぐさま「まちづくり」と答えます。私の考えるまちづくりは、地域に新しいビジネスを創ることであり、その為にそこで暮らす人々がワクワク、ハツラツと新しいビジネスづくりに勤しめるプラットフォームとしての地域を創っていくことです。その為には、そこで暮らす方々の仕事観も、変わっていく必要があるのでしょう。

誰だって、生活をするのに足る糧を得られるのであれば、わざわざ会社勤めなどせずにプロシューマー（＝生産消費者）の様に小商いを営み自律的に楽しく生きて行きたいものでしょう。それが結局、地域の活力を取り戻すことであり、地域内でヒト、モノ、カネが循環することに繋がると思います。規模の経済追求が、いまの社会を限界に追いやっているのです。

これからの情報化社会においては、ロングテール（＝販売機会の少ない商品でもアイテム数を幅広く取り揃えることで、総体としての売上げを大きくすること）が一つの鍵となると思います。各地域に小商いを営む方々が創り出す商品を集約して販売する、ハブとしての地域に根差すプラットフォーム（＝中小企業）の役割が重要になってくるものと考えています。

その中小企業の役割としては、地域資源を活用した新しい商品を開発販売する機能を持つばかりか、地域外より人を呼び込んで来ることも必要でしょうし、なにより最も大切なのは地域に暮らす方々がスモールビジネスを創出するインキュベーション機能を司ることではないかと思います。現代の概念でいい表わせば「まちづくり地域総合商社」となるのでしょう。

私は各地に、まちづくり地域総合商社なるものを創っていきたいと考えています。その地域に根差した産業の一端を担う中小企業に、経営基盤としての祖業を大切にして頂きながら進化していけば良いと思います。その企業固有の光り輝く経営資源を大切にしながら、事業を再構築していけば良いでしょう。その際に大事なのはヒトであることは言うに及びません。

地域の中小企業であれば、どの企業でも良いというものではなく、その企業を司る経営者に地域を良い方向に変えていきたいという明らかな志や意志があることが大切です。その志や意志を尊重しながら、一緒になって事業を構想し、事業の道筋を明確にして、実際に事業を創り込んで行くことが喜びに繋がります。それが私の考える「まちづくり戦略」なのです。

学生時代に自転車で全国の地域を津々浦々巡った経験が私を地域経済へと向かわせ、信用金庫で地域のお客様の懐に飛び込んだ経験を持ちます。それに飽き足らず、地域開発を行うべくディベロッパーに転身しています。いずれも、まちづくりという視点であり、これまでのメーカーの様に単一製品を突き詰めることのない、広い視野を持てたことが良かったです。

「まち経営」という言葉に言い換えた方が良いかもしれません。メーカー出身の方々には、なかなか理解が及ばないかもしれません。私が培ってきたノウハウは、財務とかＭ＆Ａなどという狭い専門性ではなく、ディベロッパーとしてのノウハウに収れんできると思います。
この志と知見をまずは松本市、大田区、国立市のまちづくりに活かして行ければ考えます。

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皆さん、おはようございます！
大手企業などを見ていますと論理的思考やロジカルシンクングなど形式知により仕事を進めることが常識だと考える風潮があります。仕事を標準化することにより効率性を追求しているからだと思いますが、それでは課題がどこにあるか本質を探し当てることは出来ません。

副業支援などの人材サービスを手掛けるみらいワークスは、新型コロナウイルス禍で広がったリモートワークの定着を機に地方での副業支援を拡大させています。同社の岡本社長は、１社に勤め上げる時代は終わり、副業やフリーランスといった多様な働き方が広がってくるとの見解を示しています。確かに長い目で見れば働き方は大きく変化するものと思います。

みらいワークスは、２０１７年から地方の中小企業などで副業としてこなせる仕事を紹介する「Ｓｋｉｌｌ　Ｓｈｉｆｔ（＝スキルシフト）」をはじめています。コロナ禍によるテレワークの浸透により、転職や転居をしなくても地方の仕事ができるようになり、副業の担い手も増えており、２０２１年のスキルシフトへの新規登録者数は２７００人を超えてます。

スキルシフトは地方の中小企業が抱える人手不足や新規事業の支援に向け、都市部の働き手が地方で副業に取り組めるようにする仕組みです。人生１００年時代といわれるなか、本業の知見を生かして地方創生や地域貢献に関心を持ち、働き方を多様化させる動きが加速しています。ただし、ミクロ的に見ると副業で取り組める仕事には限りがあるように見えます。

地方の中小企業の人手不足は深刻であり、成長に向けた疎外要因にさえなっているものと受け止めています。だから、不足する人材を補うためにスポット的に副業人材を頼りにすれば良いかといいますとそう簡単ではありません。都会であろうか地方であるかに拘わらず、仕事で最高のパフォーマンスを発揮する為にはその企業の行間が読めている必要があります。

中には、その様なことは度外視して本当にワンポイントリリーフ的に業務を担うこともあるかもしれませんが、その場合でも副業人材をコントロール出来るコーディネーターが迎い入れる中小企業に存在していることが不可欠ですが、現実的にはその様なマンパワーの余裕が地方の中小企業に存在するとは考えられません。副業人材もその様な現実を知るべきです。

大手企業で力を発揮してきた優秀な人材であっても、それはその企業の標準化された企業文化に上手く順応しているだけであり、それを自分自身の能力だと過信をしてはいけないのです。その企業ならでは形式知を習得しているから周囲から認められているだけであり、暗黙知が醸成されていませんので社外の企業では通用しない能力であることに留意すべきです。

大手企業での仕事というものは、課題分析型の形式的な知識によってベストな解決方法を探すという付け焼刃の仕事のやり方ですので、他の大手企業に転職する位でしたら多少企業文化が異なるだけで、時間を経れば馴染んで行くものです。ところが中小企業や自ら事業を行うとなると、企業の生態系が全く異なるものであり形式知だけでは役に立たないものです。

その意味では言葉に出来ない行間をも読めなければプロとしての仕事は出来ないと思って頂いた方が良いでしょう。そこを理解できない井の中の蛙的優秀なサラリーマンであっては、そう簡単には地方の中小企業の仕事をスポットで行っても成果が出ないでしょう。これからの時代、何処へ行っても成果の出せるプロこそ、逆に大手企業に求められる存在でしょう。

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