皆さん、おはようございます！
北欧ヴィンテージ家具・雑貨に底堅い人気があるようです。北欧家具ｔａｒｏ（＝フィンランド語で家という意味）を訪れてみましたが、倉庫兼店舗にうず高く積まれた椅子やテーブルが良心的な価格で販売されています。毎月のようにコンテナで買い付けてくるそうです。

古民家にはそのまちの暮らしや文化の記憶が息づいているでしょう。点在する古民家をまとめて宿や店舗に改修し、まち全体にかつての息吹を取り戻す、そんな「ＮＩＰＰＯＮＩＡ」というまちづくり事業を営む会社があります。本拠地を兵庫県丹波篠山市に置く、株式会社ＮＯＴＥという会社です。ＩＴ業界出身の藤原社長が２０１５年に創業して率いています。

江戸時代初期に築かれた篠山城下町には、歴史ある古民家がホテルや飲食店、工房などに改修されて軒を並べてます。まち全体をホテルに見立て、まちに泊まって暮らしを味わうというコンセプトです。ホテルや百貨店の概念は建物の中に暮らしに必要な機能を集積してた街づくりという考えです。発想を変えれば何も建物の中だけで完結させる必要はありません。

建物という内側と外側を隔てる壁は、まちとしての広がりを考える際の障壁にこそなります
。その障壁を取り除き、まちとしての必要機能全てを一体的マネジメントすることが望まれると思います。まち中のあらゆる店舗や工場すら観光資源として捉え直すことも可能です。そこに共通のコンセプトさえ存在していれば、まちぐるみで観光客を誘致できるでしょう。

株式会社ＮＯＴＥの藤原社長は、郷里を持続させるため古民家再生を通じて観光地として投資を呼び込み、まちにお金を循環させる仕組みづくりを目指しています。ただ地域にお金を呼び込むだけではなく、インバウンドなど観光客に訪問してもらうことにより、そこで地域にお金が落ちそれを循環させる持続可能な地域経済を実現させることも可能だと思います。

例えば宿泊料金は、稼働率３０％でも黒字になるようにし、融資を１０年で返済できる水準に設定するそうです。高額な宿泊料金ですが、まちを守るための協力費と理解してもらっているそうです。旅にも社会貢献を求める富裕層に合った料金設定です。先日、オリコと地域金融機関が連携した空き家ローンを取り上げましたが、まだまだ一般的にはなってません。

それでもＮＯＴＥは、ＮＩＰＰＯＮＩＡ事業を全国の約３０地域にまで広める実績を持っています。この手のまちづくり振興事業は地域住民がいかに主体的かつ自律的に自分たちのまちを何とかしていきたいという思いが必要でしょう。それが、このまちづくり事業の本質であり、そこから呼び込む投資資金を含めて全てが始まるといっても過言ではないでしょう。

彼らのビジネスモデルは、①エリア開発事業の企画・計画策定、②地域の有志と外部人財からなる事業体（ビークル）組成、③観光系ファンドと銀行融資、地元企業などのスポンサードも期待したキャピタルデザイン、④改修した古民家に入居し、ホテル、レストラン、カフェ、工房、デザインオフィスなどを運営する企業、個人をマッチングすることにあります。

出来ることなら、古民家に入居する運営企業を地域外から誘致することなく、既に長年に渡りその地域で商売を営まれる事業者と価値観を共有しながら、それら事業者間連携を行ってその地域固有資源を最大限生かした新しい商品開発や事業開発に繋がっていく自然循環サイクルを確立してみたいものです。それは正に「まちづくり」をマネジメントすることです。

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皆さん、おはようございます！
クルマで行った出張先で発熱し、午前中で仕事を切り上げ早々に東京へ戻ってきました。流石にこの状態で暗闇の中を高速道路を運転するのは危険だと思ってのことです。帰りの高速道路では熱で涙目となった目をこすりながら、無事に自宅に戻ってくることが出来ました。

中小企業の経営力を再構築しながら事業構造を転換することが、現在の生業となっています
。その先にある目的は、地域経済を持続可能循環経済にし、地域振興を果たすことにあります。だから、むやみやたらに関与させていただく地域を広げることなく固め打ちしていきたいと考えています。地域内の事業主体が連携する関係を創出することを狙いとしています。

効率よくその様な関係を築き上げていく為に、どこかの地域創生ファンドと連携してファイナンスを持った方が良いかなと真剣に考えたこともあります。傷んでしまった中小企業の財務内容について事業構造を転換して行く為には、少なからずファイナンスが必要になるからです。ファンド側が出来ない事業の定性面の改編とその後のモニタリングが考えられます。

業績不振の中小企業は少なからず資金を必要としており、ある意味お金の威力を借りることも物事をスムーズに進めるための手段かなと思う反面、ファンド側との関係を考慮しますと
、そこはやはりお金の持つ魔力があり蜜月な時ばかりでなく、ファンド側と激しく抗う場面も想定されます。リスクとリターンばかりを追求する方々とは相容れない部分もあります。

