皆さん、おはようございます！
ＣＦＯとして中小企業の事業再構築を果たすと、信頼関係も高まり常勤で仕事を頼まれることも増えて来ますが、社外の立場だからこそ出来ることもあります。これからも自らのポリシーとしてはお客様とイコールパートナーの立場で、様々な事業連携を果たしていきたい。

独立系ベンチャーキャピタル（＝ＶＣ）のジャフコグループ等は、大手企業のスタートアップ連携を支援するプログラムをはじめるそうです。自社の新規事業の推進力を数値化し、優先して取り組むべき課題を抽出した上で、事業づくりのコツを伝授し、提携相手となるスタートアップも提案していく計画です。２０２５年までに３００社の支援を目指すそうです。

なるほど、連携するスタートアップのマネジメントを外形的財務指標等から抽出し、各事業をポートフォリオによりリスクヘッジして行く、プライベートファンドとしての投資管理手法を活用していくことを想定していることが垣間見れます。果たして、深く事業に入り込みながら支援していくことが求められる人間臭さが必要な事業創出にどこまで有効でしょう。

その伴走型新規事業創出プログラムを「ＯＦＦＲＯＡＤ　ＬＥＡＰ」と言うそうです。コンサルティング選定サービスの「ＣＯ－ｎｎｅｃｔ（＝コネクト）」と組み、企業の新規事業や経営企画の担当者は無料で受講できるそうです。コネクトは企業の新規事業創出を手掛ける複数のコンサル会社と連携しており、そこで蓄積したノウハウを生かして行くそうです。

コネクトは、企業マインドやアイディア検証力など９つの観点から新規事業推進力を数値化し、いま優先して取り組むべき課題を抽出する仕組みを考案した様です。その後は四半期ごとの学習カリキュラムで、アイディア価値磨きや顧客ニーズの検証、販売促進などの８項目を学んでいく枠組みを確立させたようです。ジャフコではなく、コネクトの発想なのです。

大手企業社内での事業化に目処が立ったら、ジャフコの投資先約１７０社を中心に連携候補となるスタートアップを紹介するそうです。それら事業連携に加え、スタートアップの資金需要に応じて大手企業と共同で出資することも視野に入れています。将来は投資先企業以外にも連携先を広げて、２０２５年までに累計３００社以上のプログラム受講を目指します。

このコネクトの若き創業者は、まだ若くして外資系コンサルティング企業の役員にまで登り詰めた優秀な駿馬です。自らの事業ドメインを企業に対するコンサル企業を斡旋するビジネスと捉えてます。企業とコンサルは、少しのボタンの掛け違いや受け止め方の相違によって
、当初期待された効果が必ずしも発現するとは言えません。そこに商機を見出したのです。

ただコンサルを斡旋するのみならず、企業課題を抽出し自ら分析をすることにより、より一層相性の良いコンサルを見出すことを可能にしたのでしょう。きっと、そのプロセスにも自ら立ち会っているのでしょう。謂わば、コンサルティングを仕入販売する知識商社の様なものです。彼らの事業展開はこれに留まらず、もっと壮大なことを視野に入れてるでしょう。

知識創造社会の到来を迎えて、人間に拠って立つ知識を連携させることにより、更にこれまでにない智彗を共創させることで、それを未来に繋げて行こうとする新しい形の人間および知恵を目的に据え、技術に裏付けられた事業展開を図ろうことが見て取れます。彼らが対象とする知恵が形式の知識であるのなら、暗黙の知識を対象としても面白いと思う次第です。

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皆さん、おはようございます！
色々と老後のことを考えるタイミングに来ているようです。私自身、会社勤めをしている訳ではありませんので、ある日を境として生活環境が急激に変わる訳ではありませんが、４０年近く勤め抜いた家内はもっと自由に好きなことをやりたい様ですので、叶えてあげたい。

ヒト、モノ、カネ、データという私たちを取り巻く経済要素の何が変わるかと言えば、それぞれに循環経済を目指して変わり行くものと思いますが、中でもヒトが大きく変わるものと確信しています。情報社会の到来、コロナ禍により、人生の大部分を占める「働き方」が、人々の生きる価値観の変化とあいまって、この数年のうちに劇的な変化を遂げるでしょう。

現在は未だメンバーシップ型雇用による、新卒一括採用、終身雇用制度による総合職と言われる礎によって会社が支えられていますが、１９９５年以降に誕生している所謂Ｚ世代と言われる世代は、会社というものは自己実現をする為の方法にしか過ぎません。論より証拠ではありませんが、社会人となったＺ世代の約４０％は２年以内に会社を辞めたいそうです。

あと、もう１０年もすればそれら世代が会社を支える様に成りますので、会社における年功序列型ヒエラルキーは過去の藻屑と消え去り、人財流動化や雇用柔軟化、兼業や副業が一気に加速する様になるでしょう。現在の若い５０代経営者とはいっても、彼らは過去の成功体験を踏襲しているだけであり、その点について余り深い考えを持ち合せていないでしょう。

