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会計思考のM&A!

皆さん、おはようございます!
三連休はいかがお過ごしでしたでしょうか。
今週は4日行けば、また次の三連休が遣って来ますので、気分的に楽でしょう。
私は、仕事漬けの三日間となりましたが、今週末はオフにしたいと思います。



国際会計基準(=IFRS)を策定する国際会計基準審議会(=IASB)が、企業買収に関わる会計処理の見直しに着手しているようです。買収代金のうち相手企業の純資産を超えて支払った差額(=のれん)について、費用計上を義務付ける議論を始め、2021年にも結論を出すとのことです。


のれんとは、M&Aにおいて買収企業が買収先企業の純資産額よりも高い価額で取得した際に発生する差額のことであり、買収企業は資産として計上することになっています。
最近、巨額のM&Aが増えており、買収先企業本来の価値である株価よりも高い価額で取得することから、こののれんが増大する傾向にあります。


いままでIFRSでは、のれんの費用計上(=償却)は不要で、買収先企業の財務内容が悪化した際に、資産計上しているのれんの価値を一度に引き下げる減損損失の計上を求めていました。これに対して、日本では最長20年間に渡る償却を求め、その償却後ののれんよりも買収先企業の財務内容が悪化した場合に減損する併用方式を採用しています。


IFRSの減損損失を計上する方法ですと、買収企業が減損損失を突如として公表するケースが多く、投資家から分かり難さを指摘されていたところです。
例えば、東芝の米原子力発電子会社に関わる巨額の損失計上は記憶に新しいと思います。これは東芝が会計処理に際して日本基準ではなくIFRS基準を採用していたからです。


最近、日本では海外企業の買収に力を入れておりグローバル企業化していることもあり会計基準を日本基準からIFRS基準へ変更する企業が増えています。
その背景には、のれんを計上した企業買収を行っても、日本基準の様に償却をする必要がないことから、損益計算書上、利益が嵩上げできるという事情も見え隠れします。


ところが最近の企業買収では買収価額を釣り上げてでも取り引きを成功に導こうとする思惑が働いている為、必要以上にこののれんの金額が膨らんでいると言えます。
のれん金額が膨らむということは、少しでも買収先企業の業績が悪化しますと、IFRS基準によってもそれだけ減損損失計上の対象になりやすいと言うことが出来ます。


先日、ファイナンス思考と会計思考について記しましたが、各々に照らし合わせてみますと以下の様に考えることが出来ると思います。
ファイナンス思考による企業買収では、理論上、株価は買収先企業が営む事業から期待される将来の利益としてのキャッシュインフローの現在価値と等価となります。


よって、最近増えている買収先企業を株価以上の価額で買収するためには、その超過価額に見合う増分キャッシュフロー(=増分利益)が期待できなければなりません。
これを買収企業と買収先企業が事業統合することにより生じる相互補完効果(=シナジー効果)により、増分利益としてのキャッシュフローとして説明することが出来ます。


ところが、最近の企業買収を見ていますと、買収企業を手中に納めることばかりが先行してしまい、期待できるシナジー効果を考慮した買収価額を遥かに上回る金額で買収を行い、あたかも買収に成功したという企業が実に多く見受けられます。これではファイナンス思考では、買収企業の株価を毀損することになってしまいます。


このことに関する買収企業の理解は、IFRSに基づくと財務諸表上、特に損益計算書上、償却を行う必要がなく、利益に影響を及ぼさないことから、必要以上に高い価格で企業買収を行っても問題はないという考え方の温床になっています。
本来、シナジー効果を超過するのれんは、買収時に一括費用計上しても良いくらいです。


買収企業側も、こののれん会計におけるIFRSと日本基準の違いを認識したうえで、敢えてIFRSに変更する企業が多いのも事実です。ある意味、財務諸表を利用する企業の利害関係者を欺くことになりかねない企業としての行動は慎むべきだと思います。
企業の論理からすれば、ルールに則っているという声が聞こえて来そうです。


企業を司るのは、そこに所属する人です。日本国内の市場が縮小するなかで、大企業といえども存続をかけた企業努力をしていることは理解できます。ただし、いま日本の企業に必要なのは、海外市場での覇権争いではなく、来るべき情報化時代における新たな事業の創出であることを忘れてはならないと思います。


今日もありがとうございます!
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消費者心理に迫る時代!

