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生業(なりわい)のススメ!

皆さん、おはようございます!
今日は、信州は松本で朝を迎えております。
東京よりも涼しいかと思いきや、日中は36度を越える気温に驚きました。
それでも心なしか、時折流れる清らかな微風に助けられる思いです。



大正9年の国勢調査で国民から申告された職業は約3万5千種あったそうです。
それが、最近の厚生労働省の「日本標準職業分類」によれば、それがいまや2167職種にまで減少していることを知りました。わずか100年足らずの期間に10分の1以下までに減少していることは何を意味するのでしょうか。


日本の全労働者6600万人のうち一部上場企業に勤める労働者800万人の割合は12%に登るそうです。中小企業まで含めた企業数が約400万社あり、その内の一部上場企業が0.3%であることを勘案しますと、上場する大手企業に働く労働者の割合が非常に多く偏っていることが分かります。


大正から現在に至る歴史上の大きな転換点は、やはり第二次世界大戦とその後のモノの不足する時代を経た日本経済の復興政策でしょう。米国から導入された近代経営を日本の企業は模倣し、官主導の護送船団方式により育成すべき産業を絞り込み、規模の経済を追求しながら大量生産大量消費型の経済を実現したことになります。


戦前までは、中小企業や個人事業者による生業(=なりわい)を中心として経済が成り立っていた為、事業者の数ほどの多岐にわたる職種が存在していたものと考えられます。戦後になり、企業は急速に拡大の一途を辿りますが、規模の経済を追求する為に事業を標準化して、企業として効率性を目指すことになります。


その結果、職種も機能ごとに標準化され、どの企業組織も似たり寄ったりの職種で構成さらたヒエラルキーで成り立っています。そして、いまや大手企業で働く為の画一的な教育システムにより、転職する場合にも似通った標準化された職能を競わされているという具合になっています。


戦前までの生業に近い仕事では、生活と仕事が一体化しており、生活の知恵を仕事に活かしたり、自らちょっとした特技を仕事に活かすという密接な関係にあったと思います。ところが、現代では、仕事と生活が完全に分断されており、会社は糧を得る場所であり、そこで得た糧で生活を楽しむという具合になっています。


でも、良くよく考えてみれば、その様に仕事と生活が分断されて来たのは、この100年足らずのことであり、必ずしも恒常的なものではなく、一過性のものと考えることも出来ます。本来、人間が持つ本能として、仕事と生活がシームレス(=分断のない連続性)であるべきではないでしょうか。


暑い中、汗を拭きふき通勤電車で自宅と会社を往復し、それだけでも体力を消耗しているのに、会社での勤務は歯車として効率性を絶えず求められてしまいます。ストレスを溜めながら身を粉にして働き、精神的に追い詰められるのが、現代の会社という枠組みでないでしょうか。多くの人が、そうやって働いているので、そこに疑問の持ちようがない。


生活が成り立つか否か一旦棚上げにして、自らが生業を営むことを考えますと、自らが得意とする出来ることを生かして、それで糧を得ることが出来たら、同じ仕事の大変さでも、仕事に対する思い入れが異なるでしょうし、仕事を終えた後の充実感が異なるでしょう。自己の裁量で仕事が出来たら、様々なアイディアが浮かんでくるでしょう。


振りかえってみれば、自らの生業を大きくするかは別として、松下幸之助や本田宗一郎だって、そうやって生業から事業をスタートさせた歴史があるのではないでしょうか。
いま、日本の経済において、スタートアップベンチャーが少ないと言われています。スタートアップしても、最初から組織を持ち込もうとするとリスクも高まります。


本来は、自然体で生業から営みをスタートさせて、幾つかの生業を進めて行くうちに、幹が太くなる生業が見い出せるものと思います。最初からビジネスとして構えるのではなく、自らの知人縁者を相手に自らが出来ることを提供して行くうちに、生業として育って行く、そんな身の丈から生じて来るものだと思います。


デジタル化社会において、大手企業ですら消費者との直接的なつながりが不可欠な時代で、シェア経済やサブスプリクションで形容されます。それを実現する為には、全てを自前主義で達成することは難しい社会です。企業と従業員との関係も変わらざるを得ません。大切なのは、あるべき姿を思い描き一歩を踏み出すことでしょう。


今日もありがとうございます!
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所有から利用の時代へ!

