皆さん、おはようございます！
昨日までの松本での３日間の行程を終えました。
いつもなら真っ直ぐに東京へ帰るところですが、今回は延泊して始めてプライベートで車山、霧ヶ峰方面へと足を伸ばす予定です。

再生可能エネルギーなどの拡大を追い風に、蓄電池ビジネスが活況になっているようです。昨日は、ホンダとパナソニックが持ち運びできる蓄電池で提携する件について触れましたが、今度は大和ハウス工業、東レ、大日本印刷などが出資する蓄電池スタートアップベンチャーのエリーパワーが蓄電池の生産能力を３倍程度引き上げるそうです。

エリーパワーは住宅用蓄電池を手掛けるスタートアップベンチャーです。大手電機メーカーの技術者らを採用し、独自に電池を内製する体制を築き上げています。
今般、２００億円を投じて、滋賀県に工場用地を取得し住宅用リチウムイオン電池の新工場を設け、２０２１年の稼働を目指すそうです。

既に川崎市内の２つの工場で生産していますが、生産量を増やすことで製造コストを３分の１程度に抑え、２０１７年に１万台の蓄電システム販売実績を２０１９年には５万台に増やすことを目指しています。蓄電池市場は既にパナソニックや京セラが注力しており、競争に更に拍車がかかると考えられます。

蓄電池の需要は国内外で高まっていますので、蓄電池のコストが下がれば消費者にとっても買いやすくなりますので、需要量も増えて行くと考えられます。
世界的に再生可能エネルギーへのシフトが進んでおり、太陽光発電や風力発電は発電量が天候に左右されるので、蓄電池に電力を蓄えて安定して使用する需要が見込めます。

また、国内での住宅用太陽光発電の余剰電力買取制度が開始されてから１０年を経過し、売電価格が大幅に下がる家庭が出て来るため、売電目的から自宅使用に移行が進む需要も見込まれると考えられます。その他にも、電気自動車市場の広がりを受けて、二輪車や四輪車向けの蓄電池へ転用することも出来ます。

ただし、政府によるエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの発電比率を２０１６年度の約１５％から２０３０年度に２２～２４％にする目標が掲げれれましたが、諸外国に比べますと非常に低い割合に留まっていることが否めません。ドイツでは２０１７年度に既に再生可能エネルギーによる発電比率が３５％に達しています。

なぜ、日本ではこの再生可能エネルギーへの舵を大きく切らないのでしょうか。いまだ原子力発電の再開に拘っているところに、その理由がありそうです。東北震災による福島での原子力発電所事故を例に挙げるまでもなく、私たちの生活を脅かす存在である原子力発電は無用の長物であるのではないでしょうか。技術を過信してはいけないでしょう。

原子力発電にしろ、火力発電にしましても、私たちの自然環境を脅かす存在であることに変わりがありません。経済の本質は、自然と人間との相互作用の中で動植物や鉱物を自らの生活の営みの為に適切な量を採取していた所からはじまります。そこから人間は集団で生活をするようになり、少しづつ分業することを体得して行くようになります。

それが第一次産業革命を境として、企業という効率的な組織体が規模の経済を追求する様になり、人々は雇用されながら分業化と標準化による組織システムへと組み込まれ、やがて企業自らも産業システムとして括られて来た歴史があります。経済があたかも自然メカニズムとは独立した盤石なシステムとして存在している様な錯覚を起こさせています。

いま一度、私たちが考えなければいけないのは、この地球というメカニズムの上に私たち個々人や経済システムもが生かされている存在であり、その自然循環メカニズムを乱すことを行い続けると、やがて地球に住み続けることが出来なくなります。最近、国内で自然災害が増えていますが、自然メカニズムが調和を保てなくなっているからだと思います。

本来なら、自然とともに育む日本人のＤＮＡをもってしたら、真っ先に再生可能エネルギーへのシフトを行うべきです。それが電力というインフラの盤石な中央集中的な組織機構を前にして、なかなかその舵を切れないでいるのが現実なのではないでしょうか。発電施設、送電線という巨額の設備を維持して行く巨大組織ですから。

しかし、この電力産業においても、やがて情報技術の波が押し寄せ、巨大な組織が故の非効率性が顕在化して来るようになるでしょう。中央集中型よりも地域分散型のフラットなネットワークの方が電力供給には効率が良いからです。その為には、再生可能エネルギーとともに、電力を蓄える蓄電池が不可欠です。これからの技術革新から目が離せません。

今日もありがとうございます。
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