皆さん、おはようございます!
三連休最終日の今日は朝から青空が広がっています。今日は、久しぶりに真夏日。
来週末も三連休ですが、一週おいてまた三連休がやって来るんですね。
シルバーウィークという感じの期間ですが、自分の好きなことができ心が休まります。



日本は、戦後復興期からの近代工業化を通して、目覚しい発展を遂げたことは、私たちのみならず、世界各国の誰しもが認めるところだと思います。
モノづくりにおいては、先進各国のどの企業よりも価格面、品質面において最上位に位置づけられ、規模の経済の成功例として自負して良いでしょう。


ただし、その成功体験が長く続き過ぎた為、時代が大きく変わりつつあるいま、その変化について行けなくなっている現状であるとも言えるでしょう。誰しもが同じお金を出すのなら、少しでも品質の良いものを選好するのはあたり前の話しとして、いまの消費者はモノに満ち溢れており、新たなモノを買い控えていると言えるでしょう。


改めて消費者の求めていることを探求してみますと、自らの暮しを豊かに充実させたいというニーズに変わりはないと思います。それが、モノの充足から、コトへと変化しているのは間違いない事実だと思います。モノの機能性に価値を見い出しているのではなく、そのモノを使うことの意味性を見い出せなければ消費にまで至らないのでしょう。


S・バーコらが2004年に提唱したサービス・ドミナント・ロジックで「企業が生産した製品自体に価値があるのではなく、それを顧客が使用することによって価値が生まれる(=使用価値)」と説明しています。これなどは、正しく物質的としての製品を求める時代を終え、それを使うことに消費者は価値を見い出すことを物語っています。


よく引き合いに出します穴を開けるためのドリル。ドリルを購入するのは、ドリルが欲しいからではなく、ドリルで穴を開けたいからドリルを購入しているわけです。
これなどもドリルという製品としての物質的なモノに価値を見い出しているのではなく、穴を開けるという使用価値に価値を見出している好例だと思います。


モノの不足する時代でしたら、何はともあれ取りあえず物量的な充足を目指すのが人間の心理というものだと思います。特に日本の場合は、戦後のモノが不足している時代を経験していることも、その一因として考えられます。そのピークはバブル経済華盛し頃の熱狂的なブランド志向が終焉した時に終えたものと思います。


消費者はモノに対する欲求が満たされ、そのモノの使用価値(=コト)の充足を満たす様になっています。モノの使用価値は個人の主観に依るところが大きいと思います。個々人によってそのモノからどの様な価値を見い出すかは個人差があって当然です。これは一重に消費のパーソナル化といっても良いと思います。


消費者がモノの使用価値へ向かい始めている理由として、情報技術革新により社会がパーソナル化に向かっていることも、その一因として挙げることが出来ると思います。
情報技術がメーカーにおける少品種大量生産から多品種少量生産を可能とし、モノづくりも消費者へのカスタマイズ生産を可能とする様になってきています。


それ以上に、メーカーが単に品質の良いものを消費者に提供する時代は終焉し、消費者の使用価値を満たす付加サービスにまで事業領域拡大に迫られているとも言えます。自動車産業におけるカーシェアリングへの取り組みが代表的な例ですが、それは既にメーカーであるポジションを度外視して、サービス業化することを意味しているのかもしれません。


このことはモノづくりの製造業だけではなく、実は規模の経済を追求して成功したかに見えるファストフードやホテルチェーンなどのサービス業においても言えることかもしれません。大量供給を目指すそれらサービス業は、単に空腹や寝床を満たすだけに留まっていますが、消費者が求めているのは自分ならではの特別な味、時間、空間であるはずです。


従来よりサービスを商品として提供するサービス業では、より一層、消費者にとっての商品の意味を求められる立場に立たされることでしょう。消費者はお金を持っていない訳ではなく、自らの欲求を満たす自分基準のサービスを求めはじめているのだと思います。自分にとっての高質なサービスとは必ずしも値段が高いこととは比例しません。


それはすなわち消費者の個人的な欲求にどこまで近付けるかということに他ならず、マスではなくパーソナルな消費者心理を理解することが大切な時代なんだと思います。
情報技術を駆使し、どこまで消費者心理に近付き、経済合理性とのバランスを図りながら使用価値としての商品を提供できるかが求められているのでしょう。


今日もありがとうございます!
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会計思考とファイナンス思考!