その様な社会に成りますと、現在は会社単位で担ってきた終身雇用という生活の安定性を社会全体としてセーフティネットを構築していく必要があります。それは社会の仕組みとして個人版リスキリングや人財流動化を通し旧態依然とした仕事から成長分野へ移動を容易にする枠組みです。政府が策定している新資本主義戦略もあながち外れているとは言えません。

その中に、中小事業者に対する融資において経営者個人の連帯保証を取らない制度が盛り込まれており、働き方において会社に勤めるばかりでなく、個人が自分で事業を立ち上げる機会を増やすものとして歓迎したいと思います。ただし、これら制度としての枠組みの変化ばかりでなく、もっと働く方その者のメンタルをケアする仕組みも準備する必要があります。

これだけ長く、安定した会社主体の社会が育まれて来た訳ですから、その会社の中で働いてきた方、いやそれ以上にそれを受容してきた社会の枠組みが突如として変化することに対して、意図も容易く人が変われるかと言うと、変わり行かざるを得ないのですが精神的負担はそれなりに大きなものとなるでしょう。それを社会として受け止める必要もあるでしょう。

例えば、中小経営者などを見ていても、自らの会社という枠組みの中で働いている訳ではありませんが、それ以前にその会社が位置する旧態依然とした産業構造に対し迎合しながら事業を進めて来たことから、そこから脱しようにも事業がその枠組みの中に組み込まれてしまってますし、それ以上に経営者の心理としてそれがあたり前という発想から抜け出せない。

会社に勤務する人であっても、これまでの常識に捉われていますので、そこから脱するためには相当の心的エネルギーが必要となります。現代人に欠けているものは「夢」です。夢を持ち、そこに向かって歩みを進めている時ほど、人間として強いものはありません。自分が自由に描けるありたい姿を持って初めて、一歩ずつ前進しようという情熱が湧いてきます。

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皆さん、おはようございます！
リラックスした休日に創造力を働かせている時に、デザインや絵を描ける人が羨ましくなります。いっそうのこと、このブログを文字でなく絵で描き現せたら、どんなにインスピレーションが掻き立てられることでしょう。慣習や概念に捉われることなく自由に発想したい。

ＣＦＯ、ＦＰ＆Ａ、リーガル、ＢｉｚＤｅｖ、ヒューマンキャピタル経営などの概念を理解すればするほど、その様な各々の枠組みに捉われることなく、もっと自由な発想でそれらをシンクロさせながら、自分が描き出したいと思うことを表現すべきと感じ取っているかの様です。所詮は、それら概念は時間とともに移り変わるものであり基底に人間が存在します。

現代科学は、自らの理論体系の下、それを補強するかの様に論理的な積み重ねの上に成り立っていますが、各々に一定の仮定となる条件を設定していることを忘れてはいけません。実は真理というものは、その様な仮設条件を置いた上での真実であり、絶対的な真理などはなく、飽くまで相対的なものなのでしょう。それが、私たちの心の中で受け止められるます。

要するに自分が納得できるかどうかということが大事であり、そこに多少の恣意性が入ってしまっても構わないでしょう。余りもの蓋然性を追求するが為に、逆にそれが真理から遠ざかってしまっては意味がありません。その様なことより、もっと活力ある行動を引き出すべく、素の自分が感じる内なる心の叫びの趣くまま、活動する方が科学も進歩するでしょう。

最近、大手企業では、副業を通じて人財を相互に派遣することにより社員の秘めた能力開発を行おうとする動きが出ています。具体的には、キリンホールディングス（＝ＨＤ）が副業を通じて組織に変革をもたらそうとしている様です。２０２０年に副業制度を解禁しており
、同時に外部の副業人財の受け入れも始めるという取り組みに好感を持たざるを得ません。

企業間で相互に人財を受け入れる副業のコンソーシアムにも参加しています。このコンソーシアムには、三菱ケミカルグループ、パーソルキャリア、日本郵政、小田急電鉄、パルコなどが参加しています。まだ実証実験段階であるこの仕組みを突き詰めて行くと、有能な人財を特定の企業に雇用させることなく、必要の都度、各社で副業的に協力を仰げば済みます。

有能人財は、これまでの様に与えられた業務を満遍なくこなす必要が無くなり、時代の先端業務を各社から得てより一層に自らの能力を高めることが出来ます。会社側は、メンバーシップ型雇用の下、取り敢えず事業を廻していくために最低限必要な人材を数合わせの如く揃える必要がなくなり、業務の進捗状況に応じて効率良く有能人財を配することが可能です。

その様に考えを馳せて行きますと、必ずしも現代社会における「雇用」という枠組みは絶対的なものではなく、選択肢の一つに過ぎないことに気付くでしょう。自律的に活動し自らの能力開発に努められる人財は、これからの時代にどこの企業だって欲しいと考えると思います。そうであるなら、無理に特定の企業と雇用契約を結ばずとも個人事業者でいれば良い。

そうであるなら、バーチャルカンパニー（＝仮想企業）という未来企業だって現実味を帯びるでしょう。会社ありきの仕事から人財ありきの仕事へ移り変わることを意味しており、正しく生産消費者（＝プロシューマー）という考え方も表裏一体に捉えて行く必要があると思います。これから社会の何が一番大きく変わるか、それは「仕事」そのもののあり方です。

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