皆さん、おはようございます!
いま時計はAM4時を指しています。
まだ昨日の暑さの余韻で生温かい空気に包まれていますが、辺りは静まり切っています。
これから朝一番の列車で松本に向かいます。



月額定額の衣料品レンタルサービス(≒サブスプリクション方式)に乗り出す企業が相次いでいるようです。先日、スェーデンの自動車会社VOLVOや米自動車会社GMがこれからの時代はクルマを販売する時代から利用する時代になることを踏まえて、会社の舵を切ることを発表したばかりです。


今般、アパレルメーカー業界がスーツなどを定額で貸出すサービスに参入することを発表しています。レナウンは、月4800円からスーツを貸出す事業に本格参入すると発表。三越伊勢丹も高額なドレスなどをレンタルサービスを始めるそうです。また、紳士服のAOKIはスーツとシャツ、ネクタイのセットを月額7800円で貸し出すとしています。


若年層の消費行動が「所有」から「利用」へ変化するなか、音楽配信などで採用するサブスプリクション(=継続従量課金)方式でお客様を繋ぎとめようとの動きがアパレル業界でも広がっています。総務省によりますと、2017年度の国内のスーツの年間支出額はこの10年で約4割減ったとする統計が公表されています。


若年層を中心に百貨店でのアパレル離れも深刻になっているようです。百貨店での衣料品販売は2017年まで4年連続で前年を下回っています。ゾゾタウンなどのネット通販や個人間売買のメルカリの台頭により、若年層は衣料品を使い古すまで使うという習慣が薄れていることが背景にあるようです。


シェアサービスに加え、サブスプリクションサービスは、ファッションの高額な鞄や腕時計などのブランド品を特別な日などに借りるといった用途で先行してきた経緯があります。それが、スーツなど日常使用する商品にまで広がって来たのは、それだけ今の若年層は堅実にお洒落なライフスタイルを楽しむようになって来たと言えるかもしれません。


クルマの場合、購入価格が高価であり、今後、IoTによりつながるクルマが本格化する中で、プラットフォームであるクルマを軸とした様々な付加サービスが提供されることになりますので、消費者にとって利用形態であるサブスプリクション方式を選択することが合理性に叶っているということが出来ると思います。


戦後、モノの不足する時代から消費者は生活に必要なモノを満たすことが豊かな暮らしを追求する上での欲求となっていましたが、経済成長とともに所得も増え、やがてモノに満ち溢れる時代となっています。それが、1990年代のバブル経済が崩壊するまで続き、高額のブランド品まで飛ぶように売れたことは記憶に新しいと思います。


その後の長らく続いているデフレ経済を基調とする中で育った若い世代は、可処分所得が減少しているかといいますと、必ずしもそうとは言い切れないと思います。
寧ろ、現在の企業を中心とする硬直的な社会システムに対して、将来の夢を描き切れず、不安感を抱いているのではないでしょうか。


一方、バブル経済時代のような、大量に消費しては使い捨てる消費行動に対して疑問を抱き、もっと地球環境に優しいエコなライフスタイルを指向しているとも言うことが出来ると思います。私たちの様にバブル経済を知る、体制の上で役割を果たしてきた最後の世代とは異なり、もっと個人の立場から社会に対して多くの疑問を持っていると思います。


その様な折に、情報技術の進歩によりシェアサービスやサブスプリクションサービスが一般化し、今の若い世代の考え方と合致する部分が見い出され、メルカリやゾゾタウンが興隆を極めているのでしょう。今の20歳代がこれからの経済の消費を支えて行くことになります。今までの多くの企業の価値観は戦後から続く古い価値観ではないでしょうか。


今の20歳代の世代は生まれた時から情報家電に囲まれて育ってきた世代です。親が操作方法を教えなくとも、自らそれを体得する力を持つという意味でも、来るべきデジタル社会においても、私たちとは全く異なる感性で物事を捉え、新しいことを生み出して行く力を持ち得ている様に思います。


その意味からもシェアサービスやサブスプリクションサービスは一過性のことではなく、今後、あらゆる企業が提供する製品において所有から利用への変化の波が押し寄せると思います。モノを購入する為に他の何かを我慢するのではなく、もっとより良い豊かな暮らしを享受する為に、堅実的で伸びやかな消費行動をするのでしょう。


今日もありがとうございます。
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LINE pay!