皆さん、おはようございます!
生憎のくずついた天気ですが、三連休初日をいかがお過ごしでしょうか。
いつもなら仕事にメリハリをつけ、オンとオフを明確にすることを心掛けていますが、
この三連休ばかりは仕事に追われてしまっています。



最近、ファイナンス思考なるものが書籍、経済誌などで取り上げられることが多くなっているように思います。その論調は、行き過ぎた会計思考では新たなイノベーションは起きないというものです。本来、ファイナンスと会計は表裏一体であり、財務データから読み取る判断軸が会計的な捉え方に偏っていることに警鐘を鳴らすものです。


ファイナンス(=狭義にコーポレートファイナンスといいます)とは「企業の財務活動全般、またはその資金調達活動のことです。企業価値最大化のために、いかに資金を調達し、投資するかを検討・実行する業務のことで、その価値を求める理論や手法、また、資金の調達方法にまつわる理論や手法がその骨格」となります。


これに対して企業会計とは「営利を目的とする企業が,経済活動の記録・計算・総括・報告にあたって継続的に適用する会計手続の総称。そこでの会計手続は,組織的記録方法としての複式簿記を採用し,企業資本の投下・回収・再投下過程の計算的追跡を通じて,企業資本を計算的に維持した後の企業利益を期間的に算定することを中心課題」としています。


ファイナンスも会計も財務諸表を対象とする理論体系という意味では共通していますが、前者は財務情報を活用して企業の経済的な価値を最大化するための判断軸を提供してくれるのに対して、後者はその財務情報をどう取捨選択して財務諸表という形にとり纏め作成するかという方法論を提供しています。


日本にコーポレートファイナンスが実務として導入されはじめたのが1990年後半のことであり、最近になって多くの企業で自社の株価を最大化する必要から、新たな事業への投資判断基準として定着しつつあります。全ては投資対効果というキャッシュ(=お金)の流れで、お金の時間コストを考慮してどれだけのリターンが得られるかで判断します。


それまでは(いや、まだ多くの企業でそうなのですが)、損益計算書の良し悪しだけで事業判断する癖が名残として強く残っています。例えば売上高が前年対比で増加しているのか、減少しているのか、売上高営業利益率が増加しているのか、減少しているのか等です。いづれも減少するのであれば、その新規事業は棄却するという具合に使われます。


この様な会計思考の判断をしてしまいますと、確かに少ない初期投資で将来的に多くのリターンを見込める事業について、その事業の目先の売上高営業利益率が低いという理由で見合わせされることになり兼ねません。企業にとって良いことは、少ない資本で如何に多くのキャッシュを稼ぎ出すかということになります。


それを会計思考で財務諸表から読み取るのであれば、事業への投資額を現わす貸借対照表と投資に対する事業の成績である損益計算書の利益額を対比させるべきだと思います。
ざっくりと言えばROA(=総資産営業利益率)やROIC(=投下資本利益率)を財務諸表から読み込み判断することになります。


実は財務諸表の貸借対照表と損益計算書は一体不可分であり、企業のお金の循環過程とストックの状態を表現しているのに過ぎません。その意味では、企業内を循環する血液である資金の状況を把握するのが会計思考であり、その資金の状況の良し悪しを判断する拠り所を提供してくれるのがファイナンス思考です。要はその使い方の問題だと思います。


ファイナンス思考や会計思考以上に大切なのが、財務数値を見て如何に事業の構造を理解できるかという目利き力だと思います。その為には、現場に行って財務数値の表側にある事業の実態を肌感覚で掴む必要があります。財務数値を見て、リアルな財貨や経済事象が思い浮かばなければ本当の意味での事業判断は出来ません。


リアルな事業は、様々な利害関係者とのしがらみがあり、理屈通りの最良な判断が出来ないものです。その時に役立つのがファイナンス思考であり会計思考なんだと思います。その考え方知ることにより裏付けられた判断軸を打ち立てることが出来るでしょう。
理路整然とした交渉に役立つという意味でファイナンス思考は大切だと思います。


いま社会では、時代の変革期の中で新たな事業を創出していくことが求められています。
供給者主体のシステムから消費者主体の社会システムへの変革です。いかに既存の事業資源を活用して、新たなサービスをデザインしていくか。事業のデザインとは意匠的な見映えだけではなく、お金の流れに裏打ちされた設計図である必要があるでしょう。


今日もありがとうございます!
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