皆さん、おはようございます！
期待（＝Ｗｉｌｌ）、出来る事（＝Ｃａｎ）、使命（＝Ｍｕｓｔ）は、それぞれのバランスがとれていることが大事です。自分に出来る事と身の丈に合わない期待を持っていても、逆に自分に出来るにも拘らず過小な期待であっても、上手く成長していくことが出来ません。

自律するということは、自ら使命を帯びて将来に向けて行動を起こして行くことだと思います。それは何も会社勤めを辞めて独立起業することだけを意味するのではなく、例え会社という共同体の中に居たとしても自ら内なるエンジンを回しながら主体的に行動していくことです。その様な人は精神的に大人であり、傍から見ていても清々しく分かるものでしょう。

人間、使命感に揺り動かされ期待することを実現していく為に自分に出来ることを磨いていく訳ですが、その過程で様々なことを学びながら成長していくことになります。その意味では、きっと使命や期待が大きければ大きいほど、その学びも大きくなるでしょう。どちらかといいますと、その様な自律した人は形式知より暗黙知を身に付ける機会が多いでしょう。

それは、自らの独創的な視点で活動することが多いからであり、既に論理的に確立された形式をも再び呑み込み反芻しながら自らの解釈を加えていくこともありますし、五感から会得した経験に裏付けられた暗黙知と融合させながら自分ならでは知識としていくからです。ただ、その形式知にしろ暗黙知にしろ、一人佇んでいては取り込むことも創出も出来ません。

知識というものは、人々が織り成す関係性の中で育まれて行くものだからです。だから、新しく技や技術を身に付ける時に、先人が築き上げて来た型を形式知として理解しながら、自分で体験して暗黙知として身に付けることが大切だと思います。一つの道に打ち込み、形式知より暗黙知の方が勝るようになり、他の型に触れた時に自らの器が大きくなるでしょう。

また、それがやがて自分ならではの型としての開眼に繋がるものと思います。その時に、人間的として自律していた方が目的意識が高いので守破離に至る質が高まることは、想像に難くないでしょう。ただし、だからといって精神的な自律性を高めるために、Ｗｉｌｌ、Ｃａｎ、Ｍｕｓｔというフレームに捉われ過ぎてはならず、それを目的化しないことでしょう。

私もこの様な境地に立てたのはここ数年来のことです。３０代まではＣａｎを確固たるものにするために企業財務を軸に様々なビジネス経験をしてきましたがＷｉｌｌやＭｕｓｔに欠けていたと思います。Ｗｉｌｌを身に付けるに至ったのは４０代でしょうか。しかし、Ｍｕｓｔという使命感を持つまでに至らず、地に足を付けることが出来ずに敗戦を喫してます。

それらは、形式知の勉強をするように頭で考えることではなく、暗黙知として数々の失敗経験や成功体験を通じて身に付けていくものでしょう。一生をそれを掴み切れずに終わってしまう方がいるかもしれませんが、少なくとも言えることは奇をてらわず真正面から全てのことを受け止め、血肉にしていく逞しさが必要だと思います。それが暗黙知になるからです。

よく事業の目利き力を記させて頂いていますが、それは美しいビジネスモデルであったり、ビジネスプランであったりする訳ですが、それは４０代までの頃のことであり、現在ではその事業に魂が込められているか否かによるものと思っています。事業を営む経営者の思いや志がどこまで込められているか、そしてそれを取り巻く方々が自律しているかどうかです。

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皆さん、おはようございます！
会社組織の弊害はピラミッド型階層組織と細目に渡って規定された社員の業務分掌にあると思います。だからこそ、改めて会社の存在意義（＝パーパス）を明確にして、それを判断基準として各々が自分の裁量で会社に良かれと思うことを判断することが必要だと思います。

ホンダは新興旅行会社であるジャパンチケットと連携し、訪日富裕層向けにした小型ジェット機「ホンダジェット」を使った地方移動サービスを２０２４年前半に始めるそうです。外国人富裕層の取り込みでは地方への移動手段が課題となっていることに目を付けたサービスです。現地での体験型サービスとパッケージ販売し、富裕層の誘致を後押しする計画です。

政府は３月末に閣議決定した「観光立国推進基本計画」に訪日外国人旅行消費額単価を２０１９年の１５．９万円から２０万円に引上げる目標を盛りん込んでおり、新サービスによって大都市圏に多い外国人富裕層の消費を地方へ誘致する契機になるかもしれません。小型ビジネスジェット機を活用し、地方都市へ外国人富裕層を連れていく発想は素晴らしいです。

地方にある自然や食事、文化施設といった観光資源の体験サービスを盛り込んだ旅行商品を航空輸送とのパッケージとして提供する目新しさがあります。価格はサービス水準によって異なる様ですが、１人当り１００～３００万円程度を見込んでいるそうです。ＪＡＬやＡＮＡも富裕ビジネスマンを相手に小型ビジネスジェットによるサービス展開を始めています。