その様に考えますと、確かにファンド側から期待できる業務委託料とファンド側と組むことによる一定のリターンを担保しなければならないリスクを天秤にかけますと精神的な負担が大きくなり、これまでの様に思い切った事業構想を描きながらそれを実現していくという自由度が失われてしまっては、本来の目的を達成できなくなってしまうと受け止めています。

そうであるなら、自らがそれら地域の中小企業の関係性を創り出しながら新しい付加価値を生み出す地域商社の様な事業主体になった方が、個性を生かしながら存分に力を発揮することが出来そうです。その為には地域に必要とされる新しい事業を創出していく独創的なアイディアとお客様である中小経営者と誠実な関係性を築いていった方が健全と言えそうです。

その様に考えますと、地域商社としての事業主体にどの様な機能を持たせるかということもありますが、現在行っている経営力を再構築しながら事業構造を転換することを地域の中小企業の関係性を創出しながら行っていくだけではなく、新たに創出する事業についても積極的に関与していく必要があるでしょう。事業に必要なインフラを共用出来たらと思います。

プロモーションを共同で行うことも考えられますし、共同でオンラインストアを立ち上げることも考えられるでしょう。また、その極めつけは各事業に不可欠なバックオフィス業務を
共用することだと考えます。大体が中小企業がそれぞれに完璧な管理業務を行っていくには限界があります。それなら、管理業務とマネジメントを共用してしまえば良いよ思います。

各々の中小企業は主業である本業の運営に専念することが不可欠だと思います。その上で地域内の他の中小企業と連携しながら新しい事業や商品を創出することが大切でしょう。その時にビジネスオーガナイザーとしての役割を担えたらと思います。その為には、もっと地域内の事業主体と関係を創るべきことが浮かび上がってきます。自分の暗黙知と一致します。

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皆さん、おはようございます！
普段、取り乱すことなく穏やかな性格と言われることが多いのですが、そんな私でもある場面に限って怒り震盪することがあります。それは失礼な言動をされた時です。なぜなのか未だ自分でも分かりませんが、きっと他人に対して相手の立場で物事を考えるからでしょう。

オリエントコーポレーションは地域金融機関と空き家専用ローンを全国展開し、三菱ＵＦＪ銀行はフィンテック等と空き家活用に乗り出すそうです。訪日客（＝インバウンド）の回復による民泊利用などが見込めるためで、地域の活性化や資金需要の開拓につなげる考えです
。これまでの金融業界から考えますと、非常に活きたお金の使い方だと感心させられます。

オリコはスタートアップの「空き家活用」、全国の地域金融機関と組んで専用ローンの取扱いを始めます。空き家活用が運営する物件マッチングサイト「アキカツナビ」で空き家を購入した人等に、オリコが事前審査し保証した上で、地銀などが最大１千万円、期間１５年の融資をする取組みです。ノンバンクが保証することについては金融機関の限界を感じます。

北日本銀行、京都銀行、きらぼし銀行、滋賀銀行、島根銀行、筑邦銀行、千葉興業銀行、栃木銀行、福井銀行等２５の地域金融機関と提携しています。滋賀銀行には既に２００件もの申し込みがあり、平均単価は４００万円程度だそうです。オリコとしては、他の地方銀行や信用金庫にも取り扱いを広げる構えです。恐らく土地のみを評価したローンなのでしょう。

空き家の増加が社会問題となっており、２０１８年時点で全国には８４９万戸もの空き家が存在しており、この３０年間で２倍に増えた格好です。空き家が増えている理由としては、核家族化や所有者の老人ホーム転居によって空き家となり、適切に管理されない家屋が増えれば倒壊や犯罪などのリスクが高まり、地域の不動産価値が下がり地域経済に影響します。

ここに来て空き家に注目が集まるのは、コロナウイルス禍後の経済再開や円安で地方でもインバウンドが増えていることにあります。今般のオリコの取り組みの中で欠けてるプレイヤーがいることが理解できます。それは民泊を運営する事業者でしょう。個人が副業的に民泊事業を行うことを想定していると思われますが、それでは事業の広がりに限界があります。

民泊を専門で扱うプレイヤーとして事業会社が出現すれば、もっと空き家活用が促進されると思いますし、その活用方法を民泊に限定することなく、改正空き家対策特別措置法の成立にで用途地域が住居の地域でも空き家を店舗などに転用できるようになっていますので、もっと少額の空き家物件に分散投資する眼鼻の利いた事業者が出現しても面白いと思います。

オリコの空き家ローンの取り組みに、その様な空き家有効活用事業者が名を連ねれば、地域金融機関が直接的な融資に乗り出すことも考えられるでしょう。それ以上に地域金融機関が空き家有効活用事業に乗り出すことも大いに意義あることだと思います。空き家有効活用事業者が直営で店舗や民泊を運営しても良いし、サブリースで賃貸しても良いものでしょう。

これから人口減少が更に進むことを想定すると、空き家問題は益々社会問題として顕在化するばかりでしょう。地域経済を再興していく為にも、土地という有限資本財をどの様に生かしていくかを考えることに意味があるのです。そこに着目した金融機関の素晴らしい構想ですが、未だ緒に付いたばかりの未完の取り組みでありもっと高度化させる必要があります。

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