皆さん、おはようございます！
心の機微に触れ、おもわず目頭が熱くなりました。若い時ほど涙腺が緩む機会も減りましたが、それでも最近また感受性が強まっていることに肩をなで下ろしてます。威厳のある今は亡き父親がトラウマとなり、なかなか自分の心を開けなかった幼少時代が思い返されます。

昨年の出生数が１０万人も減少し過去最低となっていることに対し、やはり将来の社会のあり方に対して心配が募ります。出生数のみならず、婚姻率も低下傾向にあるのでしょう。国民がその国の礎となることは疑う余地もなく、子ども手当の様な付け焼刃の政策に留まることなく、もっと抜本的な対策を打ち立てていく必要があるでしょう。人任せに出来ません。

日本社会が負のスパイラルに陥っているのは、多分に明るい将来の姿を描き切れない、現在の混沌とした社会に対して人々が不安に感じているからだと思います。将来に対して明るい夢を描くことが出来れば、誰だって溌剌とした面持ちで外に対して心の扉を開くことでしょう。人は誰しも独りでは生きていけないものであり、他者との関わりに安心するものです。

いまの日本に欠如しているものといいますと、他者を信じる信頼関係が希薄になっていることでしょう。それを人によっては「愛」という表現でいい表すこともありますが、他者との間でその個性に敬意を持って共感することが何よりも大切だと思います。これから人的資本社会に向かうのであれば、暮らしの中で人々が信頼し合わなければ成り立たないでしょう。

それは、産業革命以降の先端技術を裏付けとした行き過ぎた資本論理の浸透が社会を歪めてしまったように思います。資本の論理を追求して行きますと、規模の経済を優先させ標準化や効率性といった目先の表面的な思考に捉われてしまいます。私たちが追求してきた近代化への道は、資源枯渇問題や環境破壊問題などを生み出し、自然循環サイクルを歪めてます。

人々の暮らしは、所得も増え便利にな社会になりましたが、何か大切なものを置き去りにしている様に思います。それは人間の「心」でしょう。どんなに暮らしが物質的に豊かになったとしても、それは精神的な豊かさまでを充足するものではありません。心というものは人との関わりの中で育まれるものだからです。その意味で、現代社会の人間関係は希薄です。

それは資本の論理に取り付かれ過ぎているからであり、資本という手段が目的になってしまっているからだと思います。社会を科学によって全てをコントロールできると考えることは人間の奢りでしょう。そういったことを目標にして突き進むのではなく、もっと個々人が心に手をあて自分の内側にある本当に遣りたいことやあるべき姿に触れてみるべきでしょう。

糧を得る為だけにあくせくしている自分に気が付くでしょう。将来の自分がありたい理想の姿をイメージ出来ますか。それを求め日々の暮らしを営むことが精神的な豊かさに繋がることを現代人は忘れていると思います。それは目先の利己的な名誉や地位ではなく、他者との関わりの中で、もっと利他的に社会のあるべき姿と自分の夢を重ね合わせる作業なのです。

もっと人の「心」に目を向けるべきでしょう。自分がいて他人もいる。それをただ単に利害が対立する煩わしいものと捉えるのではなく、互いの夢に共感しあってはどうでしょうか。その為には心理的安全性を確保する必要があるという言葉が聞こえてきそうですが、裏を返せば現代社会はそれが守られていないことになります。それは信頼関係に尽きるでしょう。

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皆さん、おはようございます！
この時期になりますと大手企業のトップ人事が注目されます。トヨタ自動車やソニーグループが早々と若手トップを起用して世間を驚かせました。それを追随するように、他の企業も今年は思いきった世代交代、ならびにプロパー以外からの起用が目立つように感じてます。

地域金融機関と経済産業省の管轄下にある中小企業基盤整備機構が共同出資して、小規模の企業を支援する地域再生ファンドを創るようですね。新型コロナウイルス禍で債務を抱えた企業を支援する狙いで、まずは西日本で３０億円規模で始める模様です。これから本格化する実質無利子・無担保融資（＝ゼロゼロ融資）返済による資金繰り対策の一翼を担います。

債権回収会社が関与するのが特徴で、企業の債務を軽減する代わりに収益回復計画を厳しく精査する見通しです。ファンドには中小企業基盤整備機構が１８億円、山口、もみじ、北九州、愛媛の各銀行や萩山口、東山口、西中国の各信用金庫が合計で１１億円超を出資する予定です。この取り組みに続き、全国でも同様のファンドを立ち上げて行く見通しの様です。

中小企業の経営支援を手掛けるみらいコンサルティングの子会社がファンド運営を担い、山口ファイナンシャルグループと愛媛銀行の債権回収会社が投資先の発掘や債権回収を引き受けるストラクチャーとなっています。要は債権回収会社を活用した債権カットと事業再生計画をパッケージにして、カット後の債権を厳しく回収しながら管理して行くものでしょう。

それ自体は悪い取り組みではないのですが、コロナ禍が引き金になっているとはいえ中小企業の業績が大きく悪化している本質を見誤ると、資本の論理にばかり目が行ってしまい、ただ単に企業を延命させるだけになってしまいます。業績悪化の主因が産業構造の変化と消費者心理の変容にあることを見落とすことなく、事業構造を抜本的に見直して行くことです。