サービス開始時は保有する自社機１機を活用し、１５００メートル以上の滑走路のある国内約７０ヶ所の空港を対象として、旅行日程や機材の運用に関する検証を進めるそうです。小型ビジネスジェット機が着陸後にハイヤーを機体に横付けできるような調整も行っているそうです。海外では当たり前となっているサービスですが日本では規制が立ちはだかります。

空港から離れた地域でも子会社のホンダ航空のヘリコプターや自社のカーシェアリングサービスも活用して、徹底的にお客様が移動し易い仕組みを作り上げるとしてます。試験的に５月末に中国人富裕層向けに富山県へのツアーを実施した際には、羽田空港から富山空港までホンダジェットで移動し、到着後にハイヤーで地元レストランや美術館を巡ったそうです。

２０２０年に観光庁が公開した統計によりますと、米国からの旅行者で日本で１００万円以上を消費する富裕層は全体の１．８％だったそうです。カナダでは６．２％、イタリアが３
．８％、タイの３．２％よりも下回っています。日本では海外富裕層に対するインフラが整っていないことから、国内（＝特に地方都市）を訪れる富裕層が少ないことには頷けます。

移動するインフラのみならず、地方の宿泊施設も海外富裕層のお眼鏡に叶うところが無いというお寒い事情もあります。一層のこと、地方に多くある古民家の内装を徹底的に豪華にして、地元で採れる食材を活用した高級料理で最高のおもてなしをすることを考えてみても良いでしょう。日本でありがちなのが背景となる景観とはかけ離れた建物を建てることです。

今回は、外国人富裕層を対象としたホンダジェットによるサービスに焦点を当てみましたが
、必ずしも富裕層でなくともエコノミーな価格帯でもっと地方都市に海外旅行者を誘致する取り組みを考えるべきでしょう。地方都市には、未だ地元の人々でさえ気付いていない貴重な資源が沢山あります。それらを活かして少しでも多くの方が事業化を図るべきでしょう。

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皆さん、おはようございます！
物事を頭で考えることなく、身体で感じ取り心地よく感じられるか否かで判断するようにしてます。そのためには自らの身体の感度を高める必要がありますが、それぞれの身体の部位は脳とつながっていることから、感覚を司る右脳を研ぎ澄ますことにつながるのでしょう。

最近、新たな気付きがありました。会計士税理士の知人と話しをしていると、とにかく目ま苦しく変わる税制改正を絶えず追いかけなければならないことから、日夜勉強を続けなければならないことです。そうでなくとも難解な言葉で書かれている税法を読みこなして腹落ちさせなければならないので、自分が選んだ好きな道とは言え少し可哀そうに思えて来ます。

また、財務会計の最高峰の資格であるため、社会一般的にはさぞ財務や会計を通して経営についても一家言持っているものと思われがちです。しかし、実は経営状況を財務数字として記載された字面どおりにしか見ていません。会社として利益を出すには、売上を増やし経費を減らすことしかない訳ですが、その数字の裏に隠された事象にまで目を向けていません。

過去の財務数字の推移を見て、異常値が出現した時に機械的にその経費を削減すべきだという具合です。財務数字というものは過去の経済事象であり、会社の将来の姿を言い表わすものではありません。面白いのは、職業倫理のせいかどうか分かりませんが、過去の事実を事実として経営に伝えることはしますが、経費を削減して下さいとまでは言わないそうです。

長年、会計士税理士という職業に携わっていますと、会計に関する法の番人という意識が強くなってしまうのでしょうか。法令等を踏まえて、少しでも厳格な財務諸表を作成することに心地よさを感じてしまう様です。だからか会計士税理士から良く聞く言葉で、会計帳簿を閉めて貸方と借方の数字が一致する瞬間が快感であるということを仰る方が多いようです。

それでも国家資格に守られて、会計士税理士にしか認められていない独占業務というものがあります。会計士であれば監査業務でしょうし、税理士なら税務申告代行業務になります。
無資格者がそれら業務を行うと法に触れてしまいます。だから、その与えられた専門業務の範囲で自分自身の専門知識を磨き続け、最高のパフォーマンスを提供する必要があります。

知人も、その窮屈な仕事に少しばかり疑問を感じているようで、認められた独占業務から離れて、税務コンサルティング業務に移行していきたいというのが本音としてあります。仕事を依頼する経営者から見れば、視えずらい非常にニッチな話しに聞こえてしまうでしょう。本来は会社の財務経理を預けているのだから、経営を語ってくれるものだと思っています。

中には士業としての満面の先生面で、とうとうと過去の数字で経営指導を行う先生もいらっしゃる様ですが、それは飽くまでも財務諸表という数字面の範囲内のことであり、決して将来に向けた会社のあるべき姿を語る訳ではありませんので注意が必要です。むしろ、長年の慣れ合い関係で、中小経営者が会計士税理士を信頼し切ってしまっていることもあります。

その辺が日本の中小企業のお寒さを感じてしまうところですが、中小経営者は財務数字に無関心といいますか、自分が良く分からないものであることから会計士税理士に業務を丸投げしてしまうところが殆どでしょう。それでは、何時まで経っても井の中の蛙状態から抜け出すことが出来ません。もう少し経営のレベルを底上げしていく必要があると思う次第です。

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