皆さん、おはようございます！
北欧の人々の様に個々人の英知を大切にし、それを人々が求める暮らしに結びつけて社会を豊かにしていく、人間主体の優しい社会に共感を覚えます。日本も自然と共生する優しい粋な文化を育んできたはずです。忘れ去られているＤＮＡを呼び覚ますことが必要でしょう。

日本も北欧のような人に優しい知識創造社会にすべく、個々人のアイディアを容易に事業や生業に結び付けられるプラットフォームを社会に提供して行きたいと考えています。敢えて北欧を持ち出したのは、北欧も日本と同じように自然に包摂されて育まれてきた人に優しい文化を持つ同質性が高いからです。日本より半歩先を行っているような感じがしています。

北欧の厳しい自然の中で、人々はどうしたら暮らしを楽しむことができるのかを考えながら
、上手に精神的に豊かな暮らしを実現すべく考えることに長けていると思います。それに比べると、日本は穏やかな四季折々を感じながら自然を慈しみ暮らすことに慣れ切ってしまい
、自分の暮らしよりも会社での仕事を優先するが余り、精神的豊かさを実感できてません。

しかし、そんな企業を中心とする社会も変わらざるを得ない転換点を迎えているようです。
行き過ぎた集団主義で規模の経済を追求する企業のあり方が、情報社会の到来により、また人口の減少や自然環境との共生の必要から、右肩上がりの経済成長が過去のものとなった現在においては、なによりも家庭や自分に戻り精神的な安らぎを求めるようになっています。

出来ることなら、会社勤めをせず自分に出来ることを社会に提供して生計を立てられるようになりたいと思う方々が大方を占めているのではないでしょうか。そんな方々を応援することで、自らもまた生計を立てられるようになれたら良いと思います。だから個人と経営者が表裏一体を為しながら事業を営んでいる中小企業のサポートをすることを生業としてます。

彼らもまた、これまでは大手企業を頂点とする産業構造の中に組み込まれてきた歯車でしたが、それでは事業が成り立たなくなっており一つの事業体として新たなビジネスモデルを描き出さなければならなくなってます。業種業態が異なれど、現在の中小企業が置かれた立場はどこも同じだと言えるでしょう。もっと独創的に事業に取り組んでいく必要があります。

彼らに必要なのは、商品生産する本業に専念し、少しでも川下に下りて行くことです。それに付帯して必要になる販売機能、物流機能、マーケティング機能などの活動が重荷になってきます。出来ることなら、それら事業基盤ともいえる機能を外部から提供を受けアウトソース出来れば、本業の再構築に手軽に専念できると思います。個人のプチ起業でも同じです。

中小事業者はそれら事業基盤を共有し、個々人が活用して働くことにより生産性を高めることが可能となるでしょう。もちろん事業基盤の情報システム化も忘れてはなりません。謂わば、中小企業や個人事業者を対象とした地域商社機能が求められる所以です。それが地域経済の活力を高めることに資する構想を描き、地域の事業者と連携していく考えが必要です。

地域にある有形無形の資源や匠の技をマイクロファイナンスや事業再構築などの手法を活用して、有機的に連携させたバリューチェーンを構築することで、縦割りとなった社会システムに「暮らし」という焦点を充て、横割りの社会システムに改編することが可能だと思います。個人主体の社会により繁栄していくことを現実のものにしていきたいと考えています。

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皆さん、おはようございます！
中小企業支援といいましても足下の業績は赤字体質であり、つくづく時代の過渡期であることを感じざるを得ません。経済が右肩上がりならそれら企業も利益に甘んじることが出来たでしょう。ご多分に洩れず中小企業も事業再構築が不可欠であり経営者の夢が拠り所です。

自身のスキルを磨き、それを試す場として副業に関心を持っている働き手が多いものと思います。コロナ禍を契機としたリモートワークの普及によって、地方で事業を営む企業の仕事を得やすくなっています。企業は業務上の支障がない限り、副業を認めて社員の成長を後押しするべきでしょう。社員のスキルに磨きをかければ、自信や視野の広がりに繋がります。

兼業や副業を認めている企業数が増えつつあるものの、全体の約１８％に留まっている現実があります。一方、働き手の関心は高く、兼業や副業をやってみたいと考えている人は約４０％を占めるという統計があります。企業側と働き手の間で、まだまだ開きがありますが徐
々にその乖離も埋まっていくでしょう。企業の人事制度の改革には時間を要するものです。

兼業や副業を行ってみたい働き手の理由は、副収入への期待が４割弱あるのに対して、新しい視点やスキルを得たいという人もそれぞれ３割近く存在するようです。経営側からすれば自社の業務に集中して欲しい思いがあるでしょう。特に出世街道を一直線に上り詰めてきた経営者にとっては、副業をしている時間があれば会社の業務に身を入れて欲しいでしょう。

しかし、一方で企業というものは同質な発想からイノベーションなど生まれないことにも、経営者は気付き始めています。社員の誰しもが兼業や副業といった他流試合をすれば、会社に戻ってきた時にイノベーションに繋がるかというと、その様なことはないと受け止めた方が良いでしょう。その様な効果をもたらす働き手は、どこに居ても自律的に仕事をします。