皆さん、おはようございます!
今週は月曜日が海の日で祭日であったせいか、早くも水曜日ですね。
日中は猛暑が続きで大変ですが、それでも夜になりますと涼しく感じる風が肌に心地よく、毎晩、快眠でき良い調子です。さぁ、今日も暑さに負けずに頑張りましょう!



LINEの出沢社長が「決済革命」と称した新戦略を打ち出しました。
3年間小さな飲食店や商店から受け取る手数料をゼロにするばかりか、決済端末の初期費用も一切かからない「圧倒的に使える店舗を増やす。その為の無料化だ。」とする戦略の狙いを語りました。


LINEの一手は銀行業界にとって脅威となると考えられています。一つは、銀行と系列のクレジットカード会社は手数料で稼ぐのに対して、LINEは決済で得られるデータや顧客情報を収益に繋げるビジネスモデルを考えています。手数料を払う習慣が崩れれば、既存の金融機関が追い込まれるからです。


もう一つは、LINEのような無料サービスは、ATMなど銀行の巨大インフラを陳腐化させる威力を持ち、事実上のゼロ金利政策で現金の預入先を乗り換える動きが顕在化してくるのではないかと見られているからです。LINEは金融ビジネスのリデザイン構想を描いており、決済のみならず法人、資産運用、保険へと広げる考えです。


メガバンク最大手の三菱UFJ銀行の預金口座数が約4000万、三井住友銀行が2700万、みずほ銀行が2400万に対してLINEのユーザー数は7500万人にも登ります。固定電話が携帯電話に置き換わったようなうねりが起きるかどうかは、スマホ決済が受け入れられるか、安全性を確保できるか等の乗り越えるべき壁もあります。


安全性については、ブロックチェーンや認証の為のトークンとの併用により確保できると思います。しかし、決済口座としてスマホを利用するかどうかについては、給料振込口座として利用されるか否かにかかっている様に思えます。海外旅行の為の第2の口座として旅先の買い物等で決済に使うのであるのなら別であるが。


ただし、日本ではキャッシュレス決済が海外に比べて遅れているのも事実です。現金を持ち歩く危険性を考えたら、電子マネーにより決済できた方が便利であることは間違いありません。また、個々人が持つスマホで全ての決済が行えたら、例えば、家計簿管理アプリと連動させて、個人財産の管理にもつなげることもできます。


自己のメイン預金口座を何処の銀行に置くかは別として、個人の持つスマートフォンを活用して決済を行うことは、いまや銀行ですらネットバンクというパソコンやタブレットを使用した決済が普及したように、逆行することのない時代の流れだと思います。既にメガ3行もネットによるQR決済の統一規格を検討しています。


各行が自らキャッシュレス決済サービスを行わないのであれば、それに先鞭をつけている新興企業に預金口座を開放すべきかと思います。銀行にとりましても、店舗やATMなどへの投資を大幅に軽減することが出来ます。銀行こそ、預金口座の管理と口座活用に必要と思われる様々なサービス商品を用意してサブスプリクションで稼げば良いでしょう。


自身の預金口座にある資金のシェアリングエコノミーを考えることも出来ると思います。
マイクロファイナンスの一種かもしれませんが、個人がWebプラットフォームを介して自らの小口資金を直接融通することも考えられます。これをレンディング型のクラウドファンディングと言うのでしょうか、ベンチャー企業への小口出資も考えられます。


この様に考えて参りますと、銀行もあらゆる生活上、ビジネス上の資金決済をWebで行えるようにすることで利便性が高めることが出来るようになります。お金の流れも情報と捉えれば、LINEが構想する様に決済から得られるデータや顧客情報を収益につなげることも可能となります。


米国のアマゾン、グーグル、フェイスブック、アップル(=AGFA)がプラットフォームを活用した個人情報の獲得で覇権争いをしていますが、このAGFAへの対抗馬として一番近いところにいるのは銀行かもしれません。そう、銀行業のビジネスモデルを従来の預金、融資、資金決済という見方から情報産業として見方を変えることも可能でしょう。


現状、米当局は両業界のファイアウォールを曳くという態度を明確にしています。日本では、これから監督省庁による検討が為される様ですが、このAGFAが銀行業務に進出をしてくるか、銀行が情報プラットフォームとして変革するかは時間の問題だと思います。ただ、その様な公的基盤を一私企業に委ねるか否かは議論の余地があると思いますが。


今日もありがとうございます!
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