一方、経済産業省は、中小企業の経営支援に役立つ情報を掲載するオンラインサイトを設けるそうです。事業承継した直後の若手経営者や、新規ビジネスに取り組む経営者などへ支援事例を自治体や民間の支援担当者らに紹介していくことにしています。似た様な経営課題に直面する全国の中小企業への支援充実につなげて行くことを狙いとしているとのことです。

経済産業省は、経営者や社員との対話を通じて企業の課題を見つけ出し、経営者らが主体となって課題を解決する「経営力再構築伴走支援」に取り組み始めています。オンラインサイトには、全国の経済産業局などが実施した伴走支援の事例を掲載する予定で、地方自治体、金融機関の中小企業担当者、税理士、中小企業診断士、経営者が読むことを想定してます。

経済産業省の思惑としては、先の地域ファンドによる中小企業支援においても、この経営力再構築伴走支援型のサポートが広がりを見せることを想定しているのでしょう。そうであるなら、そのような伴走支援を担う専門家などに対するリカレント教育を強めて行くべきです。彼らは、専門的で狭い知見を携えてますが、それでは課題を見出すことが出来ません。

もっと経営者や従業員という人間の本質に迫ることが不可欠です。中小企業の自己変革を促すプロセス・コンサルティングといった組織開発の知見や中小経営者の思いを可視化すべくキャリアデザインといったノウハウを身に付けることも大切でしょう。それと同時に群集心理によってうごめく市場や産業といった環境が、どの様に変化しているかを知ることです。

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皆さん、おはようございます！
人間一人の能力には限界があります。チームで力を合わせれば相乗効果が発揮できるものでしょう。だから中小企業のバックオフィスを支援する「ビジネス支援プラザ」なるものを立ち上げたのが理由の一つです。但し、メンバーがそのことに気付いている必要があります。

事業がこの社会に生み落されてから、約１０年という月日を経れば企業は少なからず安定成長軌道に乗って行くものです。この安定成長を売上の成長とみるべきか、それとも一緒に働く仲間たちが増えたとみるべきか、様々な捉え方があるでしょう。しかし、事業が人間による営みであることを考えると、一緒に働く仲間が増えることほど尊いものはないでしょう。

むしろ事業というものは人々が営みの数を増やして行った結果として、売上など財務的な結果が後から伴なって来るものであることが真理だと思います。はじめて事業が生まれるときは一人の人間の手でそれが行われることも事実です。たとえ数人の仲間たちと事業をはじめていても、必ず核となるその事業の知見を持ち合せた人間の手に委ねられるものなのです。

それがやがて、その核となる人間の周囲にいる数人の仲間たちの学びを通して、一糸乱れぬ呼吸の合った事業の幹となっていき、そしてまた一人と仲間が増えていく過程を経るものなのであり、その一人もやがて幹の一部として同化していきます。しかし、その幹となり得る人たちもせいぜい１０人位まででしょうか、それがやがて枝葉へと形を変えて行くのです。

樹としての体裁を整え出すのは１５人から３０人位だと思います。この頃になりますと、幹に宿しているＤＮＡを阿吽の呼吸で枝葉まで伝えることが難しくなります。意識的に事業に対する思いや考えを伝えていくことが必要となります。これを事業に訪れたはじめての組織化ということが出来るかもしれません。事業から企業へと移り変わるタイミングでしょう。

その事業や企業に参画するメンバー各々が中興の祖の思いや考えを理解しながらも、必ずしも同化している訳ではありません。中興の祖が事業を立ち上げるときに、事業を通して実現したい浪漫に思いを馳せた様に、メンバー各々に仕事を通して実現したい人生の夢を持っているものです。それを一つの方向に向けることは出来ても、一致させることは出来ません。

最近でこそ大手企業などで企業のパーパス（＝企業の存在意義）と社員のマイパーパス（＝社員の仕事をする目的）を近づける努力が為されています。それほど事業を営むのに必要な心の拠り所が、個性化の時代を迎え分散している現実とそれを一つの方向に向いていることの大切さに気付いたのでしょう。それが単なる歯車の噛み合わせでない相乗効果なのです。

事業が組織化に向かい始めますと、事業を立ち上げた事業そのもにに惚れこむ仲間たちの中に、組織を運営していくために費やす仕事が増えて行くことに対して違和感を持つ人も出て来ます。企業の目的であるはずの事業が色褪せて行き、企業を維持成長させて行くことに事業が成り下がってしまうからです。事業に対する醍醐味が失せてくる時期かもしれません。

社員３０人位が真摯に事業に向き合うか、企業として成長を果たして行くかの分水嶺かもしれません。必ずしも企業化しなくとも、事業のまま生き続けることも可能です。それも、これからの時代は小粒ながらきらりと輝く存在でいることが出来ます。どちらの道に進むかは
、その事業に携わる仲間たちの手に委ねられており正解のない答えを出す必要があります。

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