社員が社外で多様な経験を積み本業に生かすという効果は、働き手側にスキル以前に将来に向けて遣りたいことがあるという目的意識を持っていることが大切です。自発的に自分というエンジンを回転させながら、社会と関わりを持ち何らかの貢献をして行こうとする意志が不可欠でしょう。それが何であるかを探すため、兼業・副業を通して視野を広げるのです。

そもそも、会社の内側と外側を隔てる必要はなく、その様な視点を持てる働き手は、自分の遣りたいことを追い求め自由に会社の壁を乗り越えて行くものです。むしろ、その様なこれからの時代に望まれる優秀な人財が会社を去ることに経営者は危機感と不安を募らせるでしょう。兼業・副業制度を導入しても、その様な人財は会社を去るときは去ってしまいます。

人間というものは、自分の遣りたいことに向かっている時が本当に強いものです。報酬などの待遇を目的に転職する働き手と自分の夢を追い求める働き手の違いは直ぐに分かるものです。後者の様な人財はいずれ自分で事業を起すことでしょう。本当に自分の好きに遣りたいことを遣る為には独立するしかありません。前者が独立すると不安に駆られてしまいます。

自ら事業を営むことは、年齢や性別は関係ありません。自分の好きな遣りたいことから生業として少しずつはじめれば良いのです。その意味で、企業が兼業・副業制度を設けるなら、他の会社から仕事を得るだけではなく、是非ともプチ生業型起業も選択肢に入れて欲しいと思います。人生が豊かになるばかりか、硬直的な社会も少しずつ感性を取り戻すでしょう。

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皆さん、おはようございます！
社会で確立された一つの概念は、相対的なものであり絶対的なものではないと捉えてます。概念というものは、研ぎ澄まされた論理の上に成り立っていますが、十人十色の感覚で捉えてしまえば、その受け止め方は微妙に異なって来るものです。その揺らぎが今の社会です。

最近、原点はやはりコーポレートファイナンスなんだと思う出来事がありました。近頃、それを軸にヒューマンキャピタルという新しい領域から人財開発や組織開発といった学生時代に関心のあった分野のリスキリングを進めています。実社会でそれらを生かして行くためには「人間」という生々しい対象と向き合う必要があり、壁が立ちはだかることもあります。

その様な時に立ち戻れる原点があるとホッとするものです。もう４０年近くもコーポレートファイナンスの世界に身を置いていますので、その意味では目を瞑っても仕事が出来る位の余裕があるからです。久し振りに３０年前に書いた自分の将来の自分年表を見返してみました。それは２０歳代後半に６０歳までの間に為すべきことを５年刻みに記載したものです。

来年に還暦を控え、ざっと眺め振り返ってみますと６０歳時に到達すべき目標に近づいています。そこでゴールを迎えるつもりのない現在の心境を除いては、驚くほど大きな流れは３０年前に考えていた通りに実現させてきているではありませんか。特にこの将来年表をなぞる様に日々人生を歩んできた訳ではありませんが、無意識のうちに目標に近づいています。

それによれば、コーポレートファイナンスの第一人者として財務・会計・金融の知見をベースに投資・Ｍ＆Ａ・アドバイザリーの分野で国際的視野を持って新規ビジネスを育成しながら人脈を形成するとあります。その過程で英語力を習得することになってますが、この部分だけは達成しておらず、自分をもう一段スケールさせることが出来なかった理由でしょう。

確かに、これだけのコーポレートファイナンスの知見を持って海外で勝負出来ていれば、手に出来る報酬の桁も異なっていたかもしれません。しかし、海外に目を向けず国内に目を向けているのは私の生い立ちからくる必然であり、だから地域経済の活力を高めるべく地域金融機関で社会人としての歩みを始めている訳です。だから中小企業の事業再構築なのです。

将来年表に戻れば４０歳までは持ち前の好奇心の趣くまま、自らの知見の応用力を習得する期間となっており、資格を取得したりディベロッパーを退職してＭ＆Ａやベンチャーキャピタルで実務経験を積むことになってます。実際にはＭ＆Ａブティックに転職したり、大学院でコーポレートファイナンスを修めています。海外ビジネス経験を持ったのもこの頃です。

そして４５歳までは自ら事業を起す準備をする期間になっています。人脈を築きエンジェルの資産で投資ファンドを組成し、ハイテク業界やヒューマン業界で投資運用することになっています。そして５０歳までに総合コーポレートファイナンスアドバイザリー会社を設立する計画です。投資ファンド組成は、時代に合わせクラウドファンディングに化けています。

しかし、地域経済において中小の事業再構築に携わっていますと、きっとこれから市民ファンドに関わることになると感じています。中小企業のキラリと輝く事業資源に焦点を充て事業を新たに構築していく過程では、当然に資金が必要になり地域からそれを集め、還元して行く必要があります。地域経済の活力を高めることを目標とする次の将来年表が必要